UNESCO
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
年次進捗報告書（本文） 
2-2-1．基礎教育−アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [5]その他 | ● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施 | UNESCO | 22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施 |
| ● 適正なカリキュラムの枠組を伴った最低９−１０年間の基礎教育の導入を支援 | BEAPを通じ、11カ国で最低9-10年間の基礎教育の導入を支援 | ||
| ● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大 | UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/アフリカ教育開発連合 | UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化 | UNESCO/JICA/UNU/広島大学 | 基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進 |
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]HIV/エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる | ● HIV/エイズの予防及び衛生観念の向上を含む生活スキル教育を拡充 | UNESCO | 東部・南部アフリカで、EDUAIDS参加30カ国の包括的な国家対策策定に関する活動を支援 |
2-2-5．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● ODAと民間が効果的に協調し、教育に対する民間の貢献を促進するため、官民連携を向上 | UNESCO/世界経済フォーラム(WEF) | 教育イニシアティブのためのパートナーシップを促進 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ● 感染症対策を促進-教育を通じ、HIVの拡大を予防 | UNESCO | 東部・南部アフリカにおいて、教育及びHIV/エイズに関するUNAIDSグローバル・イニシアティブ（EDUCAIDS）参加30か国に、包括的な国家対策策定に関する活動実施を支援 |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNESCO/（特活）日本紛争予防センター（JCCP) | 日本政府：UNESCO人的資源開発信託基金を通じた支援 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-4．持続可能な開発のための教育（ESD)
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する | ● 持続的な開発のための教育（ESD）を政策・実施へ統合することによりESDを促進する | 日本政府（環境省）/日本政府（文科省）/UNESCO/UNU |
日本政府： 東京で2008年にESD対話に関する国際会議を主催 |
| 日本政府（文科省）：サブ・サハラ・アフリカ対象のUNESCO教師養成プログラムを、ESD日本信託基金を通じて支援 | |||
| 日本政府（文科省）：UNUを通じ、アフリカの持続可能な開発のための教育事業の実施（3,000万円） | |||
| 日本政府（環境省）：日本の「地球環境基金」を通じ、環境保全に関する草の根活動を支援（アフリカ向けに少なくとも1,200万円） |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。 | ● 再生可能エネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーを始めとする分野でのアジアとアフリカの研究機関や大学のネットワークを構築し、運用することを通じ、知識の共有及び共同研究活動を促進する | 日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO | （１）人造り基金を通じたアジア・アフリカ大学ネットワーク（AADUN）のニーズ調査 （２）大学連携・ネットワーク計画のネットワーク（UNITWIN）やUNESCOの議長と連携の上、具体的な共同研究活動の発足を支援する |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
