ルワンダ
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） |
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 |
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-1-2．広域電力インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。 | ● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援 | 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA | 世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008-2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
| [4]その他 | ● ルワンダの青少年の育成の必要性及び権利を満たす「一体となった任務遂行」に対する支援を提供 | 日本政府/UNV （UNFPA、国連開発計画、UNICEF、国連エイズ合同計画、WFP、ルワンダ政府は国連の共同プログラムの一部） |
UNV 日本信託基金: 373,207ドル |
2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 | ● コミュニティに対する包括的な支援を実施 | 日本政府（外務省）/JICA | コミュニティ開発無償資金協力を通じた支援を実施 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● 子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 | UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ | 1,000校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 |
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| [5]その他 | ● 民間教育セクターへの資金的・技術的支援を増大させる。 | 世界銀行グループ | IFC：パートナーとともに5,000万-１億ドルの投融資を実施 |
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 | ● 子どもの保健の改善 | 日本政府（外務省）/UNICEF 及び他の保健関連機関 |
日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-2．人道・復興支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。 | ● アフリカにおける小型武器管理、回収、廃棄等のための支援 | 日本政府/UNDP/RECSA | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
| 日本政府/UNESCO/（特活）日本紛争予防センター（JCCP) | 日本政府：UNESCO人的資源開発信託基金を通じた支援 |
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。 | ● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する | 日本政府/WCO | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● 森林伐採の影響を受けている難民キャンプ周辺地域の森林を保全し、復旧する | 日本政府（農水省） | (1)アフリカ3カ国のために、マニュアル作成（2008-2009年度）、(2)プロジェクト実施（2006年度-2009年度*） |
| ● コンゴ盆地の森林保全に係る支援を行なう | 日本政府（外務省）/JICA | 「コンゴ河流域熱帯雨林保全セミナー」の開催 |
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]電力へのアクセス改善及び電力の効率的利用を促進するために送電網の整備・管理を支援し、包括的な農村開発プログラムを通じて、貧困層の安価で効率的なエネルギーへのアクセスの改善を促進する。 | ● 居住地に明かりを灯すための安価かつクリーンなエネルギーの提供を支援する | UN-HABITAT | 水と衛生信託基金を通じて計画を支援（100万ドル） |
4-2.適応
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） | （1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 | |||
| （3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する | |||
| ● 気候変動の影響への対応に取り組んでいる居住地の援助のためのイニシアティブを支援する。 | UN-HABITAT | イニシアティブを支援する（300万ドル） | |
| ● 国家および地域レベルでのアフリカ諸国の気候変動への適応の試みを支援する | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府（外務省）：「日・UNDPパートナーシップ基金」を通じてプロジェクトを支援 UNDP：プロジェクトを実施（100万ドル） |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。 | 国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。 |
アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
