報道発表

1　本21日,東京において，第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」を開催しました。

2　本フォーラムでは，トミー・E・レメンゲサウ・パラオ共和国大統領（H.E.Tommy E.Remengesau, Jr., President of the Republic of Palau）ほか太平洋島嶼国の首脳，及び，国際機関代表，ヘラ・チェイクロウホウ緑の気候基金（GCF）事務局長（Ms. Hela Cheikhrouhou，Executive Director of the GCF）等，約30名が出席し，気候変動の影響に脆弱な太平洋島嶼国における気候変動資金の効果的な活用に関して意見交換を行いました。冒頭，城内実外務副大臣から，我が国の太平洋島嶼国支援の取組等について紹介しました。

3　また，本日，我が国政府とGCF事務局は，「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律」（平成27年法律第24号）が5月20日に成立したことを受け，日本政府からGCFに15億ドル（約1,540億円）を拠出するための取決めに署名を行いました。

4　今般の日本からの拠出により，GCFへの各国拠出総額は54億7,000万ドルに達し，GCFの稼働に必要な条件とされている拠出表明総額の50％に達しました。日本政府は，日本を含むドナー国の拠出決定により，GCFが途上国に対する支援を開始できるようになったとのGCF事務局の発表を歓迎します。日本政府とGCF事務局は，GCFの資金が小島嶼国や後発開発途上国等の気候変動への影響に脆弱な国への支援に重点的に活用されることの重要性を確認し，GCFの運営において，今後とも緊密に連携していくことで一致しました。

5　我が国としては，こうした取組を通じて気候変動分野における途上国の取組を支援するとともに，本年末の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）における全ての国が参加する枠組みの合意に向けて，引き続き積極的に貢献していく考えです。

我が国の拠出取決めに関する緑の気候基金（GCF）事務局のプレスリリース（仮訳（PDF）／英文（PDF））（平成27年5月21日）