気候変動
三井住友銀行の緑の気候基金の認証機関としての承認
令和3年7月2日
- 6月28日～7月1日にオンライン形式にて開催された緑の気候基金（GCF）第29回理事会において、三井住友銀行がGCFの認証機関としての承認を受けました。
- これにより今後、三井住友銀行にはGCFの資金を活用した開発途上国の気候変動対策支援事業の提案が認められ、同事業提案が理事会で承認されれば同行が支援事業の実施に従事することになります。同行のGCFを通じた活動を通して、我が国の民間企業の知見を活用した支援事業が一層進むことが期待されます。
- 気候変動は、国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。我が国は、これまでに最大30億ドルを拠出するなど、開発途上国によるパリ協定の着実な実施に向けたGCFの活動を積極的に支援しています。我が国は、三井住友銀行がGCFの認証機関として承認されることにより、開発途上国によるパリ協定の実施を支援する重要な役割を担うことになったことを歓迎するとともに、引き続きGCFと協力していきます。
- 緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）とは、開発途上国の温室効果ガス排出削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するため、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく資金供与の制度の運営を委託された多国間基金です。我が国はこれまでに、GCFに対して合計で最大30億ドルを拠出することを表明しています。また、我が国はGCFの最高意思決定機関である理事会において単独で議席を有し、GCFの運営に積極的に貢献しています。
- 認証機関（Accredited Entity：AE）とは、GCFへの資金のアクセスを認められ、気候変動対策支援事業の提案及び実施を行うことのできる国及び準国家の機関・国際機関・地域機関・民間機関のことを指します。
- 公共・民間のあらゆる機関が認証機関の申請を行うことが可能であり、認証機関の性質によって、ダイレクトアクセス機関（国及び準国家の機関・地域機関）、インターナショナルアクセス機関（国際機関・地域機関・民間機関）に大別されます。
- 認証機関となるためには、GCFの受託者原則・基準、環境・社会配慮、ジェンダー政策等に則り事業を行うことが求められ、GCF理事会での承認を得る必要があります。
- これまで103の機関がGCFの認証機関として認められており、その中には、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び三菱UFJ銀行も含まれています。