気候変動
緑の気候基金（GCF）第18回理事会の開催
平成29年10月6日
9月30日（土曜日）から10月2日（月曜日）まで，エジプト・カイロにおいて第18回緑の気候基金（GCF）理事会が開催されました。理事会の概要は以下のとおりです。
- 理事会には先進国及び途上国から各12名，計24名の理事が出席し，理事会冒頭には，カレド・ファハミ・エジプト環境大臣（H.E. Dr. Khaled Fahmy, Minister of Environment of the Arab Republic of Egypt）が開会スピーチを行いました。共同議長（豪州及びサウジアラビア）のもと，GCFの運営や事業提案など各種議題に関し議論を行いました（日本からは塚田外務省国際協力局参事官（理事）及び野村財務省国際局開発企画官（理事代理）が出席）。
- 今回の理事会では，事業提案13件が審議されました。我が国も途上国の気候変動対策に貢献していくための案件の形成・承認に向けて，積極的に議論に貢献し，3日間の理事会で合計11件の新規案件が承認されました。また，これまで懸案となっていたREDD＋（注1）のための試験的なプログラムも，今回の理事会で鋭意議論された結果として最終的に承認されました。認証機関（注2）については，フィジーなど途上国の5機関が新たに認証機関の承認を受けました。
- 次回第19回理事会は，2018年2月27日から3月1日にGCF事務局所在地である韓国・ソンドにて開催される予定です。
- グローバルな課題である気候変動問題を解決するためには，パリ協定の下での実効的な枠組の構築や先進的な環境関連の技術の開発と普及だけでなく，気候変動対策を実施する上での資金の効果的な活用が極めて重要です。日本は，GCFの主要な拠出国として，気候変動の緩和（温室効果ガスの削減）と適応（気候変動によって生じた悪影響に対応する措置）を国際的に進めるためにも，GCFの活動に積極的に関与していきます。
- （注1）
- 途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制，並びに森林保全，持続可能な森林経営等のことを意味します。
- （注2）
- 認証機関とは，GCFへの資金のアクセスを認められた国及び準国家の機関・国際機関・地域機関・民間機関のことを指します。日本の認証機関としては，本年7月の第17回理事会で国際協力機構（JICA）及び三菱東京UFJ銀行が承認を受けました。
