日本政府（外務省）
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA |
日本政府（外務省）/JICA：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を14箇所へ拡大 |
| 英国政府（DFID）：域内貿易促進プログラムの枠組みで南部アフリカ地域の国境通過点（ボーダー・ポスト）において、OSBPを支援 | |||
| 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-1．貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する | ● 経済成長および貧困削減の手段として、新たな技術支援プログラム「一村 - 産業クラスター」の開発と応用 | 日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO） | 日本政府（外務省）/UNIDO：2009年-2010年に565,000ドル |
| [6]その他 | ● ジェンダーと送金に関する研究と能力構築を支援し、地域開発のための送金の効果的な利用を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP/婦人の向上のための国際訓練研修所（INSTRAW） | UNDP・日本WID（開発と女性）基金を通じてジェンダーに対応した地域開発を支援 |
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] アフリカ諸国における法制度整備を含む投資環境向上のための支援を提供する [2] アフリカ市場参入を意図している民間企業のためのアフリカ諸国のビジネス環境に関する情報提供・相談プラットフォームの設立を支援する |
● 法制度及び投資環境の整備を支援 （１）アフリカにおけるビジネス環境に関する情報・相談プラットフォームを構築・促進 （２）競争力のある地場産業の自立的発展及びコーポレート・ガバナンスと経済運営の改善の達成に貢献する |
日本政府（外務省）/JETRO/JBIC/UNCTAD/世界銀行グループ | 日本政府/JETRO：日本の民間企業向けにアフリカのビジネス環境に関する情報を定期的に提供 |
| 日本政府/JBIC/UNCTAD：政策提言 | |||
| 日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブへの支援提供を検討(※注)。また、アフリカの投資政策改革の努力を促進 | |||
| 世界銀行グループ：アフリカ諸国の経営投資家理事会への支援拡大、零細中小企業プログラムの拡大、アジア・アフリカ間での技術支援及びアフリカ企業育成に係る海外直接投資の役割についての理解促進 | |||
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 |
| ● 持続可能なビジネスプログラム（GSB）を通じて、日本企業のアフリカとの取引を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてGSBプログラムを支援。 UNDP：日本企業のアフリカにおけるGSBへの関与強化 |
|
| [5]その他 | ● ビジネス環境を改善する二国間投資協定（BIT）といった二国間法的枠組みを含む二国間協議枠組を開始 | 日本政府（外務省）/日本政府（経産省） | 二国間投資協定（BIT）交渉を検討 |
| 合同貿易委員会を開催 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する | ● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業発展向上のための技術支援の提供 | 日本政府（外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ |
日本政府（外務省）/JICA：アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を1,500人規模に拡大する |
| AOTS：日本からの技術移転を通じて、アフリカ諸国における貿易・投資円滑化の促進に向けた研修活動を実施(※注) | |||
| 世銀グループ：（１）ビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大、（２）サブサハラの40カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施 | |||
| [3]中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する | ● 中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援 | 日本政府（外務省）/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府：AfDBとの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への更なる円借款支援（2008年に3億ドル） |
| ● 中小企業及び地場産業の開発を支援 | 日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO） | 企業家研修のために2008年に500万ドルの支援を実施 |
1-2-4．観光促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]2010年に南アで開催されるサッカーワールドカップの機会を利用し、観光フェアの開催等を通じた長期的な観光促進を支援する | ●2010年南アフリカ・ワールドカップを勘案しつつ、観光フェア等のイベントの機会を捉え、長期的な観光促進に取り組む | 日本政府（国土交通省）/日本政府（外務省） | 毎年開催の観光フェアのアフリカ部門を促進 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| ● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する | 日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置 |
||
| [2]小規模農家及び農民組織に対し、新技術の採用、農地及び投入資源の利用拡大、生産性向上のための適切な農業機械及び農機具の導入を支援する。 | ●マゴエ地域開発プログラムの対象となっているムネンガ地区の困窮世帯の生活の向上 | 日本政府（外務省）/（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン | 対象世帯の牛乳生産量の増加及び市場へのアクセスの改善(2009-2012年） |
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | 日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施 |
| AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 | |||
| ● 収量の高いコメの品種を改良し、農民組織を通じて普及する | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてネリカプログラムに資金供与 | |
| ● 食料生産増加及び農業生産性向上のための能力を強化 | 日本政府（外務省）/JICA | 5万人の農業関係者の能力構築 |
1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| [3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） | |
| ● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する | 日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 水産関連の支援を行う | 日本政府（外務省）/JICA | 水産無償スキームを活用して支援を実施する |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
| [4]その他 | ● マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムの拡大を通じて、農村コミュニティでの生産用のエネルギー・サービスへのアクセスの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府/アフリカ開発銀行：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの資金提供 UNDP：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの技術支援 |
| ● 女性による起業イニシアティブを支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府(外務省)：UNDP・日本WID基金を通じたパイロット・イニシアティブの支援 UNDP：パイロット・イニシアティブの実施 |
|
| ● ジェンダー平等の推進 | 日本政府（外務省）/国連人口基金 | 国連人口基金：児童結婚の撲滅：保護、能力強化及び地域活動プロジェクト |
2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 | ● コミュニティに対する包括的な支援を実施 | 日本政府（外務省）/JICA | コミュニティ開発無償資金協力を通じた支援を実施 |
| [2]地域住民の教育及び学習の成果へのアクセスを向上し、現地生産された作物による学校給食等を通じて地域経済とのつながりを強化するため、地域住民による学校運営の参画を奨励する（「みんなの学校」）。 | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA | 「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| [3]教育、医療及び農業イニシアティブのための収入を創出するための地域生活協同組合による水資源管理を支援する。 | ● 水資源管理に関する人材育成 | 日本政府（外務省）/JICA | 水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施 |
| [4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善 |
（１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善 （２）10万人の保健・医療従事者を研修する |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育−アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する | ● 子どもへ学習機会を提供 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA：小中学校1,000校(約5,500教室)を建設 |
| 欧州委員会：第10次ＥＤＦの下、3億5950万ユーロを提供 | |||
| [3]地方教育行政の能力向上及び「みんなの学校」プログラムを通じたコミュニティに根ざした学校運営の能力向上を促進する | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府(外務省/財務省)/JICA：（１）「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| 日本政府/JICA：世界銀行グループに必要な技術的知見を提供する 世界銀行グループ：現状課題の把握のための会議を開催する |
|||
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| 日本政府/JICA：教員研修の技術支援 世銀グループ：理数科教育におけるアフリカ・アジア交流(AAE/MSE)会議の開催を調整 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する | ● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会 |
日本政府（外務省）/JICA： JICAプロジェクトの経験の拡大を促進。 |
| 世銀グループ：職業訓練における経験を評価、TVET関連の地域分析を更新し、普及のための会議を開催。 JICA：技術支援及び情報共有。 |
|||
| 欧州委員会：（１）ニエレレ・プログラム（6,000万ユーロ）、（２）ERASMUS MUNDUSプログラム（3,000万ユーロ）を実施 | |||
| [2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● アフリカ諸国の大学/研究機関へ日本人研究者を派遣し、アフリカ諸国が直面する地球規模問題の解決のため、アフリカの若手研究者との共同研究を実施 ● 途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー、自然災害予防、感染症対策を含む地球規模問題の国際共同研究を促進し、将来的に研究成果を活用 |
日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS | 外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 |
| 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST） | 外務省/文科省/JICA/JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。 | ||
| [4]その他 | ● アフリカからの日本政府（文部科学省）奨学金留学生数を拡大 | 日本政府（外務省）/日本政府（文科省） | 日本政府（外務省／文科省)：日本政府（文部科学省）奨学金の割り当てを拡大し、今後５年間でアフリカから500名以上の学生を受け入れる |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-1．保健システムの強化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカにおいて、1000人あたり最低2.3人の保健医療従事者を確保するとのWHOの目標達成に向けた共同の取組に貢献するため、保健医療従事者の育成及び定着を促進する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援。 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）／JICA：10万人の保健・医療従事者を研修する |
| [2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。 | ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：1,000箇所の病院及び保健センターの改善 |
| 世銀： 母子保健、マラリア、結核及びＨＩＶ／エイズのためのプログラムの拡充・保健システムの強化（注※） | |||
| [3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。 | ● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化 | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府 |
日本政府／世銀グループ：（１）栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金創設を支援（日本の貢献額：200万ドル）、（２）日本社会開発基金（JSDF）内に2000万ドルの特別枠を設置 |
| 欧州委員会：欧州開発基金の下、保健向上のため4億9310万ユーロの直接支援を行う | |||
| ベトナム政府：毎年、専門家の滞在を延長し、新たに100名の専門家及び30名の専門家を派遣する（2007年-2010年） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 | ● 子どもの保健の改善 | 日本政府（外務省）/UNICEF 及び他の保健関連機関 |
日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う |
| ● 妊産婦死亡率（MMR）を減少させる活動の支援 | 日本政府（外務省）/国連人口基金 | リベリアにおける妊産婦・新生児死亡率抑制プロジェクト | |
| 日本政府 50万米ドル/国連人口基金 10万米ドル | |||
| [5]その他 | ● 国際人口開発会議で採択された行動計画の進行。 | 日本政府（外務省）/国連人口基金/（財）アジア人口・開発協会 | 人口、持続可能な開発、国際保健、気候変動とMDGsに関するG8国会議員国際会議を実施 |
2-3-3．感染症対策
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● コンゴ盆地の森林保全に係る支援を行なう | 日本政府（外務省）/JICA | 「コンゴ河流域熱帯雨林保全セミナー」の開催 |
| ● アフリカにおける持続可能な森林経営を推進するプロジェクトの実施を支援する | 日本政府（外務省）/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府（外務省）：資金援助 ITTO:プロジェクト実施 |
4-2.適応
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） |
（１）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 | |||
| （3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する | |||
| ● 国家および地域レベルでのアフリカ諸国の気候変動への適応の試みを支援する | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府（外務省）：「日・UNDPパートナーシップ基金」を通じてプロジェクトを支援 UNDP：プロジェクトを実施（100万ドル） |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） | ||
| 世界銀行グループ：5万の接続及び4,500のコミュニティ給水所を通じて年間250万人に給水 |
4-3. (1)有効な水資源管理
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。 | ● 水資源管理に関する人材育成 | 日本政府（外務省）/JICA | 水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施 |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
| ● 水・衛生設備の整備の推進、水・衛生設備の管理者及び利用者の能力開発、衛生習慣改善の支援 | 日本政府（外務省）/赤十字国際委員会（ICRC） | 日本政府（外務省）：2008年に300万ドルの資金援助 ICRC：水及び衛生プログラムの実施 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。 | ● 再生可能エネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーを始めとする分野でのアジアとアフリカの研究機関や大学のネットワークを構築し、運用することを通じ、知識の共有及び共同研究活動を促進する | 日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO | （１）人造り基金を通じたアジア・アフリカ大学ネットワーク（AADUN）のニーズ調査 （２）大学連携・ネットワーク計画のネットワーク（UNITWIN）やUNESCOの議長と連携の上、具体的な共同研究活動の発足を支援する |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/UNDP/世界銀行グループ/UNV/国連工業開発機関（UNIDO） | 日本政府（外務省）/JICA：（１）日本または第３国におけるセミナー開催、（２）日本政府またはJICA予算によりアジア諸国からアフリカへの専門家派遣を支援 |
| 日本政府/UNV：アフリカにアジアからのボランティアを派遣する（2006-2008年：165万ドル） | |||
| 日本政府/UNDP/世界銀行グループ：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを2009年早期に開催 UNIDO/国連世界観光機関（UNWTO）：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラム（AABF V）の開催に向けて技術協力を提供 |
|||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進、アフリカでの優先プロジェクトへのアジアとの協調融資を検討 | |||
| ● 日ベトナム間の戦略パートナーシップに基づく三角協力の枠組みの中で、日本、ベトナム及びアフリカの国との共同プロジェクトを引き続き検討する | 日本政府（外務省）/ベトナム政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：JICA予算により実施 | |
| ベトナム政府：（1）農業専門家を派遣。（2）他のアフリカの国へのモデルの拡大。（3）研修コースの開催*。（4）多国間協力* *2009年度に新たに追加。 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
