欧州委員会
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | 世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施 |
| 欧州委員会：第10次欧州開発基金（EDF）に56億ユーロを出資 | |||
| アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-1．貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う | ● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進 | 欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国 | 欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注) |
| 日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施 | |||
| JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする | |||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施 |
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● EU・アフリカ・ビジネス・フォーラムを通じて欧州企業のアフリカとのビジネスを促進 | 欧州委員会/EU加盟国 | 欧州委員会：EU民間セクター能力向上環境制度、EC-ACP BizClimに2008-2013会計年度にかけて2,000万ユーロ拠出 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 人道援助、セーフティーネット及び生計支援を通じた緊急食料安全保障への短期的対応 | 欧州委員会 | 3億ユーロ | |
| ● 第10次欧州開発基金（EDF）及びテーマ別プログラムの元で農業/農村開発を支援 | 20億ユーロの拠出（2008ー2013会計年度）（※注） | ||
| 食料価格の高騰に対する短期的対策として、10億ドルのファシリティを設立（内訳：アフリカ支援分58％−52%：30カ国のアフリカ諸国、6％：地域レベル） |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-1．基礎教育−アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する | ● 子どもへ学習機会を提供 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA：小中学校1,000校(約5,500教室)を建設 |
| 欧州委員会：第10次ＥＤＦの下、3億5950万ユーロを提供 | |||
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● ファスト・トラック・イニシアティブを支援 | 欧州委員会/世界銀行グループ/EFA-FTI 及び欧州委員会を含むドナー |
世界銀行：EFA FTI*を通じて初等教育機会を拡大。（※注） |
| 欧州委員会：信託基金に2200万ユーロ拠出 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する | ● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA： JICAプロジェクトの経験の拡大を促進。 |
| 世銀グループ：職業訓練における経験を評価、TVET関連の地域分析を更新し、普及のための会議を開催。 JICA：技術支援及び情報共有。 |
|||
| 欧州委員会：（１）ニエレレ・プログラム（6,000万ユーロ）、（２）ERASMUS MUNDUSプログラム（3,000万ユーロ）を実施 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-1．保健システムの強化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。 | ● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化 | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府 | 日本政府／世銀グループ：（１）栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金創設を支援（日本の貢献額：200万ドル）、（２）日本社会開発基金（JSDF）内に2000万ドルの特別枠を設置 |
| 欧州委員会：欧州開発基金の下、保健向上のため4億9310万ユーロの直接支援を行う | |||
| ベトナム政府：毎年、専門家の滞在を延長し、新たに100名の専門家及び30名の専門家を派遣する（2007年-2010年） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [5]その他 | ● 保健分野への成果に基づく財政支援及び、民間財団と連携した国際復興開発銀行（IBRD）のバイ・ダウン・アプローチを拡大する。民間セクターによるヘルスケアの提供及び医療サービスを提供する民間セクターを所掌する政府部局への支援の拡充 | 世界銀行グループ/欧州委員会 | 世界銀行： 追加的に、8か国でバイ・ダウン・プロジェクトを実施する |
| 欧州委員会：34億4130万ユーロの財政支援 |
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 （注）UNAIDSに対する日本政府（厚労省）の貢献は含まない |
日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）：世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）に対し、5億6000万ドルの資金支援を誓約し、拠出する |
| 欧州委員会：世界基金に対し、2008−2010年にかけ、総計３億ユーロの支援を行う旨誓約（※注） | |||
| 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） | |||
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ● HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援 | 日本政府（外務省）/UNDP/欧州委員会 | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する UNDP：パイロット・イニシアティブを実施中 |
| 欧州委員会：2008‐2013年で、EDCTPに総額5億ユーロの支援を実施 |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。 | ● アフリカ平和ファシリティに対する支援 | 欧州委員会 | 第10次EDFの下、アフリカ平和ファシリティに6億ユーロを提供 |
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]その他 | ● 第10次EDFのグッド・ガバナンス・インセンティブを支援する | 欧州委員会 | 欧州委員会：今後5年間、ACP諸国のための第10次EDFの下、27億ユーロを拠出する |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
