UNU
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-2.ポスト基礎教育及び高等教育/研究
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化 | UNESCO/JICA/UNU/広島大学 | 基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-4.持続可能な開発のための教育(ESD)
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する | ● 持続的な開発のための教育(ESD)を政策・実施へ統合することによりESDを促進する | 日本政府(環境省)/日本政府(文科省)/UNESCO/UNU | 日本政府: 東京で2008年にESD対話に関する国際会議を主催 |
日本政府(文科省):サブ・サハラ・アフリカ対象のUNESCO教師養成プログラムを、ESD日本信託基金を通じて支援 | |||
日本政府(文科省):UNUを通じ、アフリカの持続可能な開発のための教育事業の実施(3,000万円) | |||
日本政府(環境省):日本の「地球環境基金」を通じ、環境保全に関する草の根活動を支援(アフリカ向けに少なくとも1,200万円) |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関(ドナー・国際機関等)・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後(2008年度)に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後(2009年度)に表明された支援策。