国連環境計画（UNEP）

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。	● 人身取引対策活動に対する支援	日本政府/国際移住機関（IOM）/UNDP/国連環境計画（UNEP）	日本政府: 2008年度補正予算による財政支援

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。

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