1-1. 成長の加速化 – インフラ –
TICADプロセスの下で今後5年間に取られる措置（横浜行動計画）
TICADプロセスは、以下の事項に焦点を当てる。
- (1)広域運輸インフラ（道路・港湾等）
- (2)広域電力インフラ
- (3)水関連インフラ
- (4)地域機関の関与拡大
- (5)インフラ部門における官民連携の促進
TICADプロセスの下における2009年2月までの主な実施事項
広域運輸インフラ（道路・港湾）及び広域電力インフラの整備
インフラ分野において、5年間の無償資金協力・技術協力として表明した支援額（370億円）のうち、少なくとも133.7億円（約36％）を決定（交換公文ベース）。無償資金協力については、運輸インフラ整備として10案件、電力インフラ整備として4案件を実施。技術協力案件については、運輸インフラ整備として7案件、電力インフラ整備として3案件を実施。
国際協力銀行（JBIC）は、南アの送電線プロジェクト実施のためにESKOM 社に対し、75億円のアンタイドローンを供与。
国境手続円滑化の促進
通関手続円滑化（ワン・ストップ・ボーダーポスト：OSBP）支援として表明した14箇所のうち、3箇所において支援を実施中。また、OSBP支援のための税関分野におけるセミナー・研修を3回開催。
今後の課題
・アフリカにおいて効果的かつ効率的にインフラ・プロジェクトを実施するために、アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）は、関係者、特にアフリカ諸国、AU/NEPAD、アフリカ開発銀行、地域経済共同体から最新インフラ関連情報を集積し、地域的・準地域的観点から目標とされた優先事項を認識する必要がある。この観点から、アフリカ諸国がAU/NEPAD 中長期的戦略計画（MLTSF）を可能な限り早期に策定することが極めて重要。
・貿易・投資の可能性を更に促進するために、官民連携の促進等を通じ、アフリカ諸国のインフラ整備プロジェクトへの民間セクター進出を一層後押しすることが必要。
