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ザンビア

1-1.  インフラ  [ 成長の加速化 ]

1-1-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注）
			日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注）

1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。	● 国境手続円滑化の促進	日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を14箇所へ拡大
			英国政府（DFID）：域内貿易促進プログラムの枠組みで南部アフリカ地域の国境通過点（ボーダー・ポスト）において、OSBPを支援
			日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施

1-2.  貿易・投資・観光  [ 成長の加速化 ]

1-2-2．外国投資の奨励

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する	● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化	日本政府/民間	官民が合同で各種実務ミッションを派遣
		日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間	複数の官民実務者ミッションの派遣

1-2-3．民間セクター開発支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する	● 中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援	日本政府（外務省）/アフリカ開発銀行（AfDB）	日本政府：AfDBとの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への更なる円借款支援（2008年に3億ドル）
[5]エネルギー及び天然資源の自立的利用促進のための技術・資金援助を提供する	●エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与 ●南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う	日本政府（経産省）/JOGMEC	技術支援の供与及び石油探鉱事業への出資

1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。	●　国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する		日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
	●　日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進	日本政府（農水省）	農民組織化促進研修コースを実施（2008年度：2,200万円、2009年度：3,200万円*）
[2]小規模農家及び農民組織に対し、新技術の採用、農地及び投入資源の利用拡大、生産性向上のための適切な農業機械及び農機具の導入を支援する。	●マゴエ地域開発プログラムの対象となっているムネンガ地区の困窮世帯の生活の向上	日本政府（外務省）/（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン	対象世帯の牛乳生産量の増加及び市場へのアクセスの改善(2009-2012年）
[3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。	● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる	日本政府（外務省）/JICA/AGRA	AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援

1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。	●　国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
[3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。			日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。

2-1.  コミュニティ開発  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]一村一品プロジェクトを拡大する	● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進	日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大

2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-2-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する	● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上

2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する	●　共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化	UNESCO/JICA/UNU/広島大学	基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進
	●　アフリカ諸国の大学/研究機関へ日本人研究者を派遣し、アフリカ諸国が直面する地球規模問題の解決のため、アフリカの若手研究者との共同研究を実施 ●　途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー、自然災害予防、感染症対策を含む地球規模問題の国際共同研究を促進し、将来的に研究成果を活用	日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST）	外務省/文科省/JICA/JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。

2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供
[2]HIV/エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる	● HIV/エイズの感染予防推進活動を支援 ● HIV/エイズとともに生きる人びとのケア・サポートのためのコミュニティ・イニシアチブを支援	難民を助ける会	HIV/エイズとともに生きる人びと（PLWH)のケア・サポートとHIV/エイズの予防を推進するために、学校のエイズ対策クラブやPLWHを支援

2-3.  保健  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-3-3．感染症対策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。	●　HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化	日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会	日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注）
		日本政府（外務省）/結核予防会	(1) コミュニティ内の患者発見強化 (2) 早期治療及び高い治療率 (3) 結核治療支援者の能力開発及び持続的なコミットメント（外務省の日本NGO連携無償資金協力）
[2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。	● 長期ART（抗レトロウィルス療法）管理の研修コース	タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ王国政府（公衆衛生省疾病管理局）	タイ王国政府: 2010年には70,000ドル
[3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。	●保健省による結核コミュニティDOTSシステムを強化 ●該当地域における結核コミュニティDOTSの効果的な実施による、HIV/AIDS重感染患者に対する結核の治療パフォーマンス改善	JICA/世界基金/（特活）AMDA社会開発機構	(1) 該当地域において、DOTS策の利用によりHIV/AIDS重感染患者の結核治療成功率を10%増加（基準: 88.9% - 2006年2月） (2) 該当地域において、新たに発見される塗抹陽性患者の結核治療率を85%以上に増加（基準: 48.4% - 2006年2月）（2008年6月-2010年10月におよそ600,000ドル）
[6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病（NTD）を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。	●　総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅を強化	日本政府（厚労省）/日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注）
[7]その他	●　2005年に立ち上げられた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」をさらに進めるとともに、これら感染症による脅威を最小化するため、国内及び新興・再興感染症の発生リスクの高い国々に設置した研究拠点間のネットワークを強化	日本政府（文科省）	（１）新興・再興感染症研究国際ネットワークの創設、（２）アフリカの研究機関との共同研究、（３）日本・海外の研究拠点間のネットワーク強化、（４）人的資源開発
	●　共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣	日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST）	外務省/文科省/JICA/JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。

3.  平和の定着・グッドガバナンス

3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供	日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ	（１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注）

3-4．グッドガバナンスの促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]その他	● グッドガバナンス促進のための民主的な選挙運営に対する支持	日本政府/UNDP	日本政府：緊急無償資金協力を通じた支援

4.  環境・気候変動問題への対処

4-1.緩和

4-1.(1) 緩和策の推進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。	● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する	日本政府/世界銀行グループ	世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援

4-2.適応

4-2. (1)自然災害への対応策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。		日本政府（国土交通省）/水災害・リスクマネジメント国際センター	洪水被害軽減のための技術支援及び人材育成

4-3.水と衛生

4-3. (0)全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※）

4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。	● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等）	日本政府（外務省）/JICA	650万人に対し、安全な飲料水を提供

4-4．持続可能な開発のための教育（ESD)

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する		日本政府（文科省）	我が国の大学の知を活用したESDをテーマとするアフリカ向け国際協力モデルの形成支援

5.  パートナーシップの拡大

5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]南南協力の分野において、アジア生産性機構（APO）やアジア・アフリカ両地域の国家生産性機構といった既存の機関の十分な活用を奨励する。	●生産性運動拡大のため、アフリカにおける核となる生産性の専門家を育成する。ＡＰＯ加盟国の生産性本部がアフリカの生産性向上運動に対する支援を積極的に開始できるようなメカニズムを作る。	APO	（１）アジア太平洋地域から、アフリカの生産性運動に対し、専門性を移転。（２）生産性の専門家の育成研修を実施。（３）アフリカにおける国家生産性機構開発のためのプログラムを実施

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。