アフリカ

1-1. インフラ
1-2. 貿易・投資・観光
1-3. 農業・農村開発

2-1. コミュニティ開発
2-2. 教育
2-3. 保健

平和の定着・グッドガバナンス
環境・気候変動問題への対処
パートナーシップの拡大

1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA	世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA	日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA）を広域インフラ開発促進するためのプラットフォームとして活用

1-1-2．広域電力インフラ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。	● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援	日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA	世界銀行グループ：(1）年間融資額を20億ドルに倍増、20億ドルの協調融資を実施、（2）東、西、南、中央部アフリカの電力プール整備に毎年5億ドルを支援、（3）国際金融公社（IFC）により、2008-2011年度に、15以上の電力分野における官民連携案件（PPP)案件に約4-5億ドルの投融資を実施
			日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行/ICA：ICAを広域インフラ開発促進のプラットフォームとして活用
			欧州委員会：約3億ユーロを支援

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1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-2-1．貿易の促進・拡大

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカの全ての後発開発途上国を原産とする全産品を原則的に対象とした無税無枠の市場アクセスを提供する		日本政府
[2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う	● アジア諸国の知見の活用及び技術協力の提供を含めた、アフリカ諸国の貿易及び「貿易のための援助」（AfT）拡大を推進	欧州委員会/EU加盟国/日本政府/JICA/世界銀行グループ/アジア諸国及びその他支援国	欧州委員会：EUのAfTの枠組みで年20億ユーロを拠出、うち○割がアフリカ向け(※注)
			日本政府（外務省）：国際機関と協力しつつ、貿易関連の技術プロジェクトに対する資金援助実施
			JICA：貿易分野での人材育成数を10倍にする
			世界銀行グループ：南南協力及びアジア・アフリカ諸国の知識共有を促進し、貿易政策関連の能力構築に技術支援実施
[2]日本の「貿易のための開発イニシアティブ」を含む支援の加速化により、アフリカ諸国のグローバルな競争力を強化するための「貿易のための援助」（AfT）を増進し、また、世界貿易（WTO）ドーハ開発アジェンダ交渉の早期かつ公平でバランスの取れた妥結に向けた支援を行う [3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する	●「貿易のための開発イニシアティブ」に基づき、一村一品イニシアティブを促進し、以下の方法によりアフリカ産品の日本へのマーケットアクセスを改善すべく新たな包括的枠組みを構築（１）アフリカ産品に係るコンサルテーションの実施（２）日本からアフリカへの専門家派遣（３）市場調査を目的としたアフリカ関係者の日本への招へい（４）ビジネス・セミナーの開催（５）日本での専門見本市へのアフリカ企業出展支援アフリカ産品を商品化する日本企業を支援するための「開発輸入実証スキーム」の拡大	日本政府（経産省）/JETRO	JETROの「一村一品運動（OVOP）」予算を拡大
[5]貿易慣行の改善、並びにアフリカ諸国及びRECsの貿易政策立案・調整能力の向上を支援する	● 貿易実務及び貿易金融に関する能力強化支援 ● セミナーや訓練を提供。貿易保険を拡大し、アフリカ諸国のアフリカ貿易保険庁（ATIA）加盟を支援	世界銀行グループ	（１）国際金融公社（ＩＦＣ）貿易金融プログラムを毎年10億ドルに拡大（２）アフリカ貿易保険機構（ATIA）への新規加盟を支援

1-2-2. 外国投資の奨励

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[0]全般	● 2012年までにアフリカにおける日本の直接投資を倍増	日本政府	2012年までにアフリカにおける日本の直接投資を倍増
[1]アフリカ諸国における法制度整備を含む投資環境向上のための支援を提供する [2]アフリカ市場参入を意図している民間企業のためのアフリカ諸国のビジネス環境に関する情報提供・相談プラットフォームの設立を支援する	● 法制度及び投資環境の整備を支援（１）アフリカにおけるビジネス環境に関する情報・相談プラットフォームを構築・促進（２）競争力のある地場産業の自立的発展及びコーポレート・ガバナンスと経済運営の改善の達成に貢献する	日本政府（外務省）/JETRO/JBIC/UNCTAD/世界銀行グループ	日本政府/JETRO：日本の民間企業向けにアフリカのビジネス環境に関する情報を定期的に提供
			日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブへの支援提供を検討(※注)。また、アフリカの投資政策改革の努力を促進
			世界銀行グループ：アフリカ諸国の経営投資家理事会への支援拡大、零細中小企業プログラムの拡大、アジア・アフリカ間での技術支援及びアフリカ企業育成に係る海外直接投資の役割についての理解促進
[3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する	● 対アフリカ投資を促進するために公的資金を活用	JBIC/NEXI/世界銀行グループ	JBIC：「アフリカ投資倍増支援基金」（アフリカ投資ファシリティ）を創設、同基金をはじめ総額25億ドル規模の金融支援を実施
	● 投資金融及び貿易投資保険の積極的活用		JBIC/IFC：FAI効果強化のため、覚書に基づき協力する
	● 投資金融及び貿易投資保険の積極的活用		NEXI：イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC)との覚書締結及び貿易投資保険の更なる充実
	● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化	日本政府	アフリカ開発に貢献する民間企業活動を補完するODAメカニズムの設立
[4]経済及び企業のガバナンス向上のための能力構築支援を提供する	● NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する	日本政府/NEPAD-OECD	日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブに対する支援を検討（※注）
[5]その他	● ビジネス環境を改善する二国間投資協定（BIT）といった二国間法的枠組みを含む二国間協議枠組を開始	日本政府（外務省）/日本政府（経産省）	二国間投資協定（BIT）交渉を検討

1-2-3．民間セクター開発支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アジアにおける開発経験を必要に応じ踏まえつつ、アフリカ諸国の産業開発戦略及び政策の策定及び実施を支援する	● アフリカ諸国の産業発展戦略の政策決定支援及び産業発展向上のための技術支援の提供	日本政府（外務省）/JICA/海外技術者研修協会（AOTS）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：アフリカの民間部門開発関連の研修プログラムの人数を1,500人規模に拡大する
			AOTS：日本からの技術移転を通じて、アフリカ諸国における貿易・投資円滑化の促進に向けた研修活動を実施(※注)
			世銀グループ：（１）ビジネス環境に関する知識移転をアジア・アフリカ間で拡大、（２）サブサハラの40カ国において、投資環境改善及び協力に関し、融資、技術支援、及び助言を実施
[2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する	● 競争力のある地場産業の自立的発展と投資環境改善を目的として、アフリカ諸国の知的財産関連システム及び人材育成の開発を支援	日本政府（経産省）/世界知的所有権機関（WIPO）	2008年度より毎年110万スイスフランを日本からWIPO信託基金に任意拠出金として拠出（※注）
[3]中小企業及び地域産業の開発支援を拡大する	● 中小企業及び地場産業に対する財政援助を支援	日本政府（外務省）/アフリカ開発銀行（AfDB）	日本政府：AfDBとの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」への更なる円借款支援（2008年に3億ドル）

1-2-4．観光促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ諸国への観光トレーニングプログラム等を通じた、アフリカ諸国の観光開発に向けた治安、接客管理、インフラ、環境面における制約に対応するための取組を奨励し支援する	●アフリカの地域観光研修センターと協力して、研修プログラムや専門家派遣を含む能力構築プロジェクトを実施	JICA	観光分野における人材育成数を10倍にする
[2]アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるための観光業者に対する支援を行う	●アフリカの観光地への親しみを増進し、アフリカ及びアフリカの提供するものに対する理解を深めるために、非アフリカ諸国の観光業者に対する支援を行う	世界銀行グループ	少なくとも5カ国で観光プロジェクトの継続・拡大
[3]2010年に南アで開催されるサッカーワールドカップの機会を利用し、観光フェアの開催等を通じた長期的な観光促進を支援する	●2010年南アフリカ・ワールドカップを勘案しつつ、観光フェア等のイベントの機会を捉え、長期的な観光促進に取り組む	日本政府（国土交通省）/日本政府（外務省）	毎年開催の観光フェアのアフリカ部門を促進

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1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。	●　中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。
	●　例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府/世界銀行グループ：（１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル）（２）農業案件への協調融資の拡大（３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置
	●　農業研究開発のための人材育成の強化	日本政府（農水省）	研究者の研究能力の向上（2008-2009年度に研究者約20人/年度を対象）
[3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。	●　10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる	日本政府（外務省）/JICA/AGRA	AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援
	●　ネリカの改良、耐かん性品種の開発・導入及び土壌肥沃度の改善	日本政府（農水省）/国際農林水産業研究センター（JIRCAS）	農産物生産性向上を支援（2008年度：8,800万円、2009年度：8,500万円）
	●　食料生産増加及び農業生産性向上のための能力を強化	日本政府（外務省）/JICA	5万人の農業関係者の能力構築

1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。	●　中長期的な食料供給の増加のためにCAADPを実施	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	世界銀行グループ：（１）農業振興のために約40億ドルの融資を実施、（２）ＩＦＣは2010年までに5つのパイロット国において最大10億ドルの協調融資により、4億ドルのアグリビジネス支援を目指す。
[3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。	●　例えばコミュニティを基礎としたイニシアティブや地域農業研究プログラムへの支援を通じ、コミュニティを基礎とした農民組織や水利組合を強化し、農業研究・技術を普及する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府/世界銀行グループ：（１）包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）信託基金の設立支援（日本の拠出、200万ドル）（２）農業案件への協調融資の拡大（３）日本社会開発基金（JSDF）内に農村開発のために2000万ドルの特別枠を設置
	●　農業生産（特にコメ）の向上のための土地及び水の開発・管理の技術手法の向上	日本政府（農水省）	（１）研究実施（2008-2009年度に2億1,000万円/年度）（２）国際水管理研究所（IWMI）トラストファンドへの拠出（2008年度：1,100万円）

1-3-4．その他

日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ及びその他パートナー等	世界銀行グループ：Global Food Response Facility（GFRF）を立ち上げ、短期的対策を実施。
● 第10次欧州開発基金（EDF）及びテーマ別プログラムの元で農業/農村開発を支援	欧州委員会	20億ユーロの拠出（2008ー2013会計年度）（※注）
	欧州委員会	食料価格の高騰に対する短期的対策として、10億ドルのファシリティを設立（内訳：アフリカ支援分58％-52％：30カ国のアフリカ諸国、6％：地域レベル）

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2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]その他	● 女性による起業イニシアティブを支援	国際労働機関(ILO)/アフリカ開発銀行（AfDB）	ILO/AfDB:「金融経済危機に対応する、第1回女性の起業化のためのアフリカ地域フォーラム」の実施、及びフォローアップ・プラットフォームの設立。

2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。	● ライフスキルに基づく教育を推進	UNICEF	ライフスキルに基づく教育（LSBE）を通じて若者の能力を高める
	● 学校を基盤とした保健・栄養サービス、安全な水と衛生施設の提供	UNICEF	子どもにやさしい学校イニシアチブの一部として、保健・栄養サービスの包括的なパッケージを提供
[3]教育、医療及び農業イニシアティブのための収入を創出するための地域生活協同組合による水資源管理を支援する。	● 水資源管理に関する人材育成	日本政府（外務省）/JICA	水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施
[4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。	● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善	日本政府（外務省）/JICA	（１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善（２）10万人の保健・医療従事者を研修する

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2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する	● 子どもへ学習機会を提供	日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会	欧州委員会：第10次ＥＤＦの下、3億5950万ユーロを提供
[1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する	● ファスト・トラック・イニシアティブを支援	欧州委員会/世界銀行グループ/EFA-FTI 及び欧州委員会を含むドナー	世界銀行：EFA FTI*を通じて初等教育機会を拡大。（※注）
	● ファスト・トラック・イニシアティブを支援	欧州委員会/世界銀行グループ/EFA-FTI 及び欧州委員会を含むドナー	欧州委員会：信託基金に2200万ユーロ拠出
[5]その他	● 教育費が家計に与える負担を軽減するため、学費免除政策その他の措置を通じて、質の高い初等教育へのアクセスを拡大	UNICEF/UNESCO-IIEP/UNDP/世界銀行グループ/アフリカ教育開発連合	UNICEF/UNESCO-IIEP/世銀：少なくとも10カ国において、学費免除政策その他の措置の取組に貢献
	● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施	UNESCO	22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施
	● 適正なカリキュラムの枠組を伴った最低9 - 10年間の基礎教育の導入を支援	UNESCO	BEAPを通じ、11カ国で最低9-10年間の基礎教育の導入を支援

2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する	● ポスト基礎教育(高等教育、技術・職業教育・訓練（TVET）及び科学技術・産業の促進のための人材開発）を向上、各国の経験の共有と取組みの拡大を促進	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会	世銀グループ：職業訓練における経験を評価、TVET関連の地域分析を更新し、普及のための会議を開催。 JICA：技術支援及び情報共有。
[1]技術教育・職業訓練機関の拡充によって生産セクターを支える人材の育成を促進する		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ/欧州委員会	欧州委員会：（１）ニエレレ・プログラム（6,000万ユーロ）、（２）ERASMUS MUNDUSプログラム（3,000万ユーロ）を実施
[3]科学技術協力を強化するためのハイレベルでの政府間対話を促進する	●　日本とアフリカの科学技術協力を促進するため、日本・アフリカの科学技術大臣による会合を含め、政策対話を開催	日本政府（内閣府）	日本アフリカ科学技術大臣会合及びアフリカ諸国との何らかの形での対話を開催
[4]その他	●　アフリカからの日本政府（文部科学省）奨学金留学生数を拡大	日本政府（外務省）/日本政府（文科省）	日本政府（外務省／文科省)：日本政府（文部科学省）奨学金の割り当てを拡大し、今後５年間でアフリカから500名以上の学生を受け入れる

2-2-3. マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	● 安全で、権利に基づく、質の高い教育を確保する、子どもにやさしい学校環境を構築	UNICEF	子どもにやさしい学校の運営・管理
[2]HIV/エイズの予防及び衛生管理の改善を含む生活スキル教育を向上させる	● 子どもをHIV/AIDSやその他の性感染症から守る教育を提供	UNICEF	青少年の間にHIV感染が広がることを防ぐ

2-2-4. 教育マネジメント

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]教育のニーズを理解し満たすため、教育関連情報・データの収集・分析を含むより良い教育マネジメントに向けた取り組みを支援する	● 基礎教育に対するアクセス増加・参加・修了に関するジェンダー及びその他の格差を縮小、また教育関係のデータ分析を実施	UNICEF	国連女子教育イニシアチブ（UNGEI）の統率

2-2-5．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　ODAと民間が効果的に協調し、教育に対する民間の貢献を促進するため、官民連携を向上	UNESCO/世界経済フォーラム(WEF)	教育イニシアティブのためのパートナーシップを促進

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2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-3-1．保健システムの強化

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカにおいて、1000人あたり最低2.3人の保健医療従事者を確保するとのWHOの目標達成に向けた共同の取組に貢献するため、保健医療従事者の育成及び定着を促進する。	● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援。	日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）／JICA：10万人の保健・医療従事者を研修する
[2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。	● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：1,000箇所の病院及び保健センターの改善
[2]保健インフラ及び施設の拡充等を通じ、保健医療サービスの供給を改善する。	● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善。	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	世銀：母子保健、マラリア、結核及びＨＩＶ／エイズのためのプログラムの拡充・保健システムの強化（注※）
[3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。	● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化	日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府	日本政府／世銀グループ：（１）栄養失調のための新しいマルチドナー信託基金創設を支援（日本の貢献額：200万ドル）、（２）日本社会開発基金（JSDF）内に2000万ドルの特別枠を設置
[3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。	● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化	日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府	欧州委員会：欧州開発基金の下、保健向上のため4億9310万ユーロの直接支援を行う
[4]野口英世アフリカ賞を通じて、アフリカにおいて感染症と闘うための医療研究及び模範的な医療活動を奨励する。	●　野口英世アフリカ賞を通じ、感染症等の疾病対策のための医学研究及び他の模範となる医療サービスの実務並びにアフリカの保健制度の強化を顕彰し、奨励する	日本政府（内閣府）	日本政府（内閣府）：2009及び2011年度に、WHOとシンポジウムを開催

2-3-2．母子保健の向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]子どもへの予防接種及び微量栄養素の提供といった効果の高い介入を通じ、妊娠前、妊娠時、出生時、幼児期の期間を通じた女性と子どものための継続的ケアを促進する。	●　MDGs１，４，５及び６達成のため、コミュニティに根ざした統合されたアプローチにより低コストで高い効果を実現する保健・栄養の支援パッケージを実施	UNICEF	アフリカ51ヶ国でで保健及び微量栄養素の介入を実施
[5]その他	●　アフリカの地域医療の向上に貢献	世界医師会の一員としての日本医師会	（１）アフリカ医師会などを基にアフリカ地域との交流促進に努める。（２）武見プログラムを通して武見フェローがセネガルの産科領域の向上を図る
	●　保健分野への成果に基づく財政支援及び、民間財団と連携した国際復興開発銀行（IBRD）のバイ・ダウン・アプローチを拡大する。民間セクターによるヘルスケアの提供及び医療サービスを提供する民間セクターを所掌する政府部局への支援の拡充	世界銀行グループ/欧州委員会	欧州委員会：34億4130万ユーロの財政支援
	● 国際人口開発会議で採択された行動計画の進行。	日本政府（外務省）/国連人口基金/（財）アジア人口・開発協会	人口、持続可能な開発、国際保健、気候変動とMDGsに関するG8国会議員国際会議を実施

2-3-3．感染症対策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。	●　HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化（注）UNAIDSに対する日本政府（厚労省）の貢献は含まない	日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会	日本政府（外務省）：世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）に対し、5億6000万ドルの資金支援を誓約し、拠出する
	●　HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化（注）UNAIDSに対する日本政府（厚労省）の貢献は含まない	日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会	欧州委員会：世界基金に対し、2008-2010年にかけ、総計３億ユーロの支援を行う旨誓約（※注）
[2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。	●　HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援	日本政府（外務省）/UNDP/欧州委員会	日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてパイロット・イニシアティブを支援する UNDP：パイロット・イニシアティブを実施中
[2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。	●　HIV/エイズ及びそのケアに関する研究及び政策対話を支援	日本政府（外務省）/UNDP/欧州委員会	欧州委員会：2008‐2013年で、EDCTPに総額5億ユーロの支援を実施
[6]意識向上、治療及び安全な水と衛生へのアクセスを通じ、顧みられない熱帯病（NTD）を抑制し、又は撲滅するための取組を行う。	●　総合的な疾病媒介生物の制御を通じた資源の最適利用及び迅速かつ効果的な介入を行うことにより、顧みられない熱帯病（NTD）の制御と撲滅を強化	日本政府（厚労省）/日本政府（外務省）/JICA	2009年度予算で、WHOへ資金拠出／増額を行う
[7]その他	●　民間による保健サービスの提供を支援	世界銀行グループ	IFCは、10億ドルの投融資と技術支援のための基金を設置、民間保健サービス提供を支援（基金財源のうち40％はIFC、残りは、アフリカの民間銀行、開発金融機関、財団、民間セクターなど他のパートナーからの出資によって賄われる）

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3. 平和の定着・グッドガバナンス

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供	日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ	（１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注）

3-2．人道・復興支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。	● 社会の脆弱なグループに対する支援	UNICEF	児童保護環境構築の推奨・支援
[6]平和構築の取組への民間セクターの貢献を奨励する。	● 平和構築の取り組みにおける民間セクターによる貢献の奨励	日本政府	セミナー及びシンポジウム開催のための、日本政府/外務省内部予算

3-3．治安の回復と維持

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。	● アフリカ平和ファシリティに対する支援	欧州委員会	第10次EDFの下、アフリカ平和ファシリティに6億ユーロを提供

3-4．グッドガバナンスの促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。	● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する	日本政府/IMF	日本政府（財務省）：IMFの技術協力への資金支援
[3]NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、経済ガバナンスを強化する。	● NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する	日本政府/NEPAD-OECD	日本政府：NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブに対しての支援を検討中（※注）
[4]その他	● 第10次EDFのグッド・ガバナンス・インセンティブを支援する	欧州委員会	欧州委員会：今後5年間、ACP諸国のための第10次EDFの下、27億ユーロを拠出する

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4. 環境・気候変動問題への対処

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

4-1.緩和

4-1.(1) 緩和策の推進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]バリ行動計画に基づき、全ての主要排出国が行動・協力する2013年以降の実効的な枠組みの構築におけるアフリカ諸国の積極的参加を支援する。	● バリ行動計画に基づきすべての主要排出国が行動・協力する、2013年以降の実効的枠組みを構築するための気候変動枠組条約（UNFCCC）プロセスへのアフリカ諸国の積極的関与を支援する。	日本政府/欧州連合（EU）	EU：グローバル気候変動同盟（※注）
[3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。	● 持続可能な森林管理を促進するため、森林資源に関する基礎情報の開発やアクセスを支援する	日本政府（文科省）	アフリカ地域のALOS/PALSARのデータを提供

4-1. (2)クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]再生可能エネルギーの利用拡大のための政策及び計画の策定を支援し、維持管理技術の移転促進等、再生可能エネルギー関連プログラムを支援する。	● セクター戦略、及び再生可能エネルギーに関する政策立案や投資を通じ、太陽光エネルギーを含めたクリーン・エネルギーの開発と利用を支援する	日本政府/世界銀行グループ	世界銀行グループ：主要な地域水力発電案件への協調融資
	● 食料供給と競合しないバイオ燃料生産の促進を支援する	日本政府（農水省）	食料供給と競合しないバイオ燃料生産の可能性を調査（2008年度、600万円）
[2]電力へのアクセス改善及び電力の効率的利用を促進するために送電網の整備・管理を支援し、包括的な農村開発プログラムを通じて、貧困層の安価で効率的なエネルギーへのアクセスの改善を促進する。	● 居住地に明かりを灯すための安価かつクリーンなエネルギーの提供を支援する	UN-HABITAT	水と衛生信託基金を通じて計画を支援（100万ドル）

4-2.適応

4-2.(0) 適応

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]今後5年間で、アフリカ全土の環境状況を描写するグローバル・マップの整備や更新等の技術支援を促進する。	● 地球地図プロジェクトの推進	日本政府（国土交通省）/日本政府（国土地理院）	地球地図国際運営委員会等の開催
[1]今後5年間で、アフリカ全土の環境状況を描写するグローバル・マップの整備や更新等の技術支援を促進する。	● 地球地図プロジェクトの推進	日本政府（国土交通省）/日本政府（国土地理院）	地球地図整備、利活用に関する技術支援を実施

4-2. (1)自然災害への対応策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。	● 被災した児童に対する救命支援を含む緊急時の行動計画を提供し、緊急時の子どもの権利を保護	UNICEF	国家政府及び機構間の早期警告・準備活動を支持し、緊急時の行動計画を実施
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 以下の活動を支持。 1) 災害危機軽減及び災害対策のための知識ベースの構築 2) 災害対策に関する地方レベルの対応能力育成 3) 災害対策においてCSAPボランティアを通じた技術援助を提供	英連邦	英連邦: 6万5,000ポンド
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 貧しい地方コミュニティの気候変動に対する適応能力の改善を支援	国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）/国際復興開発銀行（IBRD）	IFAD: 110万米ドル（無償）

4-3.水と衛生

4-3. (0)全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	世界銀行グループ：5万の接続及び4,500のコミュニティ給水所を通じて年間250万人に給水

4-3. (1)有効な水資源管理

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]潜在的な水資源や地域特有の条件に及び計画実施のための行政能力の改善についての評価に基づき、循環型水資源管理計画の策定を支援する。 [2]各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。	● 貧困層に対する持続可能な水・衛生サービスの提供の支援	UN-HABITAT	UN-HABITAT水と衛生信託基金（1,900万ドル）を通じ、プロジェクトを支援
[2]各地域特有の状況を考慮に入れつつ、水資源管理に関する技術と知見の移転を促進する。	● 水資源管理に関する人材育成	日本政府（外務省）/JICA	水資源の管理者及びユーザー5,000人の人材育成を実施

4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。	● 水・衛生施設開発、意識向上、人材育成の推進	UNICEF	水・公衆衛生の効果及び持続性の確保水・公衆衛生の効果及び持続性の確保

4-4．持続可能な開発のための教育（ESD)

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する	● 持続的な開発のための教育（ESD）を政策・実施へ統合することによりESDを促進する	日本政府（環境省）/日本政府（文科省）/UNESCO/UNU	日本政府：東京で2008年にESD対話に関する国際会議を主催
[1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する	● 持続的な開発のための教育（ESD）を政策・実施へ統合することによりESDを促進する	日本政府（環境省）/日本政府（文科省）/UNESCO/UNU	日本政府（環境省）：日本の「地球環境基金」を通じ、環境保全に関する草の根活動を支援（アフリカ向けに少なくとも1,200万円）

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5. パートナーシップの拡大

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ域内及びアジア・アフリカ地域間で、能力及び技術を効率的に移転し、知識及び経験を共有し、共同研究を促進する。	● 南南協力を通じ、効果的な技術移転及び能力構築を促進する	日本政府（農水省）	(１) 2006-2012年度に、FAOの信託基金に資金提供、(２) 研修・セミナー（稲作、水産養殖、市場アクセス及び小規模灌漑）開催（2008年度：9800万円*、2009年度：1億2700万円）
	● 再生可能エネルギー、食料安全保障、保健、科学技術におけるジェンダーを始めとする分野でのアジアとアフリカの研究機関や大学のネットワークを構築し、運用することを通じ、知識の共有及び共同研究活動を促進する	日本政府（外務省）/UNDP/UNESCO	（１）人造り基金を通じたアジア・アフリカ大学ネットワーク（AADUN）のニーズ調査（２）大学連携・ネットワーク計画のネットワーク（UNITWIN）やUNESCOの議長と連携の上、具体的な共同研究活動の発足を支援する
[2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。	● 日本/アフリカ/アフリカ間の三角協力及びアジア／アフリカ協力を促進	日本政府（外務省）/JICA/UNDP/世界銀行グループ/UNV/国連工業開発機関（UNIDO）	日本政府（外務省）/JICA：（１）日本または第３国におけるセミナー開催、（２）日本政府またはJICA予算によりアジア諸国からアフリカへの専門家派遣を支援
			日本政府/UNDP/世界銀行グループ：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラムを2009年早期に開催 UNIDO/国連世界観光機関（UNWTO）：第5回アフリカ・アジアビジネスフォーラム（AABF V）の開催に向けて技術協力を提供
			世界銀行グループ：南南協力及びアフリカ諸国とアジアの新興国間の知識の共有を促進、アフリカでの優先プロジェクトへのアジアとの協調融資を検討
[3]南南協力の分野において、アジア生産性機構（APO）やアジア・アフリカ両地域の国家生産性機構といった既存の機関の十分な活用を奨励する。	●生産性運動拡大のため、アフリカにおける核となる生産性の専門家を育成する。ＡＰＯ加盟国の生産性本部がアフリカの生産性向上運動に対する支援を積極的に開始できるようなメカニズムを作る。	APO	（１）アジア太平洋地域から、アフリカの生産性運動に対し、専門性を移転。（２）生産性の専門家の育成研修を実施。（３）アフリカにおける国家生産性機構開発のためのプログラムを実施

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。

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