2-2. MDGs の達成 [「人間の安全保障」の社会的、経済的側面」] - 教育-
TICADプロセスの下で今後5年間に取られる措置（横浜行動計画）
アフリカ諸国によってなされたコミットメント及び行動に関連して、TICADプロセスはアフリカ側の取組に対し、以下のとおり焦点を当てる。
- (1)基礎教育 - アクセスと質の改善
- (2)ポスト基礎教育及び高等教育／研究
- (3)マルチセクトラルなアプローチ
- (4)教育マネジメント
TICADプロセスの下における2009年2月までの主な実施事項
教育全般
教育分野において、5年間の無償資金協力・技術協力として表明した支援額（440億円）のうち、少なくとも27.10億円（約6.2％）の無償資金協力案件を決定（交換公文ベース）。35案件の無償資金協力プロジェクト、5案件の技術協力プロジェクトの実施を決定。
基礎教育 - アクセスと質の改善
約5,500教室から構成される小中学校1,000校の建設を表明し、これまでに小中学校113校（全体の11.3％を達成）、591教室（全体の10.75％）の建設を決定。そして、西アフリカにおける学校運営改善及びアフリカにおける理数科教育に関する能力向上支援を実施中。
また、教育費が家計に与える負担を軽減し、初等教育へのアクセスを拡大するため、10カ国において学費免除政策等の取組への貢献を表明し、55カ国における支援の実施を決定。さらに、識字率向上のため、22カ国における実施を表明し、14カ国に対し、支援を提案。
ポスト基礎教育及び高等教育／研究
アフリカからの日本政府奨学金留学生500名以上の受入れを表明し、160名の受入れ（32％を達成）を決定。また、アフリカ諸国が直面する地球規模課題の国際共同研究を促進するため、3カ国3案件の技術協力プロジェクトを決定（各5年間実施予定）。南南協力として、15名の教科書作成専門家をアフリカ諸国に派遣し、5つの奨学金枠を提案。
日本とアフリカの科学技術協力を促進するため、日本アフリカ科学技術大臣会合を開催し、32カ国の科学技術担当大臣、AU委員会及びNEPAD事務局代表が参加。
今後の課題
・安全な水・衛生施設の確保や学校給食の提供等を通じ、教育と関連する他セクターとの相乗効果を追及し、マルチセクトラルなアプローチ及び教育マネジメントを一層推進。
・より良い教育マネジメントに向けて、教育関連のデータ収集・分析を含む取組を推進。
・アフリカ諸国が教育セクター計画実施のための十分な国家予算を割当て、AUが採択した「第2次アフリカ教育開発の10年」の重要性を想起し、初等・中等教育における完全な男女平等の達成、高等教育における理数科教育・科学技術教育への参加における男女格差を克服するための取組を推進。
