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日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う

横浜行動計画

[1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。

日本／実施主体により提案された支援策

● 子どもの保健の改善

リソース及び貢献（正文）

日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う

実施主体

日本政府（外務省）/UNICEF及び他の保健関連機関

関連リンク

リベリアにおける妊産婦・新生児死亡率抑制プロジェクト

進捗状況 2009

ユニセフ経由無償資金協力

アフリカ国

スーダン/ナイジェリア/コンゴ民主共和国/シエラレオネ/ブルンジ/ジンバブエ/コンゴ共和国/コートジボワール/リベリア/ギニア

進捗

2009年度TICAD IV開催以降に交換公文(E/N)が締結されたユニセフ経由無償資金協力案件（合計：10案件、10カ国、26.37億円）

詳細リンク

-

予算

26.37億円

進捗状況 2008

ユニセフ経由無償資金協力

アフリカ国

アンゴラ/コンゴ民主共和国/ナイジェリア/ジンバブエ/スーダン/チャド/ルワンダ/トーゴ/シエラレオネ

進捗

2008年度TICAD IV開催以降に交換公文(E/N)が締結されたユニセフ経由無償資金協力案件（合計：９案件、９カ国、41.35億円）

詳細リンク

-

予算

41.35億円