2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成 ]
年次進捗報告書（本文） 
2-1-1. 包括的な「グローカル」（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [2]特に若年層に対し質の高い雇用創出を行うための技術支援やマーケティングスキル、マイクロファイナンスを提供し、また、生活協同組合との連携により所得を創出する。 [3]一村一品プロジェクトを拡大する |
● “OＶOP”（一村一品）、マイクロファイナンス及び中小零細企業（SME）開発に関する研修プログラムを通じて、村民の所得創出についての技術協力を拡充する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年に約15,000ドルを供与予定 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
| 国際労働機関(ILO) | ＩＬＯ ＣＯＯＰアフリカ・チャレンジ基金 | ||
| [4]その他 | ● マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムの拡大を通じて、農村コミュニティでの生産用のエネルギー・サービスへのアクセスの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府/アフリカ開発銀行：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの資金提供 UNDP：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの技術支援 |
| ● 女性による起業イニシアティブを支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府(外務省)：UNDP・日本WID基金を通じたパイロット・イニシアティブの支援 UNDP：パイロット・イニシアティブの実施 |
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| 国際労働機関(ILO)/アフリカ開発銀行（AfDB） | ILO/AfDB:「金融経済危機に対応する、第1回女性の起業化のためのアフリカ地域フォーラム」の実施、及びフォローアップ・プラットフォームの設立。 | ||
| ● 潜在力のあるアフリカの国とタイとの間で持続可能な開発に関する技術協力プロジェクトを実施（第２フェーズ） | タイ王国大使館 | 2009年に約130,000ドルを供与予定 | |
| ● 潜在力のあるアフリカの国においてモデル農村を創設することにより、「足るを知る経済」(Sufficiency Economy)及び新農業理論の考え方の下でのベスト・プラクティスを交換する | 2009～2012年度にかけてプロジェクト実施のために約160,000ドルの供与を計画 | ||
| ● ジェンダー平等の推進 | 日本政府（外務省）/国連人口基金 | 国連人口基金：児童結婚の撲滅：保護、能力強化及び地域活動プロジェクト | |
| ● ルワンダの青少年の育成の必要性及び権利を満たす「一体となった任務遂行」に対する支援を提供 | 日本政府/UNV（UNFPA、国連開発計画、UNICEF、国連エイズ合同計画、WFP、ルワンダ政府は国連の共同プログラムの一部） | UNV 日本信託基金: 373,207ドル | |
| ● セネガルにおけるボランティア活動の調整及び推進に対する支援を提供 (ACOPROV) | 日本政府/UNV | UNV日本信託基金: 414,108ドル / UNV 特別ボランティア基金: 500,000ドル |
2-1-2. 機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 | ● ライフスキルに基づく教育を推進 | UNICEF | ライフスキルに基づく教育（LSBE）を通じて若者の能力を高める |
| ● 学校を基盤とした保健・栄養サービス、安全な水と衛生施設の提供 | 子どもにやさしい学校イニシアチブの一部として、保健・栄養サービスの包括的なパッケージを提供 | ||
| ● コミュニティに対する包括的な支援を実施 | 日本政府（外務省）/JICA | コミュニティ開発無償資金協力を通じた支援を実施 | |
| [1] 学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 [4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。 |
● 保健・衛生、教育、経済的地位向上、栄養、環境、ジェンダー平等の推進などの6分野における、地元住民の貧困と飢餓への対応能力を高めるための包括的な支援 | （特活）ハンガー・フリー・ワールド | ベナンのアトランティック地方ゼ村において、包括的なコミュニティ開発プログラムを実施（2009年は3760万円） (外務省による日本NGO連携無償資金協力、約1980万円を含む） |
| ブルキナファソの中部地方クブリ村において、包括的コミュニティ開発プログラムを実施（2009年は1380万円） | |||
| [2]地域住民の教育及び学習の成果へのアクセスを向上し、現地生産された作物による学校給食等を通じて地域経済とのつながりを強化するため、地域住民による学校運営の参画を奨励する（「みんなの学校」）。 | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA | 「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| [3]教育、医療及び農業イニシアティブのための収入を創出するための地域生活協同組合による水資源管理を支援する。 | ● 水資源管理に関する人材育成 | 日本政府（外務省）/JICA | 水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施 |
| [4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善 |
日本政府（外務省）/JICA | （１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善 （２）10万人の保健・医療従事者を研修する |
| [5]住居、衛生、給水及び排水施設を改善するためのコミュニティ開発委員会の設置等を通じて住民の定住を改善する。 | ● 保健・衛生、教育、経済的地位向上、栄養、環境、ジェンダー平等の推進などの6分野における、地元住民の貧困と飢餓への対応能力を高めるための包括的な支援 | （特活）ハンガー・フリー・ワールド | ワキソ県の5つの地区において、包括的なコミュニティ開発プログラムを実施（2009年は1400万円） |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
