2008
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） | ||
| 日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注） |
1-1-1. 広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | 世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施 |
| 欧州委員会：第10次欧州開発基金（EDF）に56億ユーロを出資 | |||
| アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用 | |||
| 日本政府（国土交通省） | 道路インフラ整備に係る調査・支援の実施 | ||
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を14箇所へ拡大 |
| 英国政府（DFID）：域内貿易促進プログラムの枠組みで南部アフリカ地域の国境通過点（ボーダー・ポスト）において、OSBPを支援 | |||
| 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 | |||
| [4] インフラ開発と並行して包括的なコミュニティ開発のための技術協力を支援する。 |
1-1-2. 広域電力インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。 | ● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援 | 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA | 世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008−2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施 |
| アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：ICAを広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用 | |||
| 欧州委員会：約3億ユーロを支援 |
1-1-3. 水関連インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 灌漑農地割合及びその他の水管理インフラを迅速に拡大するための農業用水開発イニシアティブを支援する。 |
1-1-4. 地域機関の関与拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域経済共同体（ＲＥＣｓ）及び地域開発銀行によるインフラ関連プログラムの計画、資金調達、実施に関する能力向上を支援し、また、広域インフラ投資計画のための技術支援を提供する。 |
1-1-5. インフラ部門における官民連携の促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]民間セクターの機会を増進するために、その他政府資金（ＯＯＦ）を活用して、港湾、鉄道、発電所等インフラ部門における官民連携を促進、支援、強化する。 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-1. 貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカの全ての後発開発途上国を原産とする全産品を原則的に対象とした無税無枠の市場アクセスを提供する | |||
| [2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公営でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う | ● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進 | 欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国 | 欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注) |
| 日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施 | |||
| JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする | |||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施 | |||
| [2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公営でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う [3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する |
● 「貿易のための開発イニシアティブ」に基づき、一村一品イニシアティブを促進し、以下の方法によりアフリカ産品の日本へのマーケットアクセスを改善すべく新たな包括的枠組みを構築 （１）アフリカ産品に係るコンサルテーションの実施 （２）日本からアフリカへの専門家派遣 （３）市場調査を目的としたアフリカ関係者の日本への招へい （４）ビジネス・セミナーの開催 （５）日本での専門見本市へのアフリカ企業出展支援 アフリカ産品を商品化する日本企業を支援するための「開発輸入実証スキーム」の拡大 |
日本政府（経産省）/JETRO | JETROの「一村一品運動（OVOP）」予算を拡大 |
| [4]OSBPのようなプロジェクトを通じてインフラ管理能力を向上する | |||
| [5]貿易慣行の改善、並びにアフリカ諸国及びRECsの貿易政策立案・調整能力の向上を支援する | ● 貿易実務及び貿易金融に関する能力強化支援 ● セミナーや訓練を提供。貿易保険を拡大し、アフリカ諸国のアフリカ貿易保険庁（ATIA）加盟を支援 |
世界銀行グループ | （１）国際金融公社（ＩＦＣ）貿易金融プログラムを毎年10億ドルに拡大 （２）アフリカ貿易保険機構（ATIA）への新規加盟を支援 |
| [6]その他 | ● ジェンダーと送金に関する研究と能力構築を支援し、地域開発のための送金の効果的な利用を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP/婦人の向上のための国際訓練研修所（INSTRAW） | UNDP・日本WID（開発と女性）基金を通じてジェンダーに対応した地域開発を支援 |
1-2-2. 外国投資の奨励
1-2-3. 民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する | ● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業発展向上のための技術支援の提供 | 日本政府（外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を1,500人規模に拡大する |
| AOTS：日本からの技術移転を通じて、アフリカ諸国における貿易・投資円滑化の促進に向けた研修活動を実施（※注） | |||
| 世銀グループ：（１）ビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大、（２）サブサハラの40カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施 | |||
| [2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する | ● 競争力のある地場産業の自立的発展と投資環境改善を目的として、アフリカ諸国の知的財産関連システム及び人材育成の開発を支援 | 日本政府（経産省）/世界知的所有権機関（WIPO） | 2008年度より毎年110万スイスフランを日本からWIPO信託基金に任意拠出金として拠出 |
| ● 有望なアフリカ諸国における、宝石カット研修プロジェクト | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年に60,000ドルの供与予定 | |
| [3]中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する | ● 中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援 | 日本政府（外務省）/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府：AfDBとの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への更なる円借款支援（2008年に3億ドル） |
| ● 中小企業及び地場産業の開発を支援 | 日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO） | 企業家研修のために2008年に500万ドルの支援を実施 | |
| [4]アフリカ諸国の地域再建市場及び地域貨幣融通メカニズムの発展等を通じ、金融セクター強化のための国際金融機関及び地域機関銀行と連携する | ● 現地債券市場及び地域通貨融資メカニズムの開発、各国間での経験共有の促進、技術支援供与を含む金融セクターの強化。「Making Finance Work for Africa」との協力の拡大 | 世界銀行グループ その他ドナー諸国・国際機関 |
世界銀行グループ： （１）「アフリカにおける金融セクターを機能させるためのパートナーシップ」立ち上げ （２）金融セクター関連地域ワークショップの開催 その他ドナー諸国： |
| [5]エネルギー及び天然資源の自立的利用促進のための技術・資金援助を提供する | ● エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与 ● 南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う |
日本政府（経産省）/JOGMEC | 技術支援の供与及び石油探鉱事業への出資 |
1-2-4. 観光促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ諸国への観光トレーニングプログラム等を通じた、アフリカ諸国の観光開発に向けた治安、接客管理、インフラ、環境面における制約に対応するための取組を奨励し支援する | ● アフリカの地域観光研修センターと協力して、研修プログラムや専門家派遣を含む能力構築プロジェクトを実施 | JICA | 観光分野における人材育成数を10倍にする |
| [2]アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるための観光業者に対する支援を行う | ● アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるために、非アフリカ諸国の観光業者に対する支援を行う | 世界銀行グループ | 少なくとも5カ国で観光プロジェクトの継続・拡大 |
| [3]2010年に南アで開催されるサッカーワールドカップの機会を利用し、観光フェアの開催等を通じた長期的な観光促進を支援する | ● 2010年南アフリカ・ワールドカップを勘案しつつ、観光フェア等のイベントの機会を捉え、長期的な観光促進に取り組む | 日本政府（国土交通省）/日本政府（外務省） | 毎年開催の観光フェアのアフリカ部門を促進 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） | ||
| 日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施(※注) |
1-3-1．食料増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| ● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する | 日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置 |
||
| ● 持続可能な食料生産のための技術実証調査 | 日本政府（農水省） | 現地栽培技術及びネリカ普及のための技術実証調査（2008年度に1700万円） | |
| ● 農業研究開発のための人材育成の強化 | 研究者の研究能力の向上（2008-2009年度に研究者約20人/年度を対象） | ||
| ● 日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進 | 農民組織化促進研修コースを実施（2008年度：2200万円、2009年度：3200万円*） | ||
| ● 潜在力のあるアフリカの国に対し、農業研究に関する能力開発を支援する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年は約17,000ドルを供与予定 | |
| [2]小規模農家及び農民組織に対し、新技術の採用、農地及び投入資源の利用拡大、生産性向上のための適切な農業機械及び農機具の導入を支援する。 | |||
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | 日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施 |
| AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 | |||
| ● 収量の高いコメの品種を改良し、農民組織を通じて普及する | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてネリカプログラムに資金供与 | |
| ● ネリカの改良、耐かん性品種の開発・導入及び土壌肥沃度の改善 | 日本政府（農水省）/国際農林水産業研究センター（JIRCAS） | 農産物生産性向上を支援（2008年度：8,800万円、2009年度：8,500万円） | |
| ● 食料生産増加及び農業生産性向上のための能力を強化 | 日本政府（外務省）/JICA | 5万人の農業関係者の能力構築 | |
| ● 潜在力のあるアフリカの国に対し、コメ、水産、園芸作物の生産性向上に関する能力開発を支援する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年に約100,000ドルを供与予定 | |
| [4]越境性病害虫や動物疾病対策のための広域ネットワークを強化する。 |
1-3-2．市場アクセス及び農業競争力の改善
1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]小規模農家の土地使用及び譲渡に関する決定権を増大するための土地の名義、所有及び使用に関する改革を支援する。 | |||
| [2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| ● アフリカにおける小規模灌漑を通じたコメ栽培の普及（農家による小規模インフラ整備、労働への対価としての食料の供与、参加型アプローチ及びコミュニティーレベルでの農地開発） | 日本政府（農水省） | WFPトラストファンドに対し2006ー2011年度に予算支出を実施（2008年度：2億1,300万円、2009年度：2億400万円） | |
| [3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| ● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する | 日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置 |
||
| ● 農業生産（特にコメ）の向上のための土地及び水の開発・管理の技術手法の向上 | 日本政府（農水省） | （１）研究実施（2008-2009年度に2億1,000万円/年度）（２）国際水管理研究所（IWMI）トラストファンドへの拠出（2008年度：1,100万円） | |
| [4]小規模のコミュニティが管理する灌漑設備や、地域市場のための水管理スキーム及び高付加価値市場のための個別の小規模農家スキームに対し、資金援助を提供する。 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月−7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 | |
| 世界銀行グループ：Global Food Response Facility（GFRF）を立ち上げ、短期的対策を実施。 | |||
| ● 人道援助、セーフティーネット及び生計支援を通じた緊急食料安全保障への短期的対応 | 欧州委員会 | 3億ユーロ | |
| ● 第10次欧州開発基金（EDF）及びテーマ別プログラムの元で農業/農村開発を支援 | 20億ユーロの拠出（2008ー2013会計年度）（※注） | ||
| ● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、収穫技術（Technical Harvesting Capacity)や小規模漁業における魚の加工能力(Fish Procession at the Artisan Fisheries)の向上・強化のための技術協力を実施する | 2009年に約52,000ドルを供与予定 | ||
| ● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、淡水及び沿岸養殖に関する技術協力を実施する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年に約20,000ドルを供与予定 | |
| ● 潜在力のあるアフリカの国に対する、魚及び水産加工品のモニタリング・管理に関する技術協力を実施する | 2009年に約15,000ドルを供与予定 | ||
| 欧州委員会 | 食料価格の高騰に対する短期的対策として、10億ドルのファシリティを設立（内訳：アフリカ支援分58％−52%：30カ国のアフリカ諸国、6％：地域レベル） |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1. 包括的な「グローカル」（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [2]特に若年層に対し質の高い雇用創出を行うための技術支援やマーケティングスキル、マイクロファイナンスを提供し、また、生活協同組合との連携により所得を創出する。 [3]一村一品プロジェクトを拡大する |
● “OＶOP”（一村一品）、マイクロファイナンス及び中小零細企業（SME）開発に関する研修プログラムを通じて、村民の所得創出についての技術協力を拡充する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年に約15,000ドルを供与予定 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
| 国際労働機関(ILO) | ＩＬＯ ＣＯＯＰアフリカ・チャレンジ基金 | ||
| [4]その他 | ● マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムの拡大を通じて、農村コミュニティでの生産用のエネルギー・サービスへのアクセスの拡大を促進 | 日本政府/UNDP/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府/アフリカ開発銀行：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの資金提供 UNDP：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの技術支援 |
| ● 女性による起業イニシアティブを支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府(外務省)：UNDP・日本WID基金を通じたパイロット・イニシアティブの支援 UNDP：パイロット・イニシアティブの実施 |
|
| ● 潜在力のあるアフリカの国とタイとの間で持続可能な開発に関する技術協力プロジェクトを実施（第２フェーズ） | タイ王国政府/タイ王国大使館 | 2009年に約130,000ドルを供与予定 | |
| ● 潜在力のあるアフリカの国においてモデル農村を創設することにより、「足るを知る経済」(Sufficiency Economy)及び新農業理論の考え方の下でのベスト・プラクティスを交換する | 2009-2012年度にかけてプロジェクト実施のために約160,000ドルの供与を計画 | ||
| 日本政府（外務省）/国連人口基金 | 国連人口基金：児童結婚の撲滅：保護、能力強化及び地域活動プロジェクト |
2-1-2. 機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0. 全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1. 基礎教育－アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する | ● 子どもへ学習機会を提供 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA：小中学校1,000校(約5,500教室)を建設 |
| 欧州委員会：第10次ＥＤＦの下、3億5950万ユーロを提供 | |||
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● ファスト・トラック・イニシアティブを支援 | 欧州委員会/世界銀行グループ/EFA-FTI 及び欧州委員会を含むドナー |
世界銀行：EFA FTI*を通じて初等教育機会を拡大。（※注） |
| 欧州委員会：信託基金に2200万ユーロ拠出 | |||
| ● 子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 | UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ | 1,000校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 | |
| ● 紛争関係国の国境付近のコミュニティの生活の質の向上を目指し、小・中学校の設計、建設及び職員の訓練を通じて、コミュニティ改善のために教育を提供 | UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/プラン・インターナショナル 等 | ”Learning Along Borders for Living Across Boundaries”イニシアティブ実施 | |
| [3]地方教育行政の能力向上及び「みんなの学校」プログラムを通じたコミュニティに根ざした学校運営の能力向上を促進する | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府(外務省/財務省)/JICA： （１）「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| 日本政府/JICA：世界銀行グループに必要な技術的知見を提供する 世界銀行グループ：現状課題の把握のための会議を開催する |
|||
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| 日本政府/JICA：教員研修の技術支援 世銀グループ：理数科教育におけるアフリカ・アジア交流(AAE/MSE)会議の開催を調整 |
|||
| [5]その他 | ● 民間教育セクターへの資金的・技術的支援を増大させる。 | 世界銀行グループ | IFC：パートナーとともに5,000万-１億ドルの投融資を実施 |
| ● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大 | UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/ADEA | UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献 | |
| ● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施 | UNESCO | 22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施 | |
| ● 適正なカリキュラムの枠組を伴った最低９−１０年間の基礎教育の導入を支援 | BEAPを通じ、11カ国で最低9-10年間の基礎教育の導入を支援 |
2-2-2. ポスト基礎教育及び高等教育／研究
2-2-3. マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ４５カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
| [2]HIV/エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる | ● HIV/エイズの予防及び衛生観念の向上を含む生活スキル教育を拡充 | UNESCO | 東部・南部アフリカで、EDUAIDS参加30カ国の包括的な国家対策策定に関する活動を支援 |
2-2-4. 教育マネジメント
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]教育のニーズを理解し満たすため、教育関連情報・データの収集・分析を含むより良い教育マネジメントに向けた取り組みを支援する |
2-2-5. その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● ODAと民間が効果的に協調し、教育に対する民間の貢献を促進するため、官民連携を向上 | UNESCO/世界経済フォーラム(WEF) | 教育イニシアティブのためのパートナーシップを促進 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0. 全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-1. 保健システムの強化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカにおいて、1000人あたり最低2.3人の保健医療従事者を確保するとのWHOの目標達成に向けた共同の取組に貢献するため、保健医療従事者の育成及び定着を促進する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援。 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）／JICA：10万人の保健・医療従事者を研修する |
| [2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。 | ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。 | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）：1,000箇所の病院及び保健センターの改善 |
| 世銀： 母子保健、マラリア、結核及びＨＩＶ／エイズのためのプログラムの拡充・保健システムの強化（注※） | |||
| [3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。 | ● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化 | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府 | 日本政府／世銀グループ：（１）栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金創設を支援（日本の貢献額：200万ドル）、（２）日本社会開発基金（JSDF）内に2000万ドルの特別枠を設置 |
| 欧州委員会：欧州開発基金の下、保健向上のため4億9310万ユーロの直接支援を行う | |||
| ベトナム政府：毎年、専門家の滞在を延長し、新たに100名の専門家及び30名の専門家を派遣する（2007年-2010年） | |||
| [4]野口英世アフリカ賞を通じて、アフリカにおいて感染症と闘うための医療研究及び模範的な医療活動を奨励する。 | ● 野口英世アフリカ賞を通じ、感染症等の疾病対策のための医学研究及び他の模範となる医療サービスの実務並びにアフリカの保健制度の強化を顕彰し、奨励する | 日本政府（内閣府） | 日本政府（内閣府）：2009及び2011年度に、WHOとシンポジウムを開催 |
2-3-2. 母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 | ● 子どもの保健の改善 | 日本政府（外務省）/UNICEF 及び他の保健関連機関 |
日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う |
| 日本政府（外務省）/国連人口基金 | リベリアにおける妊産婦・新生児死亡率抑制プロジェクト | ||
| [2]子どもへの予防接種及び微量栄養素の提供といった効果の高い介入を通じ、妊娠前、妊娠時、出生時、幼児期の期間を通じた女性と子どものための継続的ケアを促進する。 | ● MDGs１，４，５及び６達成のため、コミュニティに根ざした統合されたアプローチにより低コストで高い効果を実現する保健・栄養の支援パッケージを実施 | UNICEF | UNICEF：アフリカ４７か国で保健・栄養支援措置を実施 |
| [3]リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。 | |||
| [4]熟練した助産師の立会いの下で行われる出産の割合を、WHOの目標のとおり、5年間で75％まで向上させるという国際的取組に貢献する。 | |||
| [5]その他 | ● アフリカの地域医療の向上に貢献 | 世界医師会の一員としての日本医師会 | （１）アフリカ医師会などを基にアフリカ地域との交流促進に努める。（２） 武見プログラムを通して武見フェローがセネガルの産科領域の向上を図る |
| ● 保健分野への成果に基づく財政支援及び、民間財団と連携した国際復興開発銀行（IBRD）のバイ・ダウン・アプローチを拡大する。民間セクターによるヘルスケアの提供及び医療サービスを提供する民間セクターを所掌する政府部局への支援の拡充 | 世界銀行グループ/欧州委員会 | 世界銀行： 追加的に、8か国でバイ・ダウン・プロジェクトを実施する | |
| 欧州委員会：34億4130万ユーロの財政支援 | |||
| 日本政府（外務省）/国連人口基金/（財）アジア人口・開発協会 | 人口、持続可能な開発、国際保健、気候変動とMDGsに関するG8国会議員国際会議を実施 |
2-3-3. 感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 （注）UNAIDSに対する日本政府（厚労省）の貢献は含まない |
日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）：世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）に対し、5億6000万ドルの資金支援を誓約し、拠出する |
| 欧州委員会：世界基金に対し、2008−2010年にかけ、総計３億ユーロの支援を行う旨誓約（※注） | |||
| 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） | |||
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ● HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援 | 日本政府（外務省）/UNDP/欧州委員会 | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する UNDP：パイロット・イニシアティブを実施中 |
| 欧州委員会：2008‐2013年で、EDCTPに総額5億ユーロの支援を実施 | |||
| ● 感染症対策を促進-教育を通じ、HIVの拡大を予防 | UNESCO | 東部・南部アフリカにおいて、教育及びHIV/エイズに関するUNAIDSグローバル・イニシアティブ（EDUCAIDS）参加30か国に、包括的な国家対策策定に関する活動実施を支援 | |
| [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 | |||
| [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 | |||
| [5]サーベイランス及びワクチン供与キャンペーンを通じ、アフリカからのポリオ撲滅に向けた包括的取組を支援する。 | |||
| [6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病（NTD）を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。 | ● 総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅を強化 | 日本政府（厚労省）/日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
| 2009年度予算で、WHOへ資金拠出／増額を行う | |||
| [7]その他 | ● 2005年に立ち上げられた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」をさらに進めるとともに、これら感染症による脅威を最小化するため、国内及び新興・再興感染症の発生リスクの高い国々に設置した研究拠点間のネットワークを強化 | 日本政府（文科省） | （１）新興・再興感染症研究国際ネットワークの創設、（２）アフリカの研究機関との共同研究、（３）日本・海外の研究拠点間のネットワーク強化、（４）人的資源開発 |
| ● 共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣 | 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS | 外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 | |
| 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST） | 外務省／文科省／JICA／JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。 | ||
| ● アフリカ諸国の可能性のある国において低コストで抗マラリア薬を生産する技術及びノウハウを移転 | タイ王国大使館/タイ王国政府 | 2008年に約85,000ドルを支援予定 | |
| ● アフリカ諸国の可能性のある国の地方部において、公衆衛生システム及び移動可能な医療チームを支援 | 2009年に約16,000ドルを支援予定 | ||
| ● 民間による保健サービスの提供を支援 | 世界銀行グループ | IFCは、10億ドルの投融資と技術支援のための基金を設置、民間保健サービス提供を支援（基金財源のうち40％はIFC、残りは、アフリカの民間銀行、開発金融機関、財団、民間セクターなど他のパートナーからの出資によって賄われる） |
3. 平和の定着・グッドガバナンス 「人間の安全保障」の政治的側面
3-0. 全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供 | 日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ | （１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注） | |
| （２）国連ボランティア計画（UNV）：UNVの派遣及び危機管理・平和の定着のための能力支援（320万ドル） | |||
| （３）世界銀行：戦争から平和への移行、紛争後の復旧、復興のための支援を拡充（武装解除と兵士の再統合、インフラ、保健・教育施設の復興、並びに経済成長促進のための中小企業及び農業への支援を含む） |
3-1. 紛争予防平和の定着
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]計画されているアフリカ平和安全保障アーキテクチャー（APSA）の下での大陸早期警戒システムを含む、アフリカにおける早期警戒システムの効果的運用の開発に貢献する。 | ● AUによるAPSAの下でのアフリカの紛争予防、早期警戒に資する支援を実施。 | 日本政府/アフリカ連合（ＡＵ） | AU平和基金拠出金を活用したAPSA支援 |
| [2]その他 | ● 地域経済共同体（RECs）によるアフリカの平和と安定のための努力を支援 | 日本政府/西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS） | ECOWAS拠出金を通じた支援 |
3-2. 人道・復興支援
3-3. 治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。 | ● アフリカ平和ファシリティに対する支援 | 欧州委員会 | 第10次EDFの下、アフリカ平和ファシリティに6億ユーロを提供 |
| ● 平和維持軍のアフリカ人人材育成 | 日本政府/UN | 日本政府: 2009年度補正予算による財政支援 | |
| 日本政府/国際海事機関（IMO） | 日本政府: 2009年度補正予算による財政支援 | ||
| ● アフリカにおける警察能力支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 | |
| 日本政府/UNDP/南部スーダン警察 | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 | ||
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
| 日本政府/UNESCO/（特活）日本紛争予防センター（JCCP) | 日本政府：UNESCO人的資源開発信託基金を通じた支援 | ||
| [3]APSAの下でのアフリカ待機軍（ASF）を支援する。 | ● 地域のセンター・オブ・エクセレンスの訓練能力を強化支援 | 日本政府/UNDP | |
| [4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。 | ● 国境管理強化のための支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府: IOMに対する年次財政支援 |
| ● 人身取引対策活動に対する支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM）/UNDP/国連環境計画（UNEP） | 日本政府: 2008年度補正予算による財政支援 | |
| 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府: 2008年度補正予算による財政支援 |
3-4. グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ・ピア・レビュー・メカニズム（APRM）国別審査報告書の行動計画の実施を支援する。 | ● APRMの国別審査報告書の行動計画の実施を支援する | 日本政府/UNDP | 日・UNDPパートナーシップ基金を通じたイニシャル・プロジェクトの立ち上げ |
| [2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。 | ● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する | 日本政府/WCO | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出 |
| 日本政府/IMF | 日本政府（財務省）：IMFの技術協力への資金支援 | ||
| [3]NEPAD−OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、経済ガバナンスを強化する。 | ● NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する | 日本政府/NEPAD-OECD | 日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブに対しての支援を検討中（※注） |
| [4]その他 | ● 第10次EDFのグッド・ガバナンス・インセンティブを支援する | 欧州委員会 | 欧州委員会：今後5年間、ACP諸国のための第10次EDFの下、27億ユーロを拠出する |
| ● グッドガバナンス促進のための民主的な選挙運営に対する支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：緊急無償資金協力を通じた支援 | |
| 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じた財政支援 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府: 日本社会開発基金を通じた財政支援 | ||
| 日本政府/開発政策・人材育成（PHRD）基金 | 日本政府：開発政策・人材育成基金を通じた財政支援 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]バリ行動計画に基づき、全ての主要排出国が行動・協力する2013年以降の実効的な枠組みの構築におけるアフリカ諸国の積極的参加を支援する。 | ● バリ行動計画に基づきすべての主要排出国が行動・協力する、2013年以降の実効的枠組みを構築するための気候変動枠組条約（UNFCCC）プロセスへのアフリカ諸国の積極的関与を支援する。 | 日本政府/欧州連合（EU） | 日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援（※注） |
| EU：グローバル気候変動同盟（※注） | |||
| [2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。 | ● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援（※注） |
| 世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援 | |||
| ● 新エネルギーを含めたクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）プロジェクトの案件形成を支援する | 日本政府（環境省） | ＣＤＭの更なる実施 | |
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● 持続可能な森林管理を促進するため、森林資源に関する基礎情報の開発やアクセスを支援する | 日本政府（文科省） | アフリカ地域のALOS/PALSARのデータを提供 |
| ● 森林伐採の影響を受けている難民キャンプ周辺地域の森林を保全し、復旧する | 日本政府（農水省） | (1)アフリカ3カ国のために、マニュアル作成（2008-2009年度）、(2)プロジェクト実施（2006年度～2009年度*） | |
| ● アフリカにおける持続可能な森林経営を推進するプロジェクトの実施を支援する | 日本政府（外務省）/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府（外務省）：資金を援助 ITTO:プロジェクト実施 |
4-1.(2) クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援（※注） |
| 世界銀行グループ： 主要な地域水力発電案件への協調融資 | |||
| IFC：クリーン・エネルギー向けに4-5百万ドル投融資を実施 | |||
| ● 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の促進を支援する | 日本政府（農水省） | 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の可能性を調査（2008年度、600万円） | |
| ● バイオエネルギーの利用促進、木材加工、森林投資に関するITTOによる政策調査の実施 | 日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府：費用の一部を援助* ITTO：プロジェクトの実施* |
|
| [2]電力へのアクセス改善及び電力の効率的利用を促進するために送電網の整備・管理を支援し、包括的な農村開発プログラムを通じて、貧困層の安価で効率的なエネルギーへのアクセスの改善を促進する。 | ● 居住地に明かりを灯すための安価かつクリーンなエネルギーの提供を支援する | UN-HABITAT | 水と衛生信託基金を通じて計画を支援（100万ドル） |
4-2.適応
4-2.(0) 適応
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]今後5年間で、アフリカ全土の環境状況を描写するグローバル・マップの整備や更新等の技術支援を促進する。 | ● 地球地図プロジェクトの推進 | 日本政府（国土交通省）/日本政府（国土地理院） | 地球地図国際運営委員会等の開催 |
| 地球地図整備、利活用に関する技術支援を実施 |
4-2.(1) 自然災害への対応策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。 | ● （1）重要な水理学的評価、（2）洪水リスク管理、（3）適切な水資源管理技術（初期段階では水ストレスの高い国に重点を置く）を含め、水資源管理計画策定を支援 | 世界銀行グループ | 2008年に洪水リスク管理・予防対策に対し３億６００万ドルの支援を実施 |
| 日本政府（国土交通省）/水災害・リスクマネジメント国際センター | 洪水被害軽減のための技術支援及び人材育成 | ||
| [2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。 | ● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く） | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」による支援を実施（※注） |
| 世界銀行グループ：国別ニーズアセスメント実施及び約7,500万ドルの資金支援。また、IFCは、適応に関するパイロット調査を実施 |
4-2.(2) 砂漠化対処措置
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]水資源の利用、土壌保全、乾燥耐性植物の利用を含む再植林のための新規及び既存の技術の開発・普及を支援する。 | |||
| [2]コミュニティ・レベルにおける砂漠化対処への意識を向上し、過放牧、過耕作、森林減少に対する適切な対策を導入する取組を支援する。 | 日本政府（外務省）/JICA | 「コンゴ河流域熱帯雨林保全セミナー」の開催 |
4-2.(3) その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） | （1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 | |||
| （3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する | |||
| ● 気候変動の影響への対応に取り組んでいる居住地の援助のためのイニシアティブを支援する。 | UN-HABITAT | イニシアティブを支援する（300万ドル） |
4-3.水と衛生
4-3.(0) 全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） | ||
| 世界銀行グループ：5万の接続及び4,500のコミュニティ給水所を通じて年間250万人に給水 |
4-3.(1) 有効な水資源管理
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]潜在的な水資源や地域特有の条件に及び計画実施のための行政能力の改善についての評価に基づき、循環型水資源管理計画の策定を支援する。 [2]各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。 |
● 貧困層に対する持続可能な水・衛生サービスの提供の支援 | UN-HABITAT | UN-HABITAT水と衛生信託基金（1,900万ドル）を通じ、プロジェクトを支援 |
| [2]各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。 | ● 水資源管理に関する人材育成 | 日本政府（外務省）/JICA | 水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施 |
4-3.(2) 安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
4-4. 持続的な開発のための教育 (ESD)
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する | ● 持続的な開発のための教育（ESD）を政策・実施へ統合することによりESDを促進する | 日本政府（環境省）/日本政府（文科省）/UNESCO/UNU | 日本政府： 東京で2008年にESD対話に関する国際会議を主催 |
| 日本政府（文科省）：サブ・サハラ・アフリカ対象のUNESCO教師養成プログラムを、ESD日本信託基金を通じて支援 | |||
| 日本政府（文科省）：UNUを通じ、アフリカの持続可能な開発のための教育事業の実施（3,000万円） | |||
| 日本政府（環境省）：日本の「地球環境基金」を通じ、環境保全に関する草の根活動を支援（アフリカ向けに少なくとも1,200万円） | |||
| 日本政府（文科省） | 我が国の大学の知を活用したESDをテーマとするアフリカ向け国際協力モデルの形成支援 |
5. パートナーシップの拡大
5-1. 南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
5-2. 地域統合の深化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]AU／NEPAD及びRECsの重要な役割を認識し、アフリカ域内及びアジア・アフリカ協力双方の文脈において、三角協力を奨励する。 |
5-3. パートナーシップの拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | |||
| [2]市民社会との協調を強化するとともに、学術界との協力を奨励する。 |
● 具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
● 黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
