TICAD IV フォローアップ 年次進捗報告
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進捗状況
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分野実施主体アフリカ国年度

2-3. 保健  [ MDGs の達成 ]

年次進捗報告書(本文) 2008(HTML) 2009(PDF) PDF

2-3-0. 全般

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
日本政府(外務省)/JICA 日本政府(外務省)/JICA:保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施(※注)

2-3-1. 保健システムの強化

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[1]アフリカにおいて、1000人あたり最低2.3人の保健医療従事者を確保するとのWHOの目標達成に向けた共同の取組に貢献するため、保健医療従事者の育成及び定着を促進する。 ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援。 日本政府(外務省)/JICA 日本政府(外務省)/JICA:10万人の保健・医療従事者を研修する
[2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。 日本政府(外務省)/JICA/世界銀行グループ 日本政府(外務省)/JICA:1,000箇所の病院及び保健センターの改善
世銀: 母子保健、マラリア、結核及びHIV/エイズのためのプログラムの拡充・保健システムの強化(注※)
● 義肢製造に関する開発協力 タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ義肢財団 タイ王国政府: 2010年には70,000ドル
[3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。 ● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化 日本政府(外務省)/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府 日本政府/世銀グループ:(1)栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金創設を支援(日本の貢献額:200万ドル)、(2)日本社会開発基金(JSDF)内に2000万ドルの特別枠を設置
欧州委員会:欧州開発基金の下、保健向上のため4億9310万ユーロの直接支援を行う
ベトナム政府:毎年、専門家の滞在を延長し、新たに100名の専門家及び30名の専門家を派遣する(2007年-2010年)
[4]野口英世アフリカ賞を通じて、アフリカにおいて感染症と闘うための医療研究及び模範的な医療活動を奨励する。 ● 野口英世アフリカ賞を通じ、感染症等の疾病対策のための医学研究及び他の模範となる医療サービスの実務並びにアフリカの保健制度の強化を顕彰し、奨励する 日本政府(内閣府) 日本政府(内閣府):2009及び2011年度に、WHOとシンポジウムを開催

2-3-2. 母子保健の向上

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 ● 子どもの保健の改善 日本政府(外務省)/UNICEF
及び他の保健関連機関
日本政府(外務省)/UNICEF及び他の保健関連機関:40万人の子供の命を救う
● 妊産婦死亡率(MMR)を減少させる活動の支援 日本政府(外務省)/国連人口基金 リベリアにおける妊産婦・新生児死亡率抑制プロジェクト
日本政府 50万米ドル/国連人口基金 10万米ドル
[2]子どもへの予防接種及び微量栄養素の提供といった効果の高い介入を通じ、妊娠前、妊娠時、出生時、幼児期の期間を通じた女性と子どものための継続的ケアを促進する。 ● MDGs1,4,5及び6達成のため、コミュニティに根ざした統合されたアプローチにより低コストで高い効果を実現する保健・栄養の支援パッケージを実施 UNICEF アフリカ51ヶ国で で保健及び微量栄養素の介入を実施
● 南リフトバレー州ケリチョー県において、母親を対象にした母乳育児の促進と、同地域における新生児、幼児および小児の栄養状態の改善をはかる 特定非営利活動法人HANDS HANDS:ケニアのケリチョー県保健局に駐在する専門家(プロジェクトマネージャー、技術顧問等)を派遣し、プロジェクト事務所への人員を配置する。
[3]リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。 ● 男女、特に若者、貧困層および社会から疎外された人びとの能力を改善し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SHR)関連情報、および家族計画を含む質の高いサービスにアクセスするための権利を彼らが行使できるようにする。 (財)家族計画国際協力財団(JOICFP)/ガーナ家族計画協会(PPAG) ガーナにおいて、コミュニティが運用するリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトを30,000ドル(2009年分)で実施
● 性別に基づく暴力(GBV)の防止と対応 日本政府/国連人口基金 日本政府:80万米ドル
日本政府:100万米ドル
日本政府/国連人口基金/(財)アジア人口・開発協会 日本政府:180,223米ドル
日本政府/国連人口基金/人口と開発に関するアフリカ・アラブ議員フォーラム(FAAPPD)/エチオピア政府 日本政府:187,958米ドル
日本政府/国連人口基金/人口と開発に関するアフリカ・アラブ議員フォーラム(FAAPPD) 日本政府:200,000ドル/UNFPA:42,400ドル
[4]熟練した助産師の立会いの下で行われる出産の割合を、WHOの目標のとおり、5年間で75%まで向上させるという国際的取組に貢献する。
[5]その他 ● アフリカの地域医療の向上に貢献 世界医師会の一員としての日本医師会 (1)アフリカ医師会などを基にアフリカ地域との交流促進に努める。(2) 武見プログラムを通して武見フェローがセネガルの産科領域の向上を図る
● 保健分野への成果に基づく財政支援及び、民間財団と連携した国際復興開発銀行(IBRD)のバイ・ダウン・アプローチを拡大する。民間セクターによるヘルスケアの提供及び医療サービスを提供する民間セクターを所掌する政府部局への支援の拡充 世界銀行グループ/欧州委員会 世界銀行: 追加的に、8か国でバイ・ダウン・プロジェクトを実施する
欧州委員会:34億4130万ユーロの財政支援
● 国際人口開発会議で採択された行動計画の進行。 日本政府(外務省)/国連人口基金/(財)アジア人口・開発協会 人口、持続可能な開発、国際保健、気候変動とMDGsに関するG8国会議員国際会議を実施

2-3-3. 感染症対策

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)を支援する。
[2]HIV/エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。
[3]直接監視下短期化学療法(DOTS)による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50%削減するという目標を達成するための取組を支援する。
[4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化
(注)UNAIDSに対する日本政府(厚労省)の貢献は含まない
日本政府(外務省)/JICA/欧州委員会 日本政府(外務省):世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)に対し、5億6000万ドルの資金支援を誓約し、拠出する
欧州委員会:世界基金に対し、2008−2010年にかけ、総計3億ユーロの支援を行う旨誓約(※注)
日本政府(外務省)/JICA:上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施(※注)
日本政府(外務省)/結核予防会 (1) コミュニティ内の患者発見強化
(2) 早期治療及び高い治療率
(3) 結核治療支援者の能力開発及び持続的なコミットメント(外務省の日本NGO連携無償資金協力)
[2]HIV/エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 ● HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援 日本政府(外務省)/UNDP/欧州委員会 日本政府:日・UNDPパートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する
UNDP:パイロット・イニシアティブを実施中
欧州委員会:2008‐2013年で、EDCTPに総額5億ユーロの支援を実施
● 感染症対策を促進-教育を通じ、HIVの拡大を予防 UNESCO 東部・南部アフリカにおいて、教育及びHIV/エイズに関するUNAIDSグローバル・イニシアティブ(EDUCAIDS)参加30か国に、包括的な国家対策策定に関する活動実施を支援
●地元住民が適切にVCTサービスを受けられるようにする 日本政府(外務省)/(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン VCTセンターの設立、VCTセンターの職員への研修、及びHIV検査の需要増加への対応
● 長期ART(抗レトロウィルス療法)管理の研修コース タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(公衆衛生省疾病管理局) タイ王国政府: 2010年には70,000ドル
[3]直接監視下短期化学療法(DOTS)による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50%削減するという目標を達成するための取組を支援する。 ●保健省による結核コミュニティDOTSシステムを強化
●該当地域における結核コミュニティDOTSの効果的な実施による、HIV/AIDS重感染患者に対する結核の治療パフォーマンス改善
JICA/世界基金/(特活)AMDA社会開発機構 (1) 該当地域において、DOTS策の利用によりHIV/AIDS重感染患者の結核治療成功率を10%増加(基準: 88.9% - 2006年2月)
(2) 該当地域において、新たに発見される塗抹陽性患者の結核治療率を85%以上に増加(基準: 48.4% - 2006年2月)(2008年6月-2010年10月におよそ600,000ドル)
[4] 長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 ● マラリア予防対策に関する開発協力 タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(公衆衛生省疾病管理局) タイ王国政府: 2010年には80,000ドル
[5]サーベイランス及びワクチン供与キャンペーンを通じ、アフリカからのポリオ撲滅に向けた包括的取組を支援する。
[6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病(NTD)を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。 ● 総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病(NTD)の制御と撲滅を強化 日本政府(厚労省)/日本政府(外務省)/JICA 日本政府(外務省)/JICA:上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施(※注)
2009年度予算で、WHOへ資金拠出/増額を行う
[7]その他 ● 2005年に立ち上げられた「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」をさらに進めるとともに、これら感染症による脅威を最小化するため、国内及び新興・再興感染症の発生リスクの高い国々に設置した研究拠点間のネットワークを強化 日本政府(文科省) (1)新興・再興感染症研究国際ネットワークの創設、(2)アフリカの研究機関との共同研究、(3)日本・海外の研究拠点間のネットワーク強化、(4)人的資源開発
● 共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣 日本政府(外務省)/日本政府(文科省)/JICA/JSPS 外務省/文科省/JICA/JSPS:日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。
日本政府(外務省)/日本政府(文科省)/JICA/科学技術振興機構(JST) 外務省/文科省/JICA/JST:日本の優れた科学技術とODA との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。
● アフリカ諸国の可能性のある国において低コストで抗マラリア薬を生産する技術及びノウハウを移転 タイ王国大使館 2008年に約85,000ドルを支援予定
● アフリカ諸国の可能性のある国の地方部において、公衆衛生システム及び移動可能な医療チームを支援 2009年に約16,000ドルを支援予定
● 民間による保健サービスの提供を支援 世界銀行グループ IFCは、10億ドルの投融資と技術支援のための基金を設置、民間保健サービス提供を支援(基金財源のうち40%はIFC、残りは、アフリカの民間銀行、開発金融機関、財団、民間セクターなど他のパートナーからの出資によって賄われる)

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関(ドナー・国際機関等)・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後(2008年度)に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後(2009年度)に表明された支援策。



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