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1-3. 農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）
			日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施(※注)

1-3-1．食料増産及び農業生産性向上のための能力向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。	● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
	● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施		世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。
	● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する		日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置
	● 持続可能な食料生産のための技術実証調査	日本政府（農水省）	現地栽培技術及びネリカ普及のための技術実証調査（2008年度：1,700万円）
	● 農業研究開発のための人材育成の強化		研究者の研究能力の向上（2008-2009年度に研究者約20人/年度を対象）
	● 日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進		農民組織化促進研修コースを実施（2008年度：2,200万円、2009年度：3,200万円*）
	● 水稲生産ポテンシャルの高い「内陸低湿地」を対象に低コストかつ高収量の得られる持続可能な営農手法を実証し、それを体系化･普及		アフリカ稲センターの取組を支援（2009-2013年度（2009年度：6,400万円拠出）
	● サブサハラ・アフリカの稲作における現地資材活用による土壌肥沃度改善		稲作小規模農家が実践可能な土壌肥沃度改善の方法を検討（2009年度：2,500万円）
	● 潜在力のあるアフリカの国に対し、農業研究に関する能力開発を支援する	タイ王国政府（国際開発協力庁）	2009年は約17,000ドルを供与予定
[2]小規模農家及び農民組織に対し、新技術の採用、農地及び投入資源の利用拡大、生産性向上のための適切な農業機械及び農機具の導入を支援する。	●マゴエ地域開発プログラムの対象となっているムネンガ地区の困窮世帯の生活の向上	日本政府（外務省）/（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン	対象世帯の牛乳生産量の増加及び市場へのアクセスの改善(2009-2012年）
	● 持続可能な農業・開発に関するレソト-タイ王国の協力	タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ王国政府(王室開発プロジェクト委員会)	タイ王国政府: タイ人専門家、機材、資材、研修、植え付け（2010年には60,000ドル）
	● キノコ栽培に関する開発協力	タイ王国政府（国際開発協力庁）/プラ・ダボット財団	タイ王国政府: 研修費及び機材費（2010年には60,000ドル） スワジランド: 海外渡航費
[3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。	● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる	日本政府（外務省）/JICA/AGRA	日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施
			AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援
	● 収量の高いコメの品種を改良し、農民組織を通じて普及する	日本政府（外務省）/UNDP	日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてネリカプログラムに資金供与
	● ネリカの改良、耐かん性品種の開発・導入及び土壌肥沃度の改善	日本政府（農水省）/国際農林水産業研究センター（JIRCAS）	農産物生産性向上を支援（2008年度：8,800万円、2009年度：8,500万円）
	● 食料生産増加及び農業生産性向上のための能力を強化	日本政府（外務省）/JICA	5万人の農業関係者の能力構築
	● 潜在力のあるアフリカの国に対し、コメ、水産、園芸作物の生産性向上に関する能力開発を支援する	タイ王国政府（国際開発協力庁）	2009年に約100,000ドルを供与予定
[4]越境性病害虫や動物疾病対策のための広域ネットワークを強化する。

1-3-2．市場アクセス及び農業競争力の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]輸送コスト削減、小売価格と農家引渡し価格の比率の改善、収穫後損失率の削減、及び農産品の販売増加のために、道路、港湾、市場施設等の物理的インフラへの投資を増大する。
[2]農民が、バリュー・チェーンのより高い段階へ移動し、農産品基準及び輸出基準を満たすための技術・資金援助を提供する。	● タンザニアのバニラ生産者グループへの紅茶の生産とマーケティングの支援	わかちあいプロジェクト	タンザニアのバニラ生産者グループからバニラティーを輸入
[3]小規模農家、特に女性農家に対し、新技術及び投入資源の利用を促進し、農業ビジネスのバリュー・チェーンへの統合を加速化するためのクレジットの提供を拡大する。
[4]小規模農家、農民組織、小規模取引業者の入札プロセスにおける参加促進のためのパイロット・プロジェクトを支援する。

1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]小規模農家の土地使用及び譲渡に関する決定権を増大するための土地の名義、所有及び使用に関する改革を支援する。
[2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。	● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
	● 中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施		世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。
	● アフリカにおける小規模灌漑を通じたコメ栽培の普及（農家による小規模インフラ整備、労働への対価としての食料の供与、参加型アプローチ及びコミュニティーレベルでの農地開発）	日本政府（農水省）	WFPトラストファンドに対し2006ー2011年度に予算支出を実施（2008年度：2億1,300万円、2009年度：2億400万円）
[3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。	● 国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
	● 例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する		日本政府/世界銀行グループ： （１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル） （２）農業案件への協調融資の拡大 （３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置
	● 農業生産（特にコメ）の向上のための土地及び水の開発・管理の技術手法の向上	日本政府（農水省）	（１）研究実施（2008-2009年度に2億1,000万円/年度）（２）国際水管理研究所（IWMI）トラストファンドへの拠出（2008年度：1,100万円）
[4]小規模のコミュニティが管理する灌漑設備や、地域市場のための水管理スキーム及び高付加価値市場のための個別の小規模農家スキームに対し、資金援助を提供する。

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月−7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。
			世界銀行グループ：Global Food Response Facility（GFRF）を立ち上げ、短期的対策を実施。
	● 人道援助、セーフティーネット及び生計支援を通じた緊急食料安全保障への短期的対応	欧州委員会	3億ユーロ
	● 第10次欧州開発基金（EDF）及びテーマ別プログラムの元で農業/農村開発を支援		20億ユーロの拠出（2008ー2013会計年度）（※注）
	● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、収穫技術（Technical Harvesting Capacity)や小規模漁業における魚の加工能力(Fish Procession at the Artisan Fisheries)の向上・強化のための技術協力を実施する	タイ王国政府（国際開発協力庁）	2009年に約52,000ドルを供与予定
	● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、淡水及び沿岸養殖に関する技術協力を実施する		2009年に約20,000ドルを供与予定
	● 潜在力のあるアフリカの国に対する、魚及び水産加工品のモニタリング・管理に関する技術協力を実施する		2009年に約15,000ドルを供与予定
	●漁業及び水産養殖に対する開発協力		2009年に約15,000ドルを供与予定
	● 水産関連の支援を行う	日本政府（外務省）/JICA	水産無償スキームを活用して支援を実施する
		欧州委員会	食料価格の高騰に対する短期的対策として、10億ドルのファシリティを設立（内訳：アフリカ支援分58％−52%：30カ国のアフリカ諸国、6％：地域レベル）

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。