報道発表
日・パラオ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
平成30年1月31日
1 1月30日，日本とパラオで実施している二国間クレジット制度（JCM）において，2回目のクレジットが発行されました。
2 太陽光発電システムを導入する2件のプロジェクトから，585トン（約33か月分）のクレジットが発行されました。両プロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で，日本政府として437トンのクレジットを獲得しました。
3 今後も，優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため，JCMを推進していきます。
［参考］二国間クレジット制度
二国間クレジット制度は，日本から途上国への温室効果ガス削減技術，製品，システム，サービス，インフラ等の普及を通じて，実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに，日本の排出削減目標の達成に活用するもの。二国間クレジット制度の構築は，これまでモンゴル，バングラデシュ，エチオピア，ケニア，モルディブ，ベトナム，ラオス，インドネシア，コスタリカ，パラオ，カンボジア，メキシコ，サウジアラビア，チリ，ミャンマー，タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。パラオとは，2014年1月に二国間文書の署名を行った。
