報道発表
日・タイ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
平成30年4月23日
1 4月20日（現地時間同日），タイ王国において二国間クレジット制度（JCM）第4回合同委員会が開催され，JCMプロジェクト1件からクレジットが発行されました。これは，タイのサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場に系統連携太陽光発電システムを導入し，発電した電力を全量自家消費することによってCO2排出量を削減するプロジェクトです。
2 今回発行されたクレジット量は300トン（削減対象となったモニタリング期間の合計約15か月分）となります。このプロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で，日本政府として151トンのクレジットを獲得します。今回のクレジット発行は，タイにおいて初めての発行で，日本のJCMパートナー17か国のうち，インドネシア，モンゴル，パラオ，ベトナムに次いで5か国目のクレジット発行となりました。
3 今後も，優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため，JCMを推進していきます。
［参考］二国間クレジット制度
二国間クレジット制度は，日本から途上国への温室効果ガス削減技術，製品，システム，サービス，インフラ等の普及を通じて，実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに，日本の排出削減目標の達成に活用するもの。二国間クレジット制度の構築は，これまでモンゴル，バングラデシュ，エチオピア，ケニア，モルディブ，ベトナム，ラオス，インドネシア，コスタリカ，パラオ，カンボジア，メキシコ，サウジアラビア，チリ，ミャンマー，タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。タイとは，2015年11月に二国間文書の署名を行った。