日本政府（農水省）
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 持続可能な食料生産のための技術実証調査 | 日本政府（農水省） |
現地栽培技術及びネリカ普及のための技術実証調査（2008年度：1,700万円） |
| ● 農業研究開発のための人材育成の強化 | 研究者の研究能力の向上（2008-2009年度に研究者約20人/年度を対象） | ||
| ● 日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進 | 農民組織化促進研修コースを実施（2008年度：2,200万円、2009年度：3,200万円*） | ||
| ● 水稲生産ポテンシャルの高い「内陸低湿地」を対象に低コストかつ高収量の得られる持続可能な営農手法を実証し、それを体系化･普及 | アフリカ稲センターの取組を支援（2009-2013年度）（2009年度：6400万円拠出） | ||
| ● サブサハラ・アフリカの稲作における現地資材活用による土壌肥沃度改善 | 稲作小規模農家が実践可能な土壌肥沃度改善の方法を検討（2009年度：2500万円） | ||
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● ネリカの改良、耐かん性品種の開発・導入及び土壌肥沃度の改善 | 日本政府（農水省）/国際農林水産業研究センター（JIRCAS） | 農産物生産性向上を支援（2008年度：8,800万円、2009年度：8,500万円） |
1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。 | ● アフリカにおける小規模灌漑を通じたコメ栽培の普及（農家による小規模インフラ整備、労働への対価としての食料の供与、参加型アプローチ及びコミュニティーレベルでの農地開発） | 日本政府（農水省） |
WFPトラストファンドに対し2006ー2011年度に予算支出を実施（2008年度：2億1,300万円、2009年度：2億400万円） |
| [3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。 | ● 農業生産（特にコメ）の向上のための土地及び水の開発・管理の技術手法の向上 | （１）研究実施（2008-2009年度に2億1,000万円/年度）（２）国際水管理研究所（IWMI）トラストファンドへの拠出（2008年度：1,100万円） |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● 森林伐採の影響を受けている難民キャンプ周辺地域の森林を保全し、復旧する | 日本政府（農水省） | (1)アフリカ3カ国のために、マニュアル作成（2008-2009年度）、(2)プロジェクト実施（2006年度-2009年度*） |
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の促進を支援する | 日本政府（農水省） | 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の可能性を調査（2008年度、600万円） |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。 | ● 南南協力を通じ、効果的な技術移転及び能力構築を促進する | 日本政府（農水省） | (１) 2006-2012年度*に、FAOの信託基金に資金提供、(２) 研修・セミナー（稲作、水産養殖、市場アクセス及び小規模灌漑）開催（2008年度：9800万円**、2009年度：1億2700万円） |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
