気候変動

1. 7月5～6日に韓国で開催された緑の気候基金（GCF）第17回理事会において，国際協力機構（JICA）及び三菱東京UFJ銀行がGCFの認証機関としての承認を受けました。
2. これにより，JICA及び三菱東京UFJ銀行は今後，途上国の気候変動対策支援事業の実施のためのGCFへの資金アクセスが認められることになります。両機関の活動を通じ，我が国の官民によるGCFを活用した支援が一層進むことが期待されます。
3. 気候変動問題は，国際社会全体による取り組みが必要であり，我が国はパリ協定を着実に実施していきます。パリ協定においても，気候変動対策のための資金供与の重要性は明記されており，我が国はGCFの活動を強力に支援しています。我が国はGCFによる今回のJICAと三菱東京UFJ銀行の承認を歓迎するとともに，引き続きGCFと協力していきます。

（参考）

• 緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）とは，開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するため，気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与の制度の運営を委託された多国間基金です。我が国は，2014年11月のG20サミットにて、安倍総理から15億ドルの拠出を表明しました。我が国はGCFの最高意思決定機関である理事会に，理事及び理事代理の席を有し，GCFの運営に積極的に貢献しています。我が国は，第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」や「小島嶼開発途上国向け緑の気候基金レディネス支援ワークショップ」の開催，太平洋島嶼国におけるGCF案件の採択支援等，太平洋島嶼国によるGCFの更なる活用を推進しています。
• 認証機関（Accredited Entity：AE）とは，GCFへの資金のアクセスを認められた国及び準国家の機関・国際機関・地域機関・民間機関のことを指します。
• 公共・民間のあらゆる機関が認証機関の申請を行うことが可能であり，認証機関の性質によって，ダイレクト・アクセス機関（国及び準国家の機関・地域機関），インターナショナル・アクセス機関（国際機関・地域機関・民間機関）に大別されます。
• 認証機関となるためには，GCFの受託者原則・基準，環境・社会配慮，ジェンダー政策等に則り事業行うことが求められ，理事会での承認を得る必要があります。
• これまでGCFの認証機関となっているものには，世界銀行，アジア開発銀行，国連開発計画等の国際機関，また，民間の機関としてはHSBC（英国の民間銀行）等があります。2017年7月現在，今回承認された日本の2つの認証機関を含め，54機関が認証機関となっています。