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1-1. インフラ  [ 成長の加速化 ]

1-1-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注）
			日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注）

1-1-1. 広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA	世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施
			欧州委員会：第10次欧州開発基金（EDF）に56億ユーロを出資
			アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施
			日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用
		日本政府（国土交通省）	道路インフラ整備に係る調査・支援の実施
[2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。	● 国境手続円滑化の促進	日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を14箇所へ拡大
			英国政府（DFID）：域内貿易促進プログラムの枠組みで南部アフリカ地域の国境通過点（ボーダー・ポスト）において、OSBPを支援
			日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施
[4] インフラ開発と並行して包括的なコミュニティ開発のための技術協力を支援する。

1-1-2. 広域電力インフラ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。	● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援	日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA	世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008−2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施
			アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資
			日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：ICAを広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用
			欧州委員会：約3億ユーロを支援

1-1-3. 水関連インフラ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 灌漑農地割合及びその他の水管理インフラを迅速に拡大するための農業用水開発イニシアティブを支援する。

1-1-4. 地域機関の関与拡大

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 地域経済共同体（ＲＥＣｓ）及び地域開発銀行によるインフラ関連プログラムの計画、資金調達、実施に関する能力向上を支援し、また、広域インフラ投資計画のための技術支援を提供する。

1-1-5. インフラ部門における官民連携の促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]民間セクターの機会を増進するために、その他政府資金（ＯＯＦ）を活用して、港湾、鉄道、発電所等インフラ部門における官民連携を促進、支援、強化する。
[2]その他	●本邦技術活用条件（STEP）の活用、我が国との貿易投資関係の強化に資する産業・物流インフラ整備、民活による実施等を目的とした事業の実施可能性調査を行う。	日本政府（経産省）	日本政府（経産省）：「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業」

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。