ナイジェリア
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） |
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 |
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-1-2．広域電力インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。 | ● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援 | 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA | 世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008-2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ諸国における法制度整備を含む投資環境向上のための支援を提供する [2]アフリカ市場参入を意図している民間企業のためのアフリカ諸国のビジネス環境に関する情報提供・相談プラットフォームの設立を支援する |
● 法制度及び投資環境の整備を支援 （１）アフリカにおけるビジネス環境に関する情報・相談プラットフォームを構築・促進 （２）競争力のある地場産業の自立的発展及びコーポレート・ガバナンスと経済運営の改善の達成に貢献する |
日本政府（外務省）/JETRO/JBIC/UNCTAD/世界銀行グループ | 日本政府/JBIC/UNCTAD：政策提言 |
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府 | 官民合同ミッションの派遣 |
| 日本政府（経産省）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所 | 対アフリカ貿易・投資促進のための投資促進官招聘（デレゲート）プログラム |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する | ● 中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援 | 日本政府（外務省）/アフリカ開発銀行（AfDB） | 日本政府：AfDBとの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への更なる円借款支援（2008年に3億ドル） |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 潜在力のあるアフリカの国に対し、農業研究に関する能力開発を支援する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年は約17,000ドルを供与予定 |
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | 日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施 |
| AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| [5]その他 | ● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施 | UNESCO | 22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化 | UNESCO/JICA/UNU/広島大学 | 基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 | ● 子どもの保健の改善 | 日本政府（外務省）/UNICEF 及び他の保健関連機関 |
日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。 | ● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援 |
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● 2008年11月に国際熱帯木材理事会により承認されたＩＴＴＯのテーマ別プログラム（ＴＰ）の実施 | 日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府：費用の一部を援助 ITTO: テーマ別プログラムの実施 |
| ● 持続可能な森林経営（SFM)の実際に関するITTOによる政策調査の実施 | 日本政府：費用の一部を援助 ITTO：活動の実施 |
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する | 国連工業開発機関（UNIDO）/ナイジェリア-タラバ州政府 | タラバ州における小規模水力発電プロジェクト (UNHCR: 225,000ドル) |
| 国連工業開発機関（UNIDO）/ナイジェリア連邦商工省 | オルセグン・オバサンジョ大統領複合図書館施設のための超小型水力発電, アベオクタ (105,154ドル) | ||
| ● バイオエネルギーの利用促進、木材加工、森林投資に関するITTOによる政策調査の実施 | 日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府：費用の一部を援助 ITTO：プロジェクトの実施 |
4-2.適応
4-2. (1)自然災害への対応策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。 | ● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く） | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注） |
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） | （1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。 | 国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。 |
アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究 |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● アジア・アフリカ知識共創プログラムの拡充（AAKCP） | JICA | JICA：経営改善を促進するため、AAKCPを12か国に拡充 |
| [3]南南協力の分野において、アジア生産性機構（APO）やアジア・アフリカ両地域の国家生産性機構といった既存の機関の十分な活用を奨励する。 | ●生産性運動拡大のため、アフリカにおける核となる生産性の専門家を育成する。ＡＰＯ加盟国の生産性本部がアフリカの生産性向上運動に対する支援を積極的に開始できるようなメカニズムを作る。 | APO | （１）アジア太平洋地域から、アフリカの生産性運動に対し、専門性を移転。（２）生産性の専門家の育成研修を実施。（３）アフリカにおける国家生産性機構開発のためのプログラムを実施 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
