コンゴ共和国
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 |
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の削減に焦点を当てた取組を支援する。 | ● 子どもの保健の改善 | 日本政府（外務省）/UNICEF 及び他の保健関連機関 |
日本政府（外務省）／UNICEF及び他の保健関連機関：４０万人の子供の命を救う |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。 | ● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援 |
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● コンゴ盆地の森林保全に係る支援を行なう | 日本政府（外務省）/JICA | 「コンゴ河流域熱帯雨林保全セミナー」の開催 |
| ● 2008年11月に国際熱帯木材理事会により承認されたＩＴＴＯのテーマ別プログラム（ＴＰ）の実施 | 日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府：費用の一部を援助 ITTO: テーマ別プログラムの実施 |
|
| ● 持続可能な森林経営（SFM)の実際に関するITTOによる政策調査の実施 | 日本政府：費用の一部を援助 ITTO：活動の実施 |
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● バイオエネルギーの利用促進、木材加工、森林投資に関するITTOによる政策調査の実施 | 日本政府/国際熱帯木材機関（ITTO） | 日本政府：費用の一部を援助 ITTO：プロジェクトの実施 |
4-2.適応
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） | （1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。 | 国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。 |
アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究 |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● 日ベトナム間の戦略パートナーシップに基づく三角協力の枠組みの中で、日本、ベトナム及びアフリカの国との共同プロジェクトを引き続き検討する | 日本政府（外務省）/ベトナム政府/JICA | ベトナム政府：（1）農業専門家を派遣。（2）他のアフリカの国へのモデルの拡大。（3）研修コースの開催*。（4）多国間協力* *2009年度に新たに追加。 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
