UNICEF
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-2.機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 | ● ライフスキルに基づく教育を推進 | UNICEF |
ライフスキルに基づく教育(LSBE)を通じて若者の能力を高める |
● 学校を基盤とした保健・栄養サービス、安全な水と衛生施設の提供 | 子どもにやさしい学校イニシアチブの一部として、保健・栄養サービスの包括的なパッケージを提供 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-1.基礎教育−アクセスと質の改善
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● 子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 | UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ | 1,000校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 |
● 紛争による影響を受けた国の国境付近のコミュニティの生活の質の向上を目指し、小・中学校の設計、建設及び職員の訓練を通じて、コミュニティ改善のために教育を提供 | UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/プラン・インターナショナル 等 | ”Learning Along Borders for Living Across Boundaries”イニシアティブ実施 | |
[5]その他 | ● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大 | UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/アフリカ教育開発連合 | UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀:少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献 |
2-2-2.ポスト基礎教育及び高等教育/研究
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する | ● 紛争により教育機会を失った才能ある若年失業者のために、革新的な職業訓練を提供 | UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/WFP/プラン・インターナショナル 等 |
「才能アカデミー」に関するイニシアティブ |
2-2-3.マルチセクトラルなアプローチ
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料(持ち帰り食料)、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 安全で、権利に基づく、質の高い教育を確保する、子どもにやさしい学校環境を構築 | UNICEF | 子どもにやさしい学校の運営・管理 |
[2]HIV/エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる | ● 子どもをHIV/AIDSやその他の性感染症から守る教育を提供 | UNICEF | 青少年の間にHIV感染が広がることを防ぐ |
2-2-4.教育マネジメント
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]教育のニーズを理解し満たすため、教育関連情報・データの収集・分析を含むより良い教育マネジメントに向けた取り組みを支援する | ● 基礎教育に対するアクセス増加・参加・修了に関するジェンダー及びその他の格差を縮小、また教育関係のデータ分析を実施 | UNICEF | 国連女子教育イニシアチブ (UNGEI)の統率 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-2.母子保健の向上
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 | ● 子どもの保健の改善 | 日本政府(外務省)/UNICEF 及び他の保健関連機関 |
日本政府(外務省)/UNICEF及び他の保健関連機関:40万人の子供の命を救う |
[2]子どもへの予防接種及び微量栄養素の提供といった効果の高い介入を通じ、妊娠前、妊娠時、出生時、幼児期の期間を通じた女性と子どものための継続的ケアを促進する。 | ● MDGs1,4,5及び6達成のため、コミュニティに根ざした統合されたアプローチにより低コストで高い効果を実現する保健・栄養の支援パッケージを実施 | UNICEF | アフリカ51ヶ国で で保健及び微量栄養素の介入を実施 |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-2.人道・復興支援
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。 | ●難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援 | 日本政府/UNHCR/WFP/UNICEF | 日本政府:緊急無償資金協力を通じた支援 |
● 基礎的社会インフラ及びサービス支援 | 日本政府/UNICEF | 日本政府:コミュニティ開発支援無償資金協力を通じた支援 | |
[3]社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。 | ● 社会の脆弱なグループに対する支援 | 日本政府/UNICEF | 日本政府:緊急無償資金協力を通じた支援 |
UNICEF | 児童保護環境構築の推奨・支援 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-2.適応
4-2. (1)自然災害への対応策
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。 | ● 被災した児童に対する救命支援を含む緊急時の行動計画を提供し、緊急時の子どもの権利を保護 | UNICEF | 国家政府及び機構間の早期警告・準備活動を支援し、緊急時の行動計画を策定・実施 |
4-3.水と衛生
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
横浜行動計画 | 日本/実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
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[1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設開発、意識向上、人材育成の推進 | UNICEF | 水・公衆衛生の効果及び持続性の確保水・公衆衛生の効果及び持続性の確保 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関(ドナー・国際機関等)・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後(2008年度)に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後(2009年度)に表明された支援策。