横浜行動計画 |
日本/実施主体により提案された支援策 |
実施主体 |
リソース及び貢献 |
[1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)を支援する。 [2]HIV/エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法(DOTS)による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50%削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 (注)UNAIDSに対する日本政府(厚労省)の貢献は含まない |
日本政府(外務省)/JICA/欧州委員会 |
日本政府(外務省):世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)に対し、5億6000万ドルの資金支援を誓約し、拠出する |
欧州委員会:世界基金に対し、2008−2010年にかけ、総計3億ユーロの支援を行う旨誓約(※注) |
日本政府(外務省)/JICA:上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施(※注) |
日本政府(外務省)/結核予防会 |
(1) コミュニティ内の患者発見強化 (2) 早期治療及び高い治療率
(3) 結核治療支援者の能力開発及び持続的なコミットメント(外務省の日本NGO連携無償資金協力) |
[2]HIV/エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 |
● HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援 |
日本政府(外務省)/UNDP/欧州委員会 |
日本政府:日・UNDPパートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する UNDP:パイロット・イニシアティブを実施中 |
欧州委員会:2008‐2013年で、EDCTPに総額5億ユーロの支援を実施 |
● 感染症対策を促進-教育を通じ、HIVの拡大を予防 |
UNESCO |
東部・南部アフリカにおいて、教育及びHIV/エイズに関するUNAIDSグローバル・イニシアティブ(EDUCAIDS)参加30か国に、包括的な国家対策策定に関する活動実施を支援 |
●地元住民が適切にVCTサービスを受けられるようにする |
日本政府(外務省)/(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン |
VCTセンターの設立、VCTセンターの職員への研修、及びHIV検査の需要増加への対応 |
● 長期ART(抗レトロウィルス療法)管理の研修コース |
タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(公衆衛生省疾病管理局) |
タイ王国政府: 2010年には70,000ドル |
[3]直接監視下短期化学療法(DOTS)による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50%削減するという目標を達成するための取組を支援する。 |
●保健省による結核コミュニティDOTSシステムを強化 ●該当地域における結核コミュニティDOTSの効果的な実施による、HIV/AIDS重感染患者に対する結核の治療パフォーマンス改善 |
JICA/世界基金/(特活)AMDA社会開発機構 |
(1) 該当地域において、DOTS策の利用によりHIV/AIDS重感染患者の結核治療成功率を10%増加(基準: 88.9% - 2006年2月) (2) 該当地域において、新たに発見される塗抹陽性患者の結核治療率を85%以上に増加(基準: 48.4% - 2006年2月)(2008年6月-2010年10月におよそ600,000ドル) |
[4] 長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● マラリア予防対策に関する開発協力 |
タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(公衆衛生省疾病管理局) |
タイ王国政府: 2010年には80,000ドル |
[5]サーベイランス及びワクチン供与キャンペーンを通じ、アフリカからのポリオ撲滅に向けた包括的取組を支援する。 |
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[6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病(NTD)を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。 |
● 総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病(NTD)の制御と撲滅を強化 |
日本政府(厚労省)/日本政府(外務省)/JICA |
日本政府(外務省)/JICA:上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施(※注) |
2009年度予算で、WHOへ資金拠出/増額を行う |
[7]その他 |
● 2005年に立ち上げられた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」をさらに進めるとともに、これら感染症による脅威を最小化するため、国内及び新興・再興感染症の発生リスクの高い国々に設置した研究拠点間のネットワークを強化 |
日本政府(文科省) |
(1)新興・再興感染症研究国際ネットワークの創設、(2)アフリカの研究機関との共同研究、(3)日本・海外の研究拠点間のネットワーク強化、(4)人的資源開発 |
● 共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣 |
日本政府(外務省)/日本政府(文科省)/JICA/JSPS |
外務省/文科省/JICA/JSPS:日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 |
日本政府(外務省)/日本政府(文科省)/JICA/科学技術振興機構(JST) |
外務省/文科省/JICA/JST:日本の優れた科学技術とODA との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。 |
● アフリカ諸国の可能性のある国において低コストで抗マラリア薬を生産する技術及びノウハウを移転 |
タイ王国大使館 |
2008年に約85,000ドルを支援予定 |
● アフリカ諸国の可能性のある国の地方部において、公衆衛生システム及び移動可能な医療チームを支援 |
2009年に約16,000ドルを支援予定 |
● 民間による保健サービスの提供を支援 |
世界銀行グループ |
IFCは、10億ドルの投融資と技術支援のための基金を設置、民間保健サービス提供を支援(基金財源のうち40%はIFC、残りは、アフリカの民間銀行、開発金融機関、財団、民間セクターなど他のパートナーからの出資によって賄われる) |