欧州連合（EU）による外航海運温暖化独自地域規制導入の動きに対する主要各国との共同書簡のEUへの手交
8月29日（水曜日）、我が国は、外航海運の温暖化対策に係る欧州連合（EU）独自規制導入の動きに関して、主要先進国・船主国（豪州、バハマ、カナダ、パナマ、シンガポール及び米国）と協調して、EUに対し、「独自の枠組ではなく国際海事機関（IMO）における検討に注力すること」を主張する共同書簡を、欧州連合日本政府代表部よりEU議長国（キプロス共和国）及び欧州委員会に手交しました。
（参考1）外航海運の温暖化対策に係る国際的な検討状況及び我が国のスタンス
外航海運の温暖化対策については、個別の国あるいは地域単位での規制ではなく、全ての船舶を対象とするグローバルな規制が必要との基本認識のもと、昨年、国際海事機関（IMO）において、新造船の燃費規制を柱とした規制案が採択された(発効は2013年1月)。現在、IMOでは、燃料油課金制度及び排出権取引制度等を用いたさらなる温暖化対策の条約策定作業等が行われている。
我が国は、IMOにおけるグローバルな規制の策定作業が最適であるとの考えに基づき、今後もIMOの取り組みに積極的に貢献していく方針。
（参考2）EU独自の動き
欧州連合（EU）は、IMOにおける国際的な議論を待たず、EUに入港する船舶への燃料油課金制度及び排出権取引制度等を、一方的に外航海運へ導入する独自地域規制の検討作業を開始しており、本年1月から4月にかけて、当該地域規制導入に係る意見を内外から求める手続きを実施。これに対して、我が国政府をはじめとしてEU域外国政府及び国際海運関連の業界団体から、多数の反対意見が提出された。
（参考3）共同書簡の手交
我が国は、主要先進国・船主国たる豪州、バハマ、カナダ、パナマ、シンガポール及び米国を共同署名国として、「EUが独自の枠組ではなく国際海事機関（IMO）における検討に注力すること」を主張する各国EU代表部大使等連署の書簡を、8月29日（水曜日）、欧州連合日本政府代表部より、EU議長国（キプロス共和国）及び欧州委員会に手交。
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