気候変動
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）において日本が目指すもの
平成28年11月8日
2016年11月7日から18日の間，モロッコのマラケシュにおいて開催される開催される気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）は，パリ協定が発効して開催される最初のCOPになります。
この会議において，日本は以下の点を重視して交渉に臨みます。
この会議において，日本は以下の点を重視して交渉に臨みます。
包摂性（inclusiveness）に基づく意思決定の確保
- 11月4日にパリ協定が発効することを受け，COP22に併せてパリ協定第1回締約国会合（CMA1）が開催。CMA1で採択が予定されているパリ協定の実施指針の策定作業はCOP22中には終了しない見込みのところ，COP22では2017年以降の当該作業の継続のあり方につき決定予定。
- パリ協定の実施指針の策定作業にすべての国が関与する形で継続されることが決定されるよう，事前のコンサルテーション等での合意形成を図る。
パリ協定の実施指針の推進
- パリ協定の実施指針は本年5月に策定作業を開始したところ。COP22においては，第1週目に開催されるパリ協定特別作業部会（APA）等において，各国からの意見提出を踏まえた議論を実施予定。
- 右議論においては，我が国が重視する「NDC」，「透明性」，「市場メカニズム」等の指針に関して，二分論的な差異化の動きを牽制しつつ，提出済みの我が国提出意見が反映されるよう主張する。
- また，2017年以降の具体的な作業プランに合意するよう努める。
我が国の気候変動分野での国際協力の発信
- COP22はアフリカ開催。資金，技術，能力開発を含む支援に対する期待が高い。先般公表された2020年までの気候資金1000億ドル達成に向けた道筋を示すロードマップに対する途上国からの評価も見込まれるところ，我が国による着実な支援の実績と2020年までに支援を約1.3兆円に増額するコミットをアピールする。
- 我が国がこれまで実施してきた気候変動関連の支援等に関し，ハイレベル・セグメントや非政府主体を含む気候行動への取組（アクション・アジェンダ）に関するイベント等を通じて，効果的に発信する。
- すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の機運を維持するように，南北対立や二分論に逆行しないように留意しつつ，具体的な協力の可能性を議論するように主導する。