JICA
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） | ||
| 日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注） |
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | 世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施 |
| 欧州委員会：第10次欧州開発基金（EDF）に56億ユーロを出資 | |||
| アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用 | |||
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA |
日本政府（外務省）/JICA：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を14箇所へ拡大 |
| 英国政府（DFID）：域内貿易促進プログラムの枠組みで南部アフリカ地域の国境通過点（ボーダー・ポスト）において、OSBPを支援 | |||
| 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-1-2．広域電力インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。 | ● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援 | 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA | 世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008−2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施 |
| アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：ICAを広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用 | |||
| 欧州委員会：約3億ユーロを支援 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-1．貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う | ● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進 | 欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国 | 欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注) |
| 日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施 | |||
| JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする | |||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施 |
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する | ● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業発展向上のための技術支援の提供 | 日本政府（外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ |
日本政府（外務省）/JICA：アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を1,500人規模に拡大する |
| AOTS：日本からの技術移転を通じて、アフリカ諸国における貿易・投資円滑化の促進に向けた研修活動を実施(※注) | |||
| 世銀グループ：（１）ビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大、（２）サブサハラの40カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施 |
1-2-4．観光促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ諸国への観光トレーニングプログラム等を通じた、アフリカ諸国の観光開発に向けた治安、接客管理、インフラ、環境面における制約に対応するための取組を奨励し支援する | ●アフリカの地域観光研修センターと協力して、研修プログラムや専門家派遣を含む能力構築プロジェクトを実施 | JICA | 観光分野における人材育成数を10倍にする |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） | ||
| 日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施(※注) |
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | 日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施 |
| AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 | |||
| ● 食料生産増加及び農業生産性向上のための能力を強化 | 日本政府（外務省）/JICA | 5万人の農業関係者の能力構築 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 水産関連の支援を行う | 日本政府（外務省）/JICA | 水産無償スキームを活用して支援を実施する |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 | ● コミュニティに対する包括的な支援を実施 | 日本政府（外務省）/JICA | コミュニティ開発無償資金協力を通じた支援を実施 |
| [2]地域住民の教育及び学習の成果へのアクセスを向上し、現地生産された作物による学校給食等を通じて地域経済とのつながりを強化するため、地域住民による学校運営の参画を奨励する（「みんなの学校」）。 | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA | 「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| [3]教育、医療及び農業イニシアティブのための収入を創出するための地域生活協同組合による水資源管理を支援する。 | ● 水資源管理に関する人材育成 | 日本政府（外務省）/JICA | 水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施 |
| [4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善 |
（１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善 （２）10万人の保健・医療従事者を研修する |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育−アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する | ● 子どもへ学習機会を提供 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA：小中学校1,000校(約5,500教室)を建設 |
| 欧州委員会：第10次ＥＤＦの下、3億5950万ユーロを提供 | |||
| [3]地方教育行政の能力向上及び「みんなの学校」プログラムを通じたコミュニティに根ざした学校運営の能力向上を促進する | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府(外務省/財務省)/JICA：（１）「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| 日本政府/JICA：世界銀行グループに必要な技術的知見を提供する 世界銀行グループ：現状課題の把握のための会議を開催する |
|||
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| 日本政府/JICA：教員研修の技術支援 世銀グループ：理数科教育におけるアフリカ・アジア交流(AAE/MSE)会議の開催を調整 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する | ● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会 |
日本政府（外務省）/JICA： JICAプロジェクトの経験の拡大を促進。 |
| 世銀グループ：職業訓練における経験を評価、TVET関連の地域分析を更新し、普及のための会議を開催。 JICA：技術支援及び情報共有。 |
|||
| 欧州委員会：（１）ニエレレ・プログラム（6,000万ユーロ）、（２）ERASMUS MUNDUSプログラム（3,000万ユーロ）を実施 | |||
| [2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化 | UNESCO/JICA/UNU/広島大学 | 基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進 |
| ● アフリカ諸国の大学/研究機関へ日本人研究者を派遣し、アフリカ諸国が直面する地球規模問題の解決のため、アフリカの若手研究者との共同研究を実施 ● 途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー、自然災害予防、感染症対策を含む地球規模問題の国際共同研究を促進し、将来的に研究成果を活用 |
日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS | 外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 | |
| 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST） | 外務省/文科省/JICA/JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-1．保健システムの強化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカにおいて、1000人あたり最低2.3人の保健医療従事者を確保するとのWHOの目標達成に向けた共同の取組に貢献するため、保健医療従事者の育成及び定着を促進する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援。 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）／JICA：10万人の保健・医療従事者を研修する |
| [2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。 | ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：1,000箇所の病院及び保健センターの改善 |
| 世銀： 母子保健、マラリア、結核及びＨＩＶ／エイズのためのプログラムの拡充・保健システムの強化（注※） |
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 （注）UNAIDSに対する日本政府（厚労省）の貢献は含まない |
日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）：世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）に対し、5億6000万ドルの資金支援を誓約し、拠出する |
| 欧州委員会：世界基金に対し、2008−2010年にかけ、総計３億ユーロの支援を行う旨誓約（※注） | |||
| 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） | |||
| [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 | ●保健省による結核コミュニティDOTSシステムを強化 ●該当地域における結核コミュニティDOTSの効果的な実施による、HIV/AIDS重感染患者に対する結核の治療パフォーマンス改善 |
JICA/世界基金/（特活）AMDA社会開発機構 | (1) 該当地域において、DOTS策の利用によりHIV/AIDS重感染患者の結核治療成功率を10%増加（基準: 88.9% - 2006年2月） (2) 該当地域において、新たに発見される塗抹陽性患者の結核治療率を85%以上に増加（基準: 48.4% - 2006年2月）（2008年6月-2010年10月におよそ600,000ドル） |
| [6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病（NTD）を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。 | ● 総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅を強化 | 日本政府（厚労省）/日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
| 2009年度予算で、WHOへ資金拠出／増額を行う | |||
| [7]その他 | ● 共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣 | 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS | 外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 |
| 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/科学技術振興機構（JST） | 外務省/文科省/JICA/JST：日本の優れた科学技術とＯＤＡ との連携により、アフリカ等開発途上国と環境、防災、感染症等における科学技術協力を推進。 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1. (1)緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● コンゴ盆地の森林保全に係る支援を行なう | 日本政府（外務省）/JICA | 「コンゴ河流域熱帯雨林保全セミナー」の開催 |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） | ||
| 世界銀行グループ：5万の接続及び4,500のコミュニティ給水所を通じて年間250万人に給水 |
4-3. (1)有効な水資源管理
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。 | ● 水資源管理に関する人材育成 | 日本政府（外務省）/JICA | 水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施 |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/UNDP/世界銀行グループ/UNV/国連工業開発機関（UNIDO） | 日本政府（外務省）/JICA：（１）日本または第３国におけるセミナー開催、（２）日本政府またはJICA予算によりアジア諸国からアフリカへの専門家派遣を支援 |
| 日本政府/UNV：アフリカにアジアからのボランティアを派遣する（2006-2008年：165万ドル） | |||
| 日本政府/UNDP/世界銀行グループ：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを2009年早期に開催 UNIDO/国連世界観光機関（UNWTO）：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラム（AABF V）の開催に向けて技術協力を提供 |
|||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進、アフリカでの優先プロジェクトへのアジアとの協調融資を検討 | |||
| ● アジア・アフリカ知識共創プログラムの拡充（AAKCP） | JICA | JICA：経営改善を促進するため、AAKCPを12か国に拡充 | |
| ● 日ベトナム間の戦略パートナーシップに基づく三角協力の枠組みの中で、日本、ベトナム及びアフリカの国との共同プロジェクトを引き続き検討する | 日本政府（外務省）/ベトナム政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：JICA予算により実施 | |
| ベトナム政府：（1）農業専門家を派遣。（2）他のアフリカの国へのモデルの拡大。（3）研修コースの開催*。（4）多国間協力* *2009年度に新たに追加。 |
|||
| [4]その他 | ● 日本／ラ米／アフリカ間の三角協力を促進する | JICA | 日伯関係を活用し、アフリカに対する支援を行なう |
5-3．パートナーシップの拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ●官民連携を促進する | JICA | 民間企業と連携し、アフリカ開発に資する活動を行なう |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
