報道発表
インドネシアにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」 共同声明の公表について
令和4年11月15日
11月15日、我が国及び米国等(パートナー国)とインドネシア共和国政府との間で、石炭から再生可能エネルギーへの移行に向けたインドネシアの取り組みを支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ(インドネシアJETP)」に関する共同声明が合意され、公表されました。日本が米国とともに主導したインドネシアJETPが、今回公表に至ったことは、アジアの脱炭素化に向けた日本の積極的な貢献を示すものです。
また、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョコ尼大統領及びバイデン米大統領とともに、G20バリ・サミットの機会に開催されたインフラ投資に関するサイドイベントに出席し、インドネシアJETPの立上げへの歓迎を表明しました。本イベントの開催前には、日米インドネシア3首脳による写真撮影が行われました。
日本は、今後とも、各国の事情を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入を促しながら、現実的なエネルギー移行が進むよう支援を続けていきます。