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農民組織化促進研修コースを実施（2008年度：2,200万円、2009年度：3,200万円*）

横浜行動計画

[1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。

日本／実施主体により提案された支援策

●　日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進

リソース及び貢献（正文）

日本政府（農水省）：農民組織化促進のための研修コースを実施（2008年度：2,200万円、2009年度：3,200万円*）

実施主体

日本政府（農水省）

関連リンク

（※注）一部アフガニスタン支援分を含む

進捗状況 2009

アフリカ国

ケニア/ザンビア/タンザニア

進捗

現地調査（2009年8月22日-9月13日）、ケニア研修（2009年11月9日-13日）、本邦研修（2009年11月16日-27日）、研修のフォローアップのための現地指導（2010年1月11日-1月29日を予定）

詳細リンク

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予算

3,200万円 (一部アフガニスタン支援分を含む)

進捗状況 2008

アフリカ国

コートジボワール/ベナン/ブルキナファソ/ニジェール

進捗

受入研修（2009年1月12日-１月30日）、研修のフォローアップを実施（2009年2月7日-3月7日）。

詳細リンク

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予算

2,200万円