令和元年7月19日
外務省
代表電話番号：03-3580-3311
| 課室名 | 連絡先 | 業務内容 | ホームページ上の主な項目 |
|---|---|---|---|
| 政策課 Aid Policy and Management Division |
内線3900 | 国際協力局の所掌事務に関する総合調整 独立行政法人国際協力機構の組織・運営一般 |
ODAホームページ |
| 民間援助連携室 Non-Governmental Organizations Cooperation Division |
内線5884 | 日本の国際協力NGOとの協力・連携 | 国際協力とNGO |
| 国際協力事業安全対策室 Division for Safety Measures for International Cooperation |
内線2572 | 国際協力事業に係る安全対策の実施に向けた調整及び実施のフォローアップ，「国際協力事業安全対策会議」の運営，国際協力事業に係る安全対策に関する対外的窓口（照会，相談，要望等の受付） | |
| 開発協力総括課 Development Assistance Policy Coordination Division |
内線3944 | 経済協力に関する総合的な計画の作成。無償資金協力・技術協力・有償資金協力の予算執行・制度全体の総括。官民連携。 | |
| 開発協力企画室 Development Assistance Policy Planning Division |
内線5673 | ODAに関する企画及び立案。ODA全体の方針に関する関係行政機関の行う企画の調整。他ドナーとの連携。ODAに関する調査・統計作成。開発協力白書。 | 開発協力白書・ODA白書 |
| 事業管理室 Development Administration Division |
内線3959 | 無償資金協力・技術協力・有償資金協力の事業管理。技術協力・有償資金協力に関して関係行政機関の行う企画及び立案の調整 | |
| 緊急・人道支援課 Humanitarian Assistance and Emergency Relief Division |
内線3929 | 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資の供与，人道支援に関する外交政策 | 緊急援助，難民問題と日本，人道支援 |
| 国別開発協力第一課 Country Assistance Planning Division I |
内線3577 | 東アジア，東南アジア，大洋州についての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成（例：国別援助計画の策定），国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案及び実施。東アジア，東南アジア，大洋州地域についての経済協力に関する国際機関等（例：アジア開発銀行（ADB）など）に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。 | |
| 国別開発協力第二課 Country Assistance Planning Division II |
内線3423 | 南西アジア，中南米，中央アジア・コーカサスについての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成（例：国別援助計画の策定），国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案および実施。これらの地域についての経済協力に関する国際機関（例：米州開発銀行（IDB）など）等に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。 | |
| 国別開発協力第三課 Country Assistance Planning Division III |
内線2599 | 欧州，中東，アフガニスタン，アフリカについての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成（例：国別援助計画の策定），国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案および実施。これらの地域についての経済協力に関する国際機関（例：アフリカ開発銀行（AfDB），欧州復興開発銀行（EBRD）など）等に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。 |
ODAは，国際貢献を通じて国益を実現していく日本にとって重要かつ有効な外交手段です。日本のODAは，開発途上国の経済成長や復興や地球規模課題の解決に貢献するものであり，日本の国際的な評価・信頼や国際社会における発言力を高めてきました。
7月27日，外務省は，ODAの政策・企画立案機能の強化のため，国際協力局の機構改革を行いました。援助スキーム課（無償資金・技術協力課及び有償資金協力課）を廃止し，国別担当課の機能を強化（国別開発協力第3課の新設）しました。また，新設する開発協力総括課の下，3つの援助手法（無償資金協力，技術協力，有償資金協力）が一体となった支援を強力に推進するとともに，二国間の援助と多国間の援助について，これまで以上に連携し，効果的な支援を展開します。さらに，気候変動枠組条約COP15を見据え，気候変動室を「課」に昇格させました。
こうした取組を通じ，今後とも，より戦略的で効果的なODAの実施に努めていきます。
地球規模課題審議官組織
| 課室名 | 連絡先 | 業務内容 | ホームページ上の主な項目 |
|---|---|---|---|
| 地球規模課題総括課 Global Issues Cooperation Division |
内線4115 | 地球規模問題に対する総合的な外交政策 持続可能な開発目標（SDGs） 経済及び経済協力に関する国際機関、経済協力に関する分野別の計画などに関する業務 人間の安全保障に関する外交政策 |
持続可能な開発目標（SDGs） 人間の安全保障 分野別開発政策 |
| 専門機関室 Specialized Agencies Division |
内線2868 | 国連の専門機関などに関する外交政策 | 国連専門機関 その他の専門機関等 |
| 国際保健政策室 Global Health Policy Division |
内線4124 | 国際保健に関する外交政策 | 保健・医療 |
| 地球環境課 Global Environment Division |
内線5521 | 地球環境（気候変動を除く。）に関する外交政策 | 地球環境 |
| 気候変動課 Climate Change Division |
内線2398 | 気候変動問題に関する外交政策 | 気候変動問題 |