5. パートナーシップの拡大

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

5-1. 南南協力、特にアジア・アフリカ協力の促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。	● 南南協力を通じ、効果的な技術移転及び能力構築を促進する	日本政府（農水省）	(１) 2006-2012年度に、FAOの信託基金に資金提供、(２) 研修・セミナー（稲作、水産養殖、市場アクセス及び小規模灌漑）開催（2008年度：9800万円*、2009年度：1億2700万円）
	● 再生可能エネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーを始めとする分野でのアジアとアフリカの研究機関や大学のネットワークを構築し、運用することを通じ、知識の共有及び共同研究活動を促進する	日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO	（１）人造り基金を通じたアジア・アフリカ大学ネットワーク（AADUN）のニーズ調査（２）大学連携・ネットワーク計画のネットワーク（UNITWIN）やUNESCOの議長と連携の上、具体的な共同研究活動の発足を支援する
	● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。	国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。	アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究
[2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。	● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進	日本政府（外務省）/JICA/UNDP/世界銀行グループ/UNV/国連工業開発機関（UNIDO）	日本政府（外務省）/JICA：（１）日本または第３国におけるセミナー開催、（２）日本政府またはJICA予算によりアジア諸国からアフリカへの専門家派遣を支援
			日本政府/UNV：アフリカにアジアからのボランティアを派遣する（2006-2008年：165万ドル）
			日本政府/UNDP/世界銀行グループ：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを2009年早期に開催 UNIDO/国連世界観光機関（UNWTO）：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラム（AABF V）の開催に向けて技術協力を提供
			世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進、アフリカでの優先プロジェクトへのアジアとの協調融資を検討
	● アジア・アフリカ知識共創プログラムの拡充（AAKCP）	JICA	JICA：経営改善を促進するため、AAKCPを12か国に拡充
	● 日ベトナム間の戦略パートナーシップに基づく三角協力の枠組みの中で、日本、ベトナム及びアフリカの国との共同プロジェクトを引き続き検討する	日本政府（外務省）/ベトナム政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：JICA予算により実施
		日本政府（外務省）/ベトナム政府/JICA	ベトナム政府：（1）農業専門家を派遣。（2）他のアフリカの国へのモデルの拡大。（3）研修コースの開催。（4）多国間協力 *2009年度に新たに追加。
[3]南南協力の分野において、アジア生産性機構（APO）やアジア・アフリカ両地域の国家生産性機構といった既存の機関の十分な活用を奨励する。	●生産性運動拡大のため、アフリカにおける核となる生産性の専門家を育成する。ＡＰＯ加盟国の生産性本部がアフリカの生産性向上運動に対する支援を積極的に開始できるようなメカニズムを作る。	APO	（１）アジア太平洋地域から、アフリカの生産性運動に対し、専門性を移転。（２）生産性の専門家の育成研修を実施。（３）アフリカにおける国家生産性機構開発のためのプログラムを実施
[4]その他	● 日本／ラ米／アフリカ間の三角協力を促進する	JICA	日伯関係を活用し、アフリカに対する支援を行なう

5-2. 地域統合の深化

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]AU／NEPAD及びRECsの重要な役割を認識し、アフリカ域内及びアジア・アフリカ協力双方の文脈において、三角協力を奨励する。

5-3. パートナーシップの拡大

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。	●官民連携を促進する	JICA	民間企業と連携し、アフリカ開発に資する活動を行なう
[2]市民社会との協調を強化するとともに、学術界との協力を奨励する。

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。

Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。