報道発表

第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」の開催及び「緑の気候基金」に対する拠出

平成27年5月21日

  • 太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」の開催1
  • 太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」の開催2
  1. 1 本21日,東京において,第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」を開催しました。

    2 本フォーラムでは,トミー・E・レメンゲサウ・パラオ共和国大統領(H.E.Tommy E.Remengesau, Jr., President of the Republic of Palau)ほか太平洋島嶼国の首脳,及び,国際機関代表,ヘラ・チェイクロウホウ緑の気候基金(GCF)事務局長(Ms. Hela Cheikhrouhou,Executive Director of the GCF)等,約30名が出席し,気候変動の影響に脆弱な太平洋島嶼国における気候変動資金の効果的な活用に関して意見交換を行いました。冒頭,城内実外務副大臣から,我が国の太平洋島嶼国支援の取組等について紹介しました。

    3 また,本日,我が国政府とGCF事務局は,「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律」(平成27年法律第24号)が5月20日に成立したことを受け,日本政府からGCFに15億ドル(約1,540億円)を拠出するための取決めに署名を行いました。

    4 今般の日本からの拠出により,GCFへの各国拠出総額は54億7,000万ドルに達し,GCFの稼働に必要な条件とされている拠出表明総額の50%に達しました。日本政府は,日本を含むドナー国の拠出決定により,GCFが途上国に対する支援を開始できるようになったとのGCF事務局の発表を歓迎します。日本政府とGCF事務局は,GCFの資金が小島嶼国や後発開発途上国等の気候変動への影響に脆弱な国への支援に重点的に活用されることの重要性を確認し,GCFの運営において,今後とも緊密に連携していくことで一致しました。

    5 我が国としては,こうした取組を通じて気候変動分野における途上国の取組を支援するとともに,本年末の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)における全ての国が参加する枠組みの合意に向けて,引き続き積極的に貢献していく考えです。

    【参考1】第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」

     5月21日(木曜日)16:00~17:15,ホテルニューオータニ(edo ROOM)にて開催。

    【参考2】国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)

     本年11月30日~12月11日,フランスのパリで開催予定。全ての国が参加する2020年以降の新たな国際枠組み(2015年合意)への合意を目指し,議論が行われる予定。

    【参考3】緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)

     2010年のCOP16で設立が決定された開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金。安倍総理大臣は,昨年11月のG20ブリスベン・サミットにおいて,国会の承認が得られれば,GCFに15億ドルを拠出する意向を表明した。

    我が国の拠出取決めに関する緑の気候基金(GCF)事務局のプレスリリース仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)(平成27年5月21日)


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