UNDP
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-2-1．貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [6]その他 | ● ジェンダーと送金に関する研究と能力構築を支援し、地域開発のための送金の効果的な利用を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP/婦人の向上のための国際訓練研修所（INSTRAW） | UNDP・日本WID（開発と女性）基金を通じてジェンダーに対応した地域開発を支援 |
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 持続可能なビジネスプログラム（GSB）を通じて、日本企業のアフリカとの取引を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてGSBプログラムを支援。 UNDP：日本企業のアフリカにおけるGSBへの関与強化 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 収量の高いコメの品種を改良し、農民組織を通じて普及する | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてネリカプログラムに資金供与 |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [4]その他 | ● マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムの拡大を通じて、農村コミュニティでの生産用のエネルギー・サービスへのアクセスの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府/アフリカ開発銀行：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの資金提供 UNDP：マルチファンクショナルプラットフォーム・プログラムへの技術支援 |
| ● 女性による起業イニシアティブを支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府(外務省)：UNDP・日本WID基金を通じたパイロット・イニシアティブの支援 UNDP：パイロット・イニシアティブの実施 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-1．基礎教育−アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [5]その他 | ● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大 | UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/アフリカ教育開発連合 | UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ● HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援 | 日本政府（外務省）/UNDP/欧州委員会 | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する UNDP：パイロット・イニシアティブを実施中 |
| 欧州委員会：2008‐2013年で、EDCTPに総額5億ユーロの支援を実施 |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-2．人道・復興支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]職業訓練、雇用創出、小規模ビジネス及び農業の起業支援を通じ、生計を支援する。 | ● 職業訓練・雇用創出に関する支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府: 日・UNDPパートナーシップ基金を通じた財政支援 |
| [4]武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。 | ● アフリカにおける小型武器管理、回収、廃棄等のための支援 | 日本政府/UNDP/RECSA | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
| ●アフリカにおけるDDRプログラム支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援 | |
| 日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援 | |||
| ● アフリカにおける地雷除去プログラム支援 | 日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援 |
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。 | ● アフリカにおける警察能力支援 | 日本政府/UNDP/南部スーダン警察 | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
| 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 | ||
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
| [3]APSAの下でのアフリカ待機軍（ASF）を支援する。 | ● 地域のセンター・オブ・エクセレンスの訓練能力を強化支援 | 日本政府/UNDP | |
| [4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。 | ● 人身取引対策活動に対する支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM）/UNDP/国連環境計画（UNEP） | 日本政府: 2008年度補正予算による財政支援 |
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ・ピア・レビュー・メカニズム（APRM）国別審査報告書の行動計画の実施を支援する。 | ● APRMの国別審査報告書の行動計画の実施を支援する | 日本政府/UNDP | 日・UNDPパートナーシップ基金を通じたイニシャル・プロジェクトの立ち上げ |
| [4]その他 | ● グッドガバナンス促進のための民主的な選挙運営に対する支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：緊急無償資金協力を通じた支援 |
| 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じた財政支援 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-2.適応
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） |
（１）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 | |||
| （3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する | |||
| ● 国家および地域レベルでのアフリカ諸国の気候変動への適応の試みを支援する | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府（外務省）：「日・UNDPパートナーシップ基金」を通じてプロジェクトを支援 UNDP：プロジェクトを実施（100万ドル） |
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| ● 地域に根ざした気候変動への適応の取り組みに対する支援 | UNDP/地球環境ファシリティー（GEF）/UNV/日本政府 | UNV日本信託基金：1,000,000ドル／UNV特別ボランティア基金：552,909ドル |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。 | ● 再生可能エネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーを始めとする分野でのアジアとアフリカの研究機関や大学のネットワークを構築し、運用することを通じ、知識の共有及び共同研究活動を促進する | 日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO | （１）人造り基金を通じたアジア・アフリカ大学ネットワーク（AADUN）のニーズ調査 （２）大学連携・ネットワーク計画のネットワーク（UNITWIN）やUNESCOの議長と連携の上、具体的な共同研究活動の発足を支援する |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/UNDP/世界銀行グループ/UNV/国連工業開発機関（UNIDO） |
日本政府（外務省）/JICA：（１）日本または第３国におけるセミナー開催、（２）日本政府またはJICA予算によりアジア諸国からアフリカへの専門家派遣を支援 |
| 日本政府/UNV：アフリカにアジアからのボランティアを派遣する（2006-2008年：165万ドル） | |||
| 日本政府/UNDP/世界銀行グループ：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを2009年早期に開催 UNIDO/国連世界観光機関（UNWTO）：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラム（AABF V）の開催に向けて技術協力を提供 |
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| 世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進、アフリカでの優先プロジェクトへのアジアとの協調融資を検討 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
