報道発表

気候変動:緩和に関するサブミッションの提出

平成23年10月25日
  1. 本25日(火曜日),我が国は,11月28日から12月9日に南アフリカのダーバンで開催されるCOP17(第17回国連気候変動枠組条約締約国会議)に向け,緩和に関するサブミッションを書面にて,国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対して提出しました。これは,先般発表した「気候変動に関する包括的な枠組みに向けた道筋(日本提案)」に沿ったものです。

  2. このサブミッションにおいて,排出削減については,2度までに上昇を抑えるという目標を認識しつつ,世界全体で2050年までに半減を目指すべきであり,その達成のためには,すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築する,新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択が,我が国の目指す最終目標であることを表明しています。

  3. またサブミッションでは,COP17では,将来の包括的枠組みに向かう道筋を明らかにし,必要な作業に着手する必要があることを指摘しています。

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