日本政府（経産省）
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-5．インフラ部門における官民連携の促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]その他 | ●本邦技術活用条件（STEP）の活用、我が国との貿易投資関係の強化に資する産業・物流インフラ整備、民活による実施等を目的とした事業の実施可能性調査を行う。 | 日本政府（経産省） | 日本政府（経産省）：「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業」 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-1．貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う [3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する |
●「貿易のための開発イニシアティブ」に基づき、一村一品イニシアティブを促進し、以下の方法によりアフリカ産品の日本へのマーケットアクセスを改善すべく新たな包括的枠組みを構築 （１）アフリカ産品に係るコンサルテーションの実施 （２）日本からアフリカへの専門家派遣 （３）市場調査を目的としたアフリカ関係者の日本への招へい （４）ビジネス・セミナーの開催 （５）日本での専門見本市へのアフリカ企業出展支援 アフリカ産品を商品化する日本企業を支援するための「開発輸入実証スキーム」の拡大 |
日本政府（経産省）/JETRO | JETROの「一村一品運動（OVOP）」予算を拡大 |
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府（経産省）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所 | 対アフリカ貿易・投資促進のための投資促進官招聘（デレゲート）プログラム |
| 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 | ||
| [5]その他 | ● ビジネス環境を改善する二国間投資協定（BIT）といった二国間法的枠組みを含む二国間協議枠組を開始 | 日本政府（外務省）/日本政府（経産省） | 二国間投資協定（BIT）交渉を検討 |
| 合同貿易委員会を開催 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する | ● 競争力のある地場産業の自立的発展と投資環境改善を目的として、アフリカ諸国の知的財産関連システム及び人材育成の開発を支援 | 日本政府（経産省）/世界知的所有権機関（WIPO） | 2008年度より毎年110万スイスフランを日本からWIPO信託基金に任意拠出金として拠出（※注） |
| [5]エネルギー及び天然資源の自立的利用促進のための技術・資金援助を提供する | ●エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与 ●南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う |
日本政府（経産省）/JOGMEC | 技術支援の供与及び石油探鉱事業への出資 |
| ● 石炭資源の探査・開発に対する協力 | 日本政府（経産省）/NEDO | 石炭の埋蔵量、炭質、インフラ等の基礎的な情報収集や日本企業の探鉱・開発支援を実施。 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の促進を支援する | 日本政府（経産省）/国連工業開発機関（UNIDO）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所 | 民間セクターとのパートナーシップにより、食料安全保障と両立するジャトロファ(バイオ燃料)生産の可能性を調査 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
