外交政策

　複数の我が国企業から各自の気候変動対策に関する具体的な取組や技術の島嶼国への移転等に関するプレゼンテーションが行われた。その後，自然災害全般のリスクを定量的に把握するための実験施設や，最新鋭の高層ビルにおけるコージェネレーション施設などの視察を行った。参加者からは，日本の省エネやCO2排出削減に関する先進的な技術・取組とともに高い防災技術を直接見聞でき，また，それらの技術の島嶼国への展開についても実例を知る貴重な機会となったとの感想が述べられた。

　島嶼国の地域機関であるカリブ共同体気候変動センター（5Cs）と太平洋地域環境計画（SPREP）の参加者からそれぞれ地域機関の役割と気候変動対策への具体的な取組について説明が行われた。その後，気候変動に関する民間を含めた様々なステークホルダー（民間企業，研究機関，支援機関，NGO等）を交え，幅広い観点から日本と島嶼国の協力関係に関する議論を行った。議論を通じ，様々な条件を抱えた島嶼国においては，地域的な取組みとともに個別の対応が必要との意見や，気候変動問題への理解を深めるためにも我が国と島嶼国との間で，一層の関係の強化の必要性などが確認された。参加国からは，我が国の様々なステークホルダーから直接意見を聞く貴重な機会となった，我が国と島嶼国との更なる協力関係の可能性を確認できたとの評価が得られた。