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2-2. 教育  [ MDGs の達成 ]

2-2-0. 全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-2-1. 基礎教育－アクセスと質の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する	● 子どもへ学習機会を提供	日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会	日本政府（外務省）/JICA：小中学校1,000校(約5,500教室)を建設
			欧州委員会：第10次ＥＤＦの下、3億5950万ユーロを提供
[1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する	● ファスト・トラック・イニシアティブを支援	欧州委員会/世界銀行グループ/EFA-FTI 及び欧州委員会を含むドナー	世界銀行：EFA FTI*を通じて初等教育機会を拡大。（※注）
			欧州委員会：信託基金に2200万ユーロ拠出
	● 子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供	UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ	1,000校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供
	● 紛争による影響を受けた国の国境付近のコミュニティの生活の質の向上を目指し、小・中学校の設計、建設及び職員の訓練を通じて、コミュニティ改善のために教育を提供	UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/プラン・インターナショナル等	”Learning Along Borders for Living Across Boundaries”イニシアティブ実施
	● 紛争後のリベリアにおいて質の高い初等教育の再興に対する支援を提供	プラン・ジャパン	質の高い教育に対するアクセスの増加を、2008年-2011年の間に、10校でまず3000人に対して提供（1,201,399米ドル）
[3]地方教育行政の能力向上及び「みんなの学校」プログラムを通じたコミュニティに根ざした学校運営の能力向上を促進する	● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。	日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府(外務省/財務省)/JICA：（１）「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大
			日本政府/JICA：世界銀行グループに必要な技術的知見を提供する 世界銀行グループ：現状課題の把握のための会議を開催する
[4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する	● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上
			日本政府/JICA：教員研修の技術支援 世銀グループ：理数科教育におけるアフリカ・アジア交流(AAE/MSE)会議の開催を調整
[5]その他	● 民間教育セクターへの資金的・技術的支援を増大させる。	世界銀行グループ	IFC：パートナーとともに5,000万-１億ドルの投融資を実施
	● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大	UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/アフリカ教育開発連合	UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献
	● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施	UNESCO	22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施
	● 適正なカリキュラムの枠組を伴った最低９−１０年間の基礎教育の導入を支援		BEAPを通じ、11カ国で最低9-10年間の基礎教育の導入を支援

2-2-2. ポスト基礎教育及び高等教育／研究

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する	● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会	日本政府（外務省）/JICA： JICAプロジェクトの経験の拡大を促進。
			世銀グループ：職業訓練における経験を評価、TVET関連の地域分析を更新し、普及のための会議を開催。 JICA：技術支援及び情報共有。
			欧州委員会：（１）ニエレレ・プログラム（6,000万ユーロ）、（２）ERASMUS MUNDUSプログラム（3,000万ユーロ）を実施
	●　紛争により教育機会を失った才能ある若年失業者のために、革新的な職業訓練を提供	UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/WFP/プラン・インターナショナル等	「才能アカデミー」に関するイニシアティブ
	● タイ王国の職業訓練を研究訪問	タイ王国政府（国際開発協力庁）	タイ王国政府：2010年に10,000ドルを拠出予定
[2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する	●　共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化	UNESCO/JICA/UNU/広島大学	基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進
	●　アフリカ諸国の大学/研究機関へ日本人研究者を派遣し、アフリカ諸国が直面する地球規模問題の解決のため、アフリカの若手研究者との共同研究を実施 ●　途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー、自然災害予防、感染症対策を含む地球規模問題の国際共同研究を促進し、将来的に研究成果を活用	日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS	外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。
		日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST）	外務省/文科省/JICA/JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。
	● 教育協力	タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ大学	タイ王国政府：2010年に70,000ドルを拠出予定
[3]科学技術協力を強化するためのハイレベルでの政府間対話を促進する	●　日本とアフリカの科学技術協力を促進するため、日本・アフリカの科学技術大臣による会合を含め、政策対話を開催	日本政府（内閣府）	日本アフリカ科学技術大臣会合及びアフリカ諸国との何らかの形での対話を開催
[4]その他	●　単独、二国間、第三機関の資金援助による教育分野の支援を拡大	ベトナム政府（教育省）	（１）農業分野で5人の大学生を受け入れる（２）教科書作成支援のために3名の教育専門家を派遣
	●　潜在力のあるアフリカ2カ国に対し、学位レベルにおける奨学金を供与し、教育分野の技術協力を拡大 (学士号)	タイ王国政府（国際開発協力庁）	タイ王国政府: 学費、居住費、日当など。 （5年間で150,000ドル: 2009年度に30,000ドル、2010年度におよそ45,000ドル。） ボツワナ政府: 海外渡航費
	●　アフリカからの日本政府（文部科学省）奨学金留学生数を拡大	日本政府（外務省）/日本政府（文科省）	日本政府（外務省／文科省)：日本政府（文部科学省）奨学金の割り当てを拡大し、今後５年間でアフリカから500名以上の学生を受け入れる

2-2-3. マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供
	● 安全で、権利に基づく、質の高い教育を確保する、子どもにやさしい学校環境を構築	UNICEF	子どもにやさしい学校の運営・管理
[2]HIV/エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる	●　HIV/エイズの予防及び衛生観念の向上を含む生活スキル教育を拡充	UNESCO	東部・南部アフリカで、EDUAIDS参加30カ国の包括的な国家対策策定に関する活動を支援
	● HIV/エイズの感染予防推進活動を支援 ● HIV/エイズとともに生きる人びとのケア・サポートのためのコミュニティ・イニシアチブを支援	難民を助ける会	HIV/エイズとともに生きる人びと（PLWH)のケア・サポートとHIV/エイズの予防を推進するために、学校のエイズ対策クラブやPLWHを支援
	● 子どもをHIV/AIDSやその他の性感染症から守る教育を提供	UNICEF	青少年の間にHIV感染が広がることを防ぐ

2-2-4. 教育マネジメント

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]教育のニーズを理解し満たすため、教育関連情報・データの収集・分析を含むより良い教育マネジメントに向けた取り組みを支援する	● 基礎教育に対するアクセス増加・参加・修了に関するジェンダー及びその他の格差を縮小、また教育関係のデータ分析を実施	UNICEF	国連女子教育イニシアチブ （UNGEI）の統率

2-2-5. その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　ODAと民間が効果的に協調し、教育に対する民間の貢献を促進するため、官民連携を向上	UNESCO/世界経済フォーラム(WEF)	教育イニシアティブのためのパートナーシップを促進

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。