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1-2. 貿易・投資・観光  [ 成長の加速化 ]

1-2-1. 貿易の促進・拡大

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカの全ての後発開発途上国を原産とする全産品を原則的に対象とした無税無枠の市場アクセスを提供する		日本政府
[2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う	● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進	欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国	欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注)
			日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施
			JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする
			世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施
[2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う [3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する	●「貿易のための開発イニシアティブ」に基づき、一村一品イニシアティブを促進し、以下の方法によりアフリカ産品の日本へのマーケットアクセスを改善すべく新たな包括的枠組みを構築 （１）アフリカ産品に係るコンサルテーションの実施 （２）日本からアフリカへの専門家派遣 （３）市場調査を目的としたアフリカ関係者の日本への招へい （４）ビジネス・セミナーの開催 （５）日本での専門見本市へのアフリカ企業出展支援 アフリカ産品を商品化する日本企業を支援するための「開発輸入実証スキーム」の拡大	日本政府（経産省）/JETRO	JETROの「一村一品運動（OVOP）」予算を拡大
[3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する	● 経済成長および貧困削減の手段として、新たな技術支援プログラム「一村 - 産業クラスター」の開発と応用	日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO）	日本政府（外務省）/UNIDO：2009年-2010年に565,000ドル
[4]OSBPのようなプロジェクトを通じてインフラ管理能力を向上する
[5]貿易慣行の改善、並びにアフリカ諸国及びRECsの貿易政策立案・調整能力の向上を支援する	● 貿易実務及び貿易金融に関する能力強化支援 ● セミナーや訓練を提供。貿易保険を拡大し、アフリカ諸国のアフリカ貿易保険庁（ATIA）加盟を支援	世界銀行グループ	（１）国際金融公社（ＩＦＣ）貿易金融プログラムを毎年10億ドルに拡大 （２）アフリカ貿易保険機構（ATIA）への新規加盟を支援
[6]その他	● ジェンダーと送金に関する研究と能力構築を支援し、地域開発のための送金の効果的な利用を促進	日本政府（外務省）/UNDP/婦人の向上のための国際訓練研修所（INSTRAW）	UNDP・日本WID（開発と女性）基金を通じてジェンダーに対応した地域開発を支援

1-2-2. 外国投資の奨励

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[0]全般	● 2012年までにアフリカにおける日本の直接投資を倍増	日本政府
[1]アフリカ諸国における法制度整備を含む投資環境向上のための支援を提供する [2]アフリカ市場参入を意図している民間企業のためのアフリカ諸国のビジネス環境に関する情報提供・相談プラットフォームの設立を支援する	● 法制度及び投資環境の整備を支援 （１）アフリカにおけるビジネス環境に関する情報・相談プラットフォームを構築・促進 （２）競争力のある地場産業の自立的発展及びコーポレート・ガバナンスと経済運営の改善の達成に貢献する	日本政府（外務省）/JETRO/JBIC/UNCTAD/世界銀行グループ	日本政府/JETRO：日本の民間企業向けにアフリカのビジネス環境に関する情報を定期的に提供
			日本政府/JBIC/UNCTAD：政策提言
			日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブへの支援提供を検討(※注)。また、アフリカの投資政策改革の努力を促進
			世界銀行グループ：アフリカ諸国の経営投資家理事会への支援拡大、零細中小企業プログラムの拡大、アジア・アフリカ間での技術支援及びアフリカ企業育成に係る海外直接投資の役割についての理解促進
[3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する	● 対アフリカ投資を促進するために公的資金を活用	JBIC/NEXI/世界銀行グループ	JBIC：「アフリカ投資倍増支援基金」（アフリカ投資ファシリティ）を創設、同基金をはじめ総額25億ドル規模の金融支援を実施
	● 投資金融及び貿易投資保険の積極的活用		JBIC/IFC：FAI効果強化のため、覚書に基づき協力する
			NEXI：イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC)との覚書締結及び貿易投資保険の更なる充実
	● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化	日本政府	アフリカ開発に貢献する民間企業活動を補完するODAメカニズムの設立
			官民合同ミッションの派遣
		日本政府/民間企業	官民が合同で各種実務ミッションを派遣
		日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間企業	複数の官民実務者ミッションの派遣
		日本政府（経産省）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所	対アフリカ貿易・投資促進のための投資促進官招聘（デレゲート）プログラム
		UN OSSA/民間企業	貿易・投資ミッションの派遣
	● EU・アフリカ・ビジネス・フォーラムを通じて欧州企業のアフリカとのビジネスを促進	欧州委員会/EU加盟国	欧州委員会：EU民間セクター能力向上環境制度、EC-ACP BizClimに2008-2013会計年度にかけて2,000万ユーロ拠出
	● 持続可能なビジネスプログラム（GSB）を通じて、日本企業のアフリカとの取引を促進	日本政府（外務省）/UNDP	日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてGSBプログラムを支援。 UNDP：日本企業のアフリカにおけるGSBへの関与強化
[4]経済及び企業のガバナンス向上のための能力構築支援を提供する	● NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する	日本政府/NEPAD-OECD	日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブに対する支援を検討（※注）
[5]その他	● ビジネス環境を改善する二国間投資協定（BIT）といった二国間法的枠組みを含む二国間協議枠組を開始	日本政府（外務省）/日本政府（経産省）	二国間投資協定（BIT）交渉を検討
			合同貿易委員会を開催

1-2-3. 民間セクター開発支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する	● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業発展向上のための技術支援の提供	日本政府（外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を1,500人規模に拡大する
			AOTS：日本からの技術移転を通じて、アフリカ諸国における貿易・投資円滑化の促進に向けた研修活動を実施(※注)
			世銀グループ：（１）ビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大、（２）サブサハラの40カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施
[2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する	● 競争力のある地場産業の自立的発展と投資環境改善を目的として、アフリカ諸国の知的財産関連システム及び人材育成の開発を支援	日本政府（経産省）/世界知的所有権機関（WIPO）	2008年度より毎年110万スイスフランを日本からWIPO信託基金に任意拠出金として拠出（※注）
	●有望なアフリカ諸国における、宝石カット研修プロジェクト	タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ王国政府（工業省工業振興局）	2009年に60,000ドルの供与予定 タイ王国政府: 2010年にはおよそ60,000ドル（訓練費及び機材費）
	● アフリカ諸国の地上デジタル放送導入に関する専門知識向上を支援	日本政府（総務省）	モザンビークにおける地上デジタル放送セミナーへの専門家派遣（2009年度）
[3]中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する	● 中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援	日本政府（外務省）/アフリカ開発銀行（AfDB）	日本政府：AfDBとの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への更なる円借款支援（2008年に3億ドル）
	● 中小企業及び地場産業の開発を支援	日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO）	企業家研修のために2008年に500万ドルの支援を実施
[4]アフリカ諸国の地域再建市場及び地域貨幣融通メカニズムの発展等を通じ、金融セクター強化のための国際金融機関及び地域機関銀行と連携する	●現地債券市場及び地域通貨融資メカニズムの開発、各国間での経験共有の促進、技術支援供与を含む金融セクターの強化。「Making Finance Work for Africa」との協力の拡大	世界銀行グループ その他ドナー諸国・国際機関	世界銀行グループ： （１）「アフリカにおける金融セクターを機能させるためのパートナーシップ」立ち上げ （２）金融セクター関連地域ワークショップの開催 その他ドナー諸国：
[5]エネルギー及び天然資源の自立的利用促進のための技術・資金援助を提供する	●エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与 ●南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う	日本政府（経産省）/JOGMEC	技術支援の供与及び石油探鉱事業への出資
	● 石炭資源の探査・開発に対する協力	日本政府（経産省）/NEDO	石炭の埋蔵量、炭質、インフラ等の基礎的な情報収集や日本企業の探鉱・開発支援を実施。

1-2-4. 観光促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ諸国への観光トレーニングプログラム等を通じた、アフリカ諸国の観光開発に向けた治安、接客管理、インフラ、環境面における制約に対応するための取組を奨励し支援する	●アフリカの地域観光研修センターと協力して、研修プログラムや専門家派遣を含む能力構築プロジェクトを実施	JICA	観光分野における人材育成数を10倍にする
[2]アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるための観光業者に対する支援を行う	●アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるために、非アフリカ諸国の観光業者に対する支援を行う	世界銀行グループ	少なくとも5カ国で観光プロジェクトの継続・拡大
[3]2010年に南アで開催されるサッカーワールドカップの機会を利用し、観光フェアの開催等を通じた長期的な観光促進を支援する	●2010年南アフリカ・ワールドカップを勘案しつつ、観光フェア等のイベントの機会を捉え、長期的な観光促進に取り組む	日本政府（国土交通省）/日本政府（外務省）	毎年開催の観光フェアのアフリカ部門を促進

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。