世界知的所有権機関（WIPO）
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する | ● 競争力のある地場産業の自立的発展と投資環境改善を目的として、アフリカ諸国の知的財産関連システム及び人材育成の開発を支援 | 日本政府（経産省）/世界知的所有権機関（WIPO） | 2008年度より毎年110万スイスフランを日本からWIPO信託基金に任意拠出金として拠出（※注） |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
