世界銀行グループ
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | 世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施 |
| 欧州委員会：第10次欧州開発基金（EDF）に56億ユーロを出資 | |||
| アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用 |
1-1-2．広域電力インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。 | ● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援 | 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA | 世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008−2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施 |
| アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資 | |||
| 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：ICAを広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用 | |||
| 欧州委員会：約3億ユーロを支援 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-1．貿易の促進・拡大
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う | ● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進 | 欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国 | 欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注) |
| 日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施 | |||
| JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする | |||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施 | |||
| [5]貿易慣行の改善、並びにアフリカ諸国及びRECsの貿易政策立案・調整能力の向上を支援する | ● 貿易実務及び貿易金融に関する能力強化支援 ● セミナーや訓練を提供。貿易保険を拡大し、アフリカ諸国のアフリカ貿易保険庁（ATIA）加盟を支援 |
世界銀行グループ | （１）国際金融公社（ＩＦＣ）貿易金融プログラムを毎年10億ドルに拡大 （２）アフリカ貿易保険機構（ATIA）への新規加盟を支援 |
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] アフリカ諸国における法制度整備を含む投資環境向上のための支援を提供する [2] アフリカ市場参入を意図している民間企業のためのアフリカ諸国のビジネス環境に関する情報提供・相談プラットフォームの設立を支援する |
● 法制度及び投資環境の整備を支援 （１）アフリカにおけるビジネス環境に関する情報・相談プラットフォームを構築・促進 （２）競争力のある地場産業の自立的発展及びコーポレート・ガバナンスと経済運営の改善の達成に貢献する |
日本政府（外務省）/JETRO/JBIC/UNCTAD/世界銀行グループ | 日本政府/JETRO：日本の民間企業向けにアフリカのビジネス環境に関する情報を定期的に提供 |
| 日本政府/JBIC/UNCTAD：政策提言 | |||
| 日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブへの支援提供を検討(※注)。また、アフリカの投資政策改革の努力を促進 | |||
| 世界銀行グループ：アフリカ諸国の経営投資家理事会への支援拡大、零細中小企業プログラムの拡大、アジア・アフリカ間での技術支援及びアフリカ企業育成に係る海外直接投資の役割についての理解促進 | |||
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 対アフリカ投資を促進するために公的資金を活用 | JBIC/NEXI/世界銀行グループ | JBIC：「アフリカ投資倍増支援基金」（アフリカ投資ファシリティ）を創設、同基金をはじめ総額25億ドル規模の金融支援を実施 |
| JBIC/IFC：FAI効果強化のため、覚書に基づき協力する | |||
| NEXI：イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC)との覚書締結及び貿易投資保険の更なる充実 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する | ● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業発展向上のための技術支援の提供 | 日本政府（外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を1,500人規模に拡大する |
| AOTS：日本からの技術移転を通じて、アフリカ諸国における貿易・投資円滑化の促進に向けた研修活動を実施(※注) | |||
| 世銀グループ：（１）ビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大、（２）サブサハラの40カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施 | |||
| [4]アフリカ諸国の地域再建市場及び地域貨幣融通メカニズムの発展等を通じ、金融セクター強化のための国際金融機関及び地域機関銀行と連携する | ●現地債券市場及び地域通貨融資メカニズムの開発、各国間での経験共有の促進、技術支援供与を含む金融セクターの強化。「Making Finance Work for Africa」との協力の拡大 | 世界銀行グループ その他ドナー諸国・国際機関 |
世界銀行グループ： （１）「アフリカにおける金融セクターを機能させるためのパートナーシップ」立ち上げ （２）金融セクター関連地域ワークショップの開催 その他ドナー諸国： |
1-2-4．観光促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるための観光業者に対する支援を行う | ●アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるために、非アフリカ諸国の観光業者に対する支援を行う | 世界銀行グループ | 少なくとも5カ国で観光プロジェクトの継続・拡大 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| ● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する | 日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置 |
1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） |
| ● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施 | 世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。 | ||
| [3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。 | ● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する | 日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール） | |
| ● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する | 日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月−7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 | |
| 世界銀行グループ：Global Food Response Facility（GFRF）を立ち上げ、短期的対策を実施。 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-1．基礎教育−アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● ファスト・トラック・イニシアティブを支援 | 欧州委員会/世界銀行グループ/EFA-FTI 及び欧州委員会を含むドナー |
世界銀行：EFA FTI*を通じて初等教育機会を拡大。（※注） |
| 欧州委員会：信託基金に2200万ユーロ拠出 | |||
| [3]地方教育行政の能力向上及び「みんなの学校」プログラムを通じたコミュニティに根ざした学校運営の能力向上を促進する | ● コミュニティの参画による学校に根ざした学校運営を拡大し、プログラムを他国に拡充。具体的な活動としては、コミュニティによる学校運営、学校委員会の研修のための手段を改善・普及のための取組を実施。 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府(外務省/財務省)/JICA：（１）「みんなの学校」プロジェクトを1万校に拡大 |
| 日本政府/JICA：世界銀行グループに必要な技術的知見を提供する 世界銀行グループ：現状課題の把握のための会議を開催する |
|||
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| 日本政府/JICA：教員研修の技術支援 世銀グループ：理数科教育におけるアフリカ・アジア交流(AAE/MSE)会議の開催を調整 |
|||
| [5]その他 | ● 民間教育セクターへの資金的・技術的支援を増大させる。 | 世界銀行グループ | IFC：パートナーとともに5,000万-１億ドルの投融資を実施 |
| ● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大 | UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/アフリカ教育開発連合 | UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する | ● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA： JICAプロジェクトの経験の拡大を促進。 |
| 世銀グループ：職業訓練における経験を評価、TVET関連の地域分析を更新し、普及のための会議を開催。 JICA：技術支援及び情報共有。 |
|||
| 欧州委員会：（１）ニエレレ・プログラム（6,000万ユーロ）、（２）ERASMUS MUNDUSプログラム（3,000万ユーロ）を実施 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-1．保健システムの強化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。 | ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：1,000箇所の病院及び保健センターの改善 |
| 世銀： 母子保健、マラリア、結核及びＨＩＶ／エイズのためのプログラムの拡充・保健システムの強化（注※） | |||
| [3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。 | ● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化 | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府 | 日本政府／世銀グループ：（１）栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金創設を支援（日本の貢献額：200万ドル）、（２）日本社会開発基金（JSDF）内に2000万ドルの特別枠を設置 |
| 欧州委員会：欧州開発基金の下、保健向上のため4億9310万ユーロの直接支援を行う | |||
| ベトナム政府：毎年、専門家の滞在を延長し、新たに100名の専門家及び30名の専門家を派遣する（2007年-2010年） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [5]その他 | ● 保健分野への成果に基づく財政支援及び、民間財団と連携した国際復興開発銀行（IBRD）のバイ・ダウン・アプローチを拡大する。民間セクターによるヘルスケアの提供及び医療サービスを提供する民間セクターを所掌する政府部局への支援の拡充 | 世界銀行グループ/欧州委員会 | 世界銀行： 追加的に、8か国でバイ・ダウン・プロジェクトを実施する |
| 欧州委員会：34億4130万ユーロの財政支援 |
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [7]その他 | ● 民間による保健サービスの提供を支援 | 世界銀行グループ | IFCは、10億ドルの投融資と技術支援のための基金を設置、民間保健サービス提供を支援（基金財源のうち40％はIFC、残りは、アフリカの民間銀行、開発金融機関、財団、民間セクターなど他のパートナーからの出資によって賄われる） |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供 | 日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ | （１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注） | |
| （２）国連ボランティア計画（UNV）：UNVの派遣及び危機管理・平和の定着のための能力支援（320万ドル） | |||
| （３）世界銀行：戦争から平和への移行、紛争後の復旧、復興のための支援を拡充（武装解除と兵士の再統合、インフラ、保健・教育施設の復興、並びに経済成長促進のための中小企業及び農業への支援を含む） |
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]その他 | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府: 日本社会開発基金を通じた財政支援 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。 | ● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府：「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援（※注） |
| 世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援 |
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」に基づく支援（※注） |
| 世界銀行グループ： 主要な地域水力発電案件への協調融資 | |||
| IFC：クリーン・エネルギー向けに4-5百万ドル投融資を実施 |
4-2.適応
4-2. (1)自然災害への対応策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。 | ● （1）重要な水理学的評価、（2）洪水リスク管理、（3）適切な水資源管理技術（初期段階では水ストレスの高い国に重点を置く）を含め、水資源管理計画策定を支援 | 世界銀行グループ | 2008年に洪水リスク管理・予防対策に対し３億６００万ドルの支援を実施 |
| [2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。 | ● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く） | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注） |
| 世界銀行グループ：国別ニーズアセスメント実施及び約7,500万ドルの資金支援。また、IFCは、適応に関するパイロット調査を実施 |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） | ||
| 世界銀行グループ：5万の接続及び4,500のコミュニティ給水所を通じて年間250万人に給水 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進 | 日本政府（外務省）/JICA/UNDP/世界銀行グループ/UNV/国連工業開発機関（UNIDO） | 日本政府（外務省）/JICA：（１）日本または第３国におけるセミナー開催、（２）日本政府またはJICA予算によりアジア諸国からアフリカへの専門家派遣を支援 |
| 日本政府/UNV：アフリカにアジアからのボランティアを派遣する（2006-2008年：165万ドル） | |||
| 日本政府/UNDP/世界銀行グループ：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを2009年早期に開催 UNIDO/国連世界観光機関（UNWTO）：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラム（AABF V）の開催に向けて技術協力を提供 |
|||
| 世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進、アフリカでの優先プロジェクトへのアジアとの協調融資を検討 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
