ケニア
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） | ||
| 日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注） |
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | 世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施 |
| アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 | |||
| 日本政府（国土交通省） | 道路インフラ整備に係る調査・支援の実施 | ||
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：ワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）支援を14箇所へ拡大 |
| 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-1-2．広域電力インフラ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。 | ● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援 | 日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA | アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府 | 官民合同ミッションの派遣 |
| 日本政府（経産省）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所 | 対アフリカ貿易・投資促進のための投資促進官招聘（デレゲート）プログラム | ||
| 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する | ● アフリカ諸国の地上デジタル放送導入に関する専門知識向上を支援 | 日本政府（総務省） | モザンビークにおける地上デジタル放送セミナーへの専門家派遣（2009年度） |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。 | ● 日本の農協活動についての学習を通じた農民組織化の促進 | 日本政府（農水省） | 農民組織化促進研修コースを実施（2008年度：2,200万円、2009年度：3,200万円*） |
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | 日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施 |
| AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
| 国際労働機関(ILO) | ＩＬＯ ＣＯＯＰアフリカ・チャレンジ基金 | ||
| [4]その他 | ● 潜在力のあるアフリカの国においてモデル農村を創設することにより、「足るを知る経済」(Sufficiency Economy)及び新農業理論の考え方の下でのベスト・プラクティスを交換する | タイ王国大使館 | 2009-2012年度にかけてプロジェクト実施のために約160,000ドルの供与を計画 |
2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善 |
日本政府（外務省）/JICA | （１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善 （２）10万人の保健・医療従事者を研修する |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| [5]その他 | ● 民間教育セクターへの資金的・技術的支援を増大させる。 | 世界銀行グループ | IFC：パートナーとともに5,000万-１億ドルの投融資を実施 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する | ● 紛争により教育機会を失った才能ある若年失業者のために、革新的な職業訓練を提供 | UNICEF/国連カントリーチーム(UNCTs)/WFP/プラン・インターナショナル等 | 「才能アカデミー」に関するイニシアティブ |
| [2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する | ● 共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化 | UNESCO/JICA/UNU/広島大学 | 基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進 |
| ● アフリカ諸国の大学/研究機関へ日本人研究者を派遣し、アフリカ諸国が直面する地球規模問題の解決のため、アフリカの若手研究者との共同研究を実施 ● 途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー、自然災害予防、感染症対策を含む地球規模問題の国際共同研究を促進し、将来的に研究成果を活用 |
日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS | 外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 |
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]子どもへの予防接種及び微量栄養素の提供といった効果の高い介入を通じ、妊娠前、妊娠時、出生時、幼児期の期間を通じた女性と子どものための継続的ケアを促進する。 | ● 南リフトバレー州ケリチョー県において、母親を対象にした母乳育児の促進と、同地域における新生児、幼児および小児の栄養状態の改善をはかる | 特定非営利活動法人HANDS | HANDS：ケニアのケリチョー県保健局に駐在する専門家（プロジェクトマネージャー、技術顧問等）を派遣し、プロジェクト事務所への人員を配置する。 |
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ● 長期ART（抗レトロウィルス療法）管理の研修コース | タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ王国政府（公衆衛生省疾病管理局） | タイ王国政府: 2010年には70,000ドル |
| [6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病（NTD）を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。 | ● 総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅を強化 | 日本政府（厚労省）/日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
| [7]その他 | ● 共同研究を促進するため、アフリカの諸大学及び研究機関に日本の研究者を派遣 | 日本政府（外務省）/日本政府（文科省）/JICA/JSPS | 外務省／文科省／JICA／JSPS：日本とアフリカ等開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣。 |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供 | 日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ | （１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注） | |
| （２）国連ボランティア計画（UNV）：UNVの派遣及び危機管理・平和の定着のための能力支援（320万ドル） |
3-2．人道・復興支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。[1]基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。 | ● 難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援 |
| 日本政府/UNHCR | 日本政府: 2008年度補正予算による財政支援 | ||
| 日本政府: UNHCRに対する2009年の年次財政支援 | |||
| [3]社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。 | ● 社会の脆弱なグループに対する支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM）/FAO/国連工業開発機関（UNIDO） | 日本政府：2008年度補正予算による財政支援 |
| [4]武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。 | ● アフリカにおける小型武器管理、回収、廃棄等のための支援 | 日本政府/UNDP/RECSA | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 |
| 日本政府/UNESCO/（特活）日本紛争予防センター（JCCP) | 日本政府：UNESCO人的資源開発信託基金を通じた支援 | ||
| [4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。 | ● 国境管理強化のための支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府: IOMに対する年次財政支援 |
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。 | ● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する | 日本政府/WCO | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。 | ● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府：「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」に基づく支援（※注） |
| 世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援 | |||
| [3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。 | ● 森林伐採の影響を受けている難民キャンプ周辺地域の森林を保全し、復旧する | 日本政府（農水省） | (1)アフリカ3カ国のために、マニュアル作成（2008-2009年度）、(2)プロジェクト実施（2006年度-2009年度*） |
4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。 | ● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」に基づく支援（※注） |
| IFC：クリーン・エネルギー向けに4-5百万ドル投融資を実施 | |||
| ● 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の促進を支援する | 日本政府（経産省）/国連工業開発機関（UNIDO）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所 | 民間セクターとのパートナーシップにより、食料安全保障と両立するジャトロファ(バイオ燃料)生産の可能性を調査 | |
| [2]電力へのアクセス改善及び電力の効率的利用を促進するために送電網の整備・管理を支援し、包括的な農村開発プログラムを通じて、貧困層の安価で効率的なエネルギーへのアクセスの改善を促進する。 | ● 居住地に明かりを灯すための安価かつクリーンなエネルギーの提供を支援する | UN-HABITAT | 水と衛生信託基金を通じて計画を支援（100万ドル） |
4-2.適応
4-2. (1)自然災害への対応策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。 | ● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く） | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注） |
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） |
（1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 | |||
| （3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する | |||
| ● 気候変動の影響への対応に取り組んでいる居住地の援助のためのイニシアティブを支援する。 | UN-HABITAT | イニシアティブを支援する（300万ドル） |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。 | 国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。 |
アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究 |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● アジア・アフリカ知識共創プログラムの拡充（AAKCP） | JICA | JICA：経営改善を促進するため、AAKCPを12か国に拡充 |
| [3]南南協力の分野において、アジア生産性機構（APO）やアジア・アフリカ両地域の国家生産性機構といった既存の機関の十分な活用を奨励する。 | ●生産性運動拡大のため、アフリカにおける核となる生産性の専門家を育成する。ＡＰＯ加盟国の生産性本部がアフリカの生産性向上運動に対する支援を積極的に開始できるようなメカニズムを作る。 | APO | （１）アジア太平洋地域から、アフリカの生産性運動に対し、専門性を移転。（２）生産性の専門家の育成研修を実施。（３）アフリカにおける国家生産性機構開発のためのプログラムを実施 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
