日本政府

1-1. インフラ
1-2. 貿易・投資・観光
1-3. 農業・農村開発

2-1. コミュニティ開発
2-2. 教育
2-3. 保健

平和の定着・グッドガバナンス
環境・気候変動問題への対処
パートナーシップの拡大

1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-1-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注）
		日本政府/JICA	日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注）

1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA	世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施
			欧州委員会：第10次欧州開発基金（EDF）に56億ユーロを出資
			アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施
			日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用

1-1-2．広域電力インフラ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。	● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援	日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA	世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008−2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施
			アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資
			日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：ICAを広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用
			欧州委員会：約3億ユーロを支援

↑トップへ戻る

1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-2-1．貿易の促進・拡大

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカの全ての後発開発途上国を原産とする全産品を原則的に対象とした無税無枠の市場アクセスを提供する		日本政府
[2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う	● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進	欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国	欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注)
			日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施
			JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする
			世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施

1-2-2．外国投資の奨励

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[0]全般	● 2012年までにアフリカにおける日本の直接投資を倍増	日本政府	2012年までにアフリカにおける日本の直接投資を倍増
[3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する	● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化	日本政府	アフリカ開発に貢献する民間企業活動を補完するODAメカニズムの設立
		日本政府	官民合同ミッションの派遣
		日本政府/民間	官民が合同で各種実務ミッションを派遣
[4]経済及び企業のガバナンス向上のための能力構築支援を提供する	● NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する	日本政府/NEPAD-OECD	日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブに対する支援を検討（※注）

↑トップへ戻る

1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）
		日本政府/JICA	日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施(※注)

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月−7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ及びその他パートナー等	世界銀行グループ：Global Food Response Facility（GFRF）を立ち上げ、短期的対策を実施。

↑トップへ戻る

2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]その他	● ルワンダの青少年の育成の必要性及び権利を満たす「一体となった任務遂行」に対する支援を提供	日本政府/UNV（UNFPA、国連開発計画、UNICEF、国連エイズ合同計画、WFP、ルワンダ政府は国連の共同プログラムの一部）	UNV 日本信託基金: 373,207ドル
[4]その他	● セネガルにおけるボランティア活動の調整及び推進に対する支援を提供 (ACOPROV)	日本政府/UNV	UNV日本信託基金: 414,108ドル / UNV 特別ボランティア基金: 500,000ドル

↑トップへ戻る

2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-3-2．母子保健の向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。	● 性別に基づく暴力（GBV）の防止と対応	日本政府/国連人口基金	日本政府：８０万米ドル
		日本政府/国連人口基金	日本政府：１００万米ドル
		日本政府/国連人口基金/（財）アジア人口・開発協会	日本政府：180,223米ドル
		日本政府/国連人口基金/人口と開発に関するアフリカ・アラブ議員フォーラム（FAAPPD）/エチオピア政府	日本政府：187,958米ドル
		日本政府/国連人口基金/人口と開発に関するアフリカ・アラブ議員フォーラム（FAAPPD）	日本政府：200,000ドル/UNFPA：42,400ドル

↑トップへ戻る

3. 平和の定着・グッドガバナンス

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

3-0．全般

日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供	日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ	（１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注）
		（２）国連ボランティア計画（UNV）：UNVの派遣及び危機管理・平和の定着のための能力支援（320万ドル）
		（３）世界銀行：戦争から平和への移行、紛争後の復旧、復興のための支援を拡充（武装解除と兵士の再統合、インフラ、保健・教育施設の復興、並びに経済成長促進のための中小企業及び農業への支援を含む）

3-1．紛争予防

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]計画されているアフリカ平和安全保障アーキテクチャー（APSA）の下での大陸早期警戒システムを含む、アフリカにおける早期警戒システムの効果的運用の開発に貢献する。	● AUによるAPSAの下でのアフリカの紛争予防、早期警戒に資する支援を実施。	日本政府/アフリカ連合（ＡＵ）	AU平和基金拠出金を活用したAPSA支援
[2]その他	● 地域経済共同体（RECs）によるアフリカの平和と安定のための努力を支援	日本政府/西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）	ECOWAS拠出金を通じた支援

3-2．人道・復興支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。	● 難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援	日本政府/UNHCR/WFP/UNICEF	日本政府：緊急無償資金協力を通じた支援
		日本政府/国際移住機関（IOM）	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
		日本政府/（特活）AMDA社会開発機構	日本政府：日本NGO連携無償資金協力
		日本政府/（特活）ADRA　Japan	日本政府：日本NGO連携無償資金協力
		日本政府/ジャパン・プラットフォーム	日本政府：日本NGO連携無償資金協力
		日本政府/UNHCR	南部スーダンにおける帰還民再統合及びホストコミュニティ支援のための教育施設建設計画に70万ドルの追加支援
			日本政府: 2008年度補正予算による財政支援
			日本政府: UNHCRに対する2009年の年次財政支援
		日本政府/国際移住機関（IOM）/国連スーダン・ミッションRRR（帰還・再統合・復興）ユニット	日本政府: 2008年度補正予算による財政支援
		日本政府/HIV/エイズ日本信託基金	日本政府: 日本HIV/エイズ信託基を通じた財政支援
		日本政府/国連諸機関	日本政府: 国連人間の安全保障基金を通じた財政支援
	● 基礎的社会インフラ及びサービス支援	日本政府/リベリア政府	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
		日本政府/スーダン政府	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
		日本政府/UNICEF	日本政府：コミュニティ開発支援無償資金協力を通じた支援
		日本政府/（特活）ピースウィンズ・ジャパン	日本政府：日本ＮＧＯ連携無償による支援
		日本政府/（特活）ジェン	日本政府：日本ＮＧＯ連携無償による支援
		日本政府/赤十字国際委員会（ICRC）	日本政府：2007年度補正予算による財政支援
[2]職業訓練、雇用創出、小規模ビジネス及び農業の起業支援を通じ、生計を支援する。	● 小規模ビジネス・農業起業支援を通じた生計支援	日本政府/FAO	日本政府：2009年度補正予算による支援
	● 職業訓練・雇用創出に関する支援	日本政府/スーダン政府	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
		日本政府/（特活）ピースウィンズ・ジャパン	日本政府：日本ＮＧＯ連携無償による支援
		日本政府/UNDP	日本政府: 日・UNDPパートナーシップ基金を通じた財政支援
		日本政府/国連工業開発機関（UNIDO）/国際労働機関(ILO)/若年雇用ネットワーク（YEN）	日本政府：2007年度補正予算による財政支援
[3]社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。	● 社会の脆弱なグループに対する支援	日本政府/UNICEF	日本政府：緊急無償資金協力を通じた支援
		日本政府/国際移住機関（IOM）	日本政府: 2009年度補正予算による財政支援
		日本政府/国際移住機関（IOM）/FAO/国連工業開発機関（UNIDO）	日本政府：2008年度補正予算による財政支援
[4]武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。	● アフリカにおける小型武器管理、回収、廃棄等のための支援	日本政府/UNDP/RECSA	日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援
	●アフリカにおけるDDRプログラム支援	日本政府/UNDP	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
	●アフリカにおけるDDRプログラム支援	日本政府/UNDP	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
	● アフリカにおける地雷除去プログラム支援	日本政府/国連ＰＫＯ局地雷対策サービス部(ＵＮＭＡＳ)	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
	● アフリカにおける地雷除去プログラム支援	日本政府/UNDP	日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援
[5]NGOや民間セクターと協調した地雷除去プロジェクト、地雷リスク教育、被害者支援を含む地雷行動を更に促進する。	● NGOや民間セクターと協調した地雷関連支援	日本政府/（特活）日本地雷処理を支援する会（JMAS)	日本政府：日本ＮＧＯ連携無償による支援
[6]平和構築の取組への民間セクターの貢献を奨励する。	● 平和構築の取り組みにおける民間セクターによる貢献の奨励	日本政府	セミナー及びシンポジウム開催のための、日本政府/外務省内部予算

3-3．治安の回復と維持

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。	● 平和維持軍のアフリカ人人材育成	日本政府/国連	日本政府: 2009年度補正予算による財政支援
	● 平和維持軍のアフリカ人人材育成	日本政府/国際海事機関（IMO）	日本政府: 2009年度補正予算による財政支援
	● アフリカにおける警察能力支援	日本政府/UNDP	日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援
	● アフリカにおける警察能力支援	日本政府/UNDP/南部スーダン警察	日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援
[2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。	● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援	日本政府/UNDP	日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援
[2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。	● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援	日本政府/UNESCO/（特活）日本紛争予防センター（JCCP)	日本政府：UNESCO人的資源開発信託基金を通じた支援
[3]APSAの下でのアフリカ待機軍（ASF）を支援する。	● 地域のセンター・オブ・エクセレンスの訓練能力を強化支援	日本政府/UNDP
[4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。	● 国境管理強化のための支援	日本政府/国際移住機関（IOM）	日本政府: IOMに対する年次財政支援
	● 人身取引対策活動に対する支援	日本政府/国際移住機関（IOM）/UNDP/国連環境計画（UNEP）	日本政府: 2008年度補正予算による財政支援
	● 人身取引対策活動に対する支援	日本政府/国際移住機関（IOM）	日本政府: 2008年度補正予算による財政支援

3-4．グッドガバナンスの促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ・ピア・レビュー・メカニズム（APRM）国別審査報告書の行動計画の実施を支援する。	● APRMの国別審査報告書の行動計画の実施を支援する	日本政府/UNDP	日・UNDPパートナーシップ基金を通じたイニシャル・プロジェクトの立ち上げ
[2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。	● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する	日本政府/WCO	日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出
[2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。	● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する	日本政府/IMF	日本政府（財務省）：IMFの技術協力への資金支援
[3]NEPAD−OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、経済ガバナンスを強化する。	● NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する	日本政府/NEPAD-OECD	日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブに対しての支援を検討中（※注）
[4]その他	● グッドガバナンス促進のための民主的な選挙運営に対する支援	日本政府/UNDP	日本政府：緊急無償資金協力を通じた支援
	● グッドガバナンス促進のための民主的な選挙運営に対する支援	日本政府/UNDP	日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じた財政支援
		日本政府/世界銀行グループ	日本政府: 日本社会開発基金を通じた財政支援
		日本政府/開発政策・人材育成（PHRD）基金	日本政府：開発政策・人材育成基金を通じた財政支援

↑トップへ戻る

4. 環境・気候変動問題への対処

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

4-1.緩和

4-1.(1) 緩和策の推進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]バリ行動計画に基づき、全ての主要排出国が行動・協力する2013年以降の実効的な枠組みの構築におけるアフリカ諸国の積極的参加を支援する。	● バリ行動計画に基づきすべての主要排出国が行動・協力する、2013年以降の実効的枠組みを構築するための気候変動枠組条約（UNFCCC）プロセスへのアフリカ諸国の積極的関与を支援する。	日本政府/欧州連合（EU）	日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援（※注）
		日本政府/欧州連合（EU）	EU：グローバル気候変動同盟（※注）
[2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。	● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する	日本政府/世界銀行グループ	日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援（※注）
		日本政府/世界銀行グループ	世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援
[3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。	● 2008年11月に国際熱帯木材理事会により承認されたＩＴＴＯのテーマ別プログラム（ＴＰ）の実施	日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO）	日本政府：費用の一部を援助 ITTO: テーマ別プログラムの実施
	● 持続可能な森林経営（SFM)の実際に関するITTOによる政策調査の実施		日本政府：費用の全額を援助 ITTO：活動の実施
	● 持続可能な森林経営（SFM)の実際に関するITTOによる政策調査の実施		日本政府：費用の一部を援助 ITTO：活動の実施

4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。	● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する	日本政府/世界銀行グループ	日本政府：「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」に基づく支援（※注）
			世界銀行グループ：主要な地域水力発電案件への協調融資
			IFC：クリーン・エネルギー向けに4-5百万ドル投融資を実施
	● バイオエネルギーの利用促進、木材加工、森林投資に関するITTOによる政策調査の実施	日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO）	日本政府：費用の一部を援助 ITTO：プロジェクトの実施

4-2.適応

4-2. (1)自然災害への対応策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）	日本政府/世界銀行グループ	日本政府：「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注）
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）	日本政府/世界銀行グループ	世界銀行グループ：国別ニーズアセスメント実施及び約7,500万ドルの資金支援。また、IFCは、適応に関するパイロット調査を実施

4-2. (3)その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	● 地域に根ざした気候変動への適応の取り組みに対する支援	UNDP/地球環境ファシリティー（GEF）/UNV/日本政府	UNV日本信託基金：1,000,000ドル／UNV特別ボランティア基金：552,909ドル

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。

Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。