TICAD IV フォローアップ 年次進捗報告
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進捗状況
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分野実施主体アフリカ国年度

タイ王国政府(国際開発協力庁)


1-2.  貿易・投資・観光  [ 成長の加速化 ]

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1-2-3.民間セクター開発支援

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[2]情報通信技術(ICT)の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する ●有望なアフリカ諸国における、宝石カット研修プロジェクト タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(工業省工業振興局) 2009年に60,000ドルの供与予定
タイ王国政府: 2010年にはおよそ60,000ドル(訓練費及び機材費)
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1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

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1-3-1.食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 ● 潜在力のあるアフリカの国に対し、農業研究に関する能力開発を支援する タイ王国政府(国際開発協力庁) 2009年は約17,000ドルを供与予定
[2]小規模農家及び農民組織に対し、新技術の採用、農地及び投入資源の利用拡大、生産性向上のための適切な農業機械及び農機具の導入を支援する。 ● 持続可能な農業・開発に関するレソト-タイ王国の協力 タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(王室開発プロジェクト委員会) タイ王国政府: タイ人専門家、機材、資材、研修、植え付け(2010年には60,000ドル)
● キノコ栽培に関する開発協力 タイ王国政府(国際開発協力庁)/プラ・ダボット財団 タイ王国政府: 研修費及び機材費(2010年には60,000ドル)
スワジランド: 海外渡航費
[3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 ● 潜在力のあるアフリカの国に対し、コメ、水産、園芸作物の生産性向上に関する能力開発を支援する タイ王国政府(国際開発協力庁) 2009年に約100,000ドルを供与予定

1-3-4.その他

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、収穫技術(Technical Harvesting Capacity)や小規模漁業における魚の加工能力(Fish Procession at the Artisan Fisheries)の向上・強化のための技術協力を実施する タイ王国政府(国際開発協力庁) 2009年に約52,000ドルを供与予定
● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、淡水及び沿岸養殖に関する技術協力を実施する 2009年に約20,000ドルを供与予定
● 潜在力のあるアフリカの国に対する、魚及び水産加工品のモニタリング・管理に関する技術協力を実施する 2009年に約15,000ドルを供与予定
●漁業及び水産養殖に対する開発協力 2009年に約15,000ドルを供与予定
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2-1.  コミュニティ開発  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

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2-1-1.包括的なグローカル(グローバルかつローカル)コミュニティの開発

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[2]特に若年層に対し質の高い雇用創出を行うための技術支援やマーケティングスキル、マイクロファイナンスを提供し、また、生活協同組合との連携により所得を創出する。
[3]一村一品プロジェクトを拡大する
● “OVOP”(一村一品)、マイクロファイナンス及び中小零細企業(SME)開発に関する研修プログラムを通じて、村民の所得創出についての技術協力を拡充する タイ王国政府(国際開発協力庁) 2009年に約15,000ドルを供与予定
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2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

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2-2-2.ポスト基礎教育及び高等教育/研究

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する ● タイ王国の職業訓練を研究訪問 タイ王国政府(国際開発協力庁) タイ王国政府:2010年に10,000ドルを拠出予定
[2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する ● 教育協力 タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ大学 タイ王国政府:2010年に70,000ドルを拠出予定
[4]その他 ● 潜在力のあるアフリカ2カ国に対し、学位レベルにおける奨学金を供与し、教育分野の技術協力を拡大 (学士号) タイ王国政府(国際開発協力庁) タイ王国政府: 学費、居住費、日当など。
(5年間で150,000ドル: 2009年度に30,000ドル、2010年度におよそ45,000ドル。)
ボツワナ政府: 海外渡航費
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2-3.  保健  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

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2-3-1.保健システムの強化

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。 ● 義肢製造に関する開発協力 タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ義肢財団 タイ王国政府: 2010年には70,000ドル

2-3-3.感染症対策

横浜行動計画 日本/実施主体により提案された支援策 実施主体 リソース及び貢献
[2]HIV/エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 ● 長期ART(抗レトロウィルス療法)管理の研修コース タイ王国政府(国際開発協力庁)/タイ王国政府(伝染病管理局) タイ王国政府: 2010年には70,000ドル
[4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 ● マラリア予防対策に関する開発協力 タイ王国政府: 2010年には80,000ドル

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関(ドナー・国際機関等)・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後(2008年度)に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後(2009年度)に表明された支援策。



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