(仮訳)
平成24年3月1,2日 東京
2012年3月1日及び2日,第10回気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合が東京で開催された。COP/CMP次期議長のアティーヤ・カタール行政監督庁長官が出席した他,30の国連気候変動枠組条約締約国の政府関係者,COP17/CMP7議長マシャバネ南ア国際関係・協力大臣の代理,条約作業部会(AWG-LCA)議長,国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC),国連開発計画(UNDP),世界銀行及び地球環境ファシリティ(GEF)の関係者が参加した。
本非公式会合では,平松外務省地球規模課題審議官とラーゴ・ブラジル外務省環境特別問題局長が共同議長を務めた。
本非公式会合は,COP18/CMP8に向けて,本年の議論を開始するための良い機会を提供した。
出席者は,COP17/CMP7の成果,COP18/CMP8において期待される成果,2012年中,2020年まで及び2020年以降のプロセス並びに気候変動分野における協力に関し,自由で率直な意見交換を行った。
出席者は,ダーバン・プラットフォームの設立,京都議定書第二約束期間,緑の気候基金等カンクン合意の実施に関する事項といったCOP17/CMP7の成果が,マルチラテラリズムへの信頼構築と気候変動枠組条約の強化に寄与したとの認識で一致した。
出席者は,ダーバン・プラットフォーム作業部会(ADP)が2020年以降のレジームに向けて重要な役割を担うとの認識を共有した。出席者は,法的形式や野心レベルの引き上げ方法等ダーバン・プラットフォームの姿について意見交換を行った。また,出席者は,AWG-LCA及びAWG-KPの下での作業を着実に進め,COP18/CMP8において,これらの作業部会の作業を終えるとともに,京都議定書第二約束期間の発効を確保することの重要性を認識した。
出席者は,支援組織の設計や,切れ目ない途上国支援の必要性を含む気候変動分野における様々な協力の在り方について意見交換を行った。出席者は,これらの論点について,創造的かつ協調的に議論を続けていくことが重要であるとの認識を共有した。
出席者は,本非公式会合が関係国・機関の間で意見交換を行う貴重な機会を提供し,COP18/CMP8に向けた国際交渉の促進に貢献するものであることを指摘した。