外交青書2011（HTML）
平成23年版外交青書　HTML版　目次

平成23年版外交青書（外交青書2011）の刊行に当たって
本書の構成と特徴

目次

平成23年版外交青書（外交青書2011）の刊行に当たって

平成23年版外交青書（外交青書2011）要約

• 2010年の国際情勢と日本外交の展開
• アジア・大洋州
• 北　米
• 中南米
• 欧　州
• ロシア、中央アジアとコーカサス
• 中東と北アフリカ
• サブサハラ・アフリカ
• 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組
• 国際協力の推進と地球規模課題への取組
• 経済外交
• 日本への理解と信頼の促進に向けた取組
• 外交実施体制の強化と日本人の活躍
• 海外における日本人・日本企業への支援
• 国民への情報発信と地域・社会の国際化

第1章　概　観　2010年の国際情勢と日本外交の展開

概観　2009年の国際情勢と日本外交の展開

• 1　国際社会の現状認識と2010年
• 2　日本の国益の追求と積極的な外交の展開

第2章　地域別に見た外交

• 総論
• 各論

第1節　アジア・大洋州

• 1　朝鮮半島
  • （1）北朝鮮（拉致問題を含む）
    • ア　北朝鮮による挑発行為
    • イ　北朝鮮をめぐる各国の取組
    • ウ　日朝関係
    • エ　国際社会との連携
    • オ　その他（「脱北者」の問題など）
    • カ　北朝鮮内政・経済
  • （2）韓国
    • ア　日韓関係
    • イ　日韓経済関係
    • ウ　韓国情勢
• 2　中国・モンゴルなど
  • （1）中国
    • ア　日中関係
    • イ　日中経済関係の進展
    • ウ　個別の分野における事案
    • エ　中国情勢
  • （2）台湾
  • （3）モンゴル
• 3　東南アジア
  • （1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
  • （2）日・ASEAN関係
  • （3）ASEAN各国
    • ア　カンボジア
    • イ　タイ
    • ウ　ベトナム
    • エ　ミャンマー
    • オ　ラオス
    • カ　インドネシア
    • キ　シンガポール
    • ク　フィリピン
    • ケ　ブルネイ
    • コ　マレーシア
  • （4）東ティモール
• 4　南アジア
  • （1）インド
    • ア　インド情勢
    • イ　日印関係
  • （2）パキスタン
  • （3）スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ
    • ア　スリランカ
    • イ　バングラデシュ
    • ウ　ネパール
    • エ　ブータン
    • オ　モルディブ
  • （4）南アジア地域協力連合（SAARC）
• 5　大洋州
  • （1）オーストラリア
    • ア　安全保障協力
    • イ　経済関係
    • ウ　捕鯨問題
  • （2）ニュージーランド
  • （3）太平洋島嶼（しょ）国
    • ア　太平洋・島サミット中間閣僚会合
    • イ　二国間関係
    • ウ　日・太平洋諸島フォーラム（PIF）関係
    • エ　フィジー情勢
• 6　地域協力・地域間協力
  • （1）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド（米露は2011年から正式参加予定））
  • （2）ASEAN+3（参加国：ASEAN10か国＋日本、中国、韓国）
  • （3）日中韓協力
  • （4）アジア太平洋経済協力（APEC: Asia-Pacific Economic Cooperation）
  • （5）アジア欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）

第2節　北米

• 1　米国
  • （1）日米政治関係
  • （2）日米経済関係
  • （3）米国情勢
    • ア　政治
    • イ　経済
• 2　カナダ
  • （1）日加関係（日加経済関係を含む）
  • （2）カナダ情勢

第3節　中南米

• 1　中南米地域情勢
  • （1）中南米政治情勢
  • （2）中南米経済情勢
• 2　中南米諸国との関係強化と協力
  • （1）経済関係の強化
  • （2）地域の安定的発展への貢献
  • （3）国際社会における協力
  • （4）交流の強化

第4節　欧　州

• 1　欧州情勢
  • （1）欧州連合（EU）
  • （2）英国
  • （3）フランス
  • （4）ドイツ
  • （5）イタリア
  • （6）G8各国を除く欧州地域
    • ア　G8各国を除く欧州各国の情勢と日本との関係
    • イ　ヴィシェグラード4か国（V4）、GUAMとの協力
• 2　欧州地域機関との協力
  • （1）北大西洋条約機構（NATO）との協力
  • （2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力
  • （3）欧州評議会（CoE）との協力

第5節　ロシア、中央アジアとコーカサス

• 1　ロシア
  • （1）日露関係
    • ア　対露外交の位置付け
    • イ　北方領土問題と平和条約交渉
    • ウ　日露経済関係
    • エ　様々な分野における日露間の協力
  • （2）ロシア情勢
    • ア　ロシア内政
    • イ　ロシア経済
    • ウ　ロシア外交
• 2　中央アジア諸国
• 3　コーカサス諸国

第6節　中東と北アフリカ

• 1　中東和平
  • （1）中東和平概観
  • （2）日本の取組
    • ア　関係者への政治的働きかけ
    • イ　対パレスチナ支援
    • ウ　信頼醸成の促進
  • （3）　シリア・トラック／レバノン・トラックにおける情勢
• 2　アフガニスタン
  • （1）政治・治安情勢
  • （2）経済・社会状況
  • （3）日本の復興支援策
• 3　イラン
• 4　イラク
  • （1）イラク情勢
  • （2）日本の取組
    • ア　ODAによる支援
    • イ　経済・ビジネス関係の強化
• 5　シリア、レバノン、ヨルダン
  • （1）シリア・レバノン
  • （2）ヨルダン
• 6　湾岸諸国
• 7　トルコ
• 8　北アフリカ（マグレブを含む）
  • （1）エジプト
  • （2）マグレブ諸国
  • （3）対マグレブ協力
• 9　地域間協力
  • （1）日本・アラブ経済フォーラム
  • （2）拡大中東・北アフリカ（BMENA）構想

第７節　サブサハラ・アフリカ

• 1　サブサハラ・アフリカの地域情勢
  • （1）スーダン情勢
  • （2）東部アフリカ情勢
  • （3）南部アフリカ情勢
  • （4）中部アフリカ情勢
  • （5）西部アフリカ情勢
  • （6）地域機関・準地域機関との協力
  • （7）交流の強化
• 2　TICADプロセス
  • （1）これまでの経緯とTICAD IVフォローアップ
  • （2）第2回TICAD IV閣僚級フォローアップ会合
  • （3）TICAD IVの公約実現に向けた取組
  • （4）アフリカ連合（AU）委員会のTICAD共催者化

第3章　分野別に見た外交

• 総論
• 各論

第1節　日本と国際社会の平和と安定に向けた取組

• 1　日米安全保障（安保）体制
  • （1）　安保分野における同盟深化
  • （2）在日米軍の兵力態勢の再編など
  • （3）弾道ミサイル防衛（BMD）
  • （4）在日米軍駐留経費負担（HNS）
  • （5）在日米軍の駐留に関する諸問題
• 2　国際社会を取り巻く安全保障上の課題
  • （1）地域安全保障
  • （2）平和維持・平和構築
    • ア　現場における取組
    • イ　国連における取組：平和構築委員会
    • ウ　平和構築人材育成事業
  • （3）海上安全保障
    • ア　ソマリア沖・アデン湾における海賊対策
    • イ　アジアにおける海賊対策
  • （4）治安上の脅威に対する取組
    • ア　テロ対策
    • イ　刑事司法分野の取組
    • ウ　腐敗対策
    • エ　マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策
    • オ　人身取引対策
    • カ　不正薬物対策
• 3　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
  • （1）概観
  • （2）核軍縮
    • ア　核兵器不拡散条約（NPT）
    • イ　日豪共催核軍縮・不拡散に関する外相会合
    • ウ　包括的核実験禁止条約（CTBT）
    • エ　ジュネーブ軍縮会議（CD）
    • オ　米露核軍縮交渉
    • カ　その他の多国間での取組
    • キ　その他の二国間での取組
  • （3）不拡散
    • ア　地域の不拡散問題
    • イ　大量破壊兵器などの拡散防止の取組
  • （4）原子力の平和的利用
    • ア　多国間での取組
    • イ　二国間原子力協定
  • （5）生物兵器・化学兵器
    • ア　生物兵器禁止条約（BWC）
    • イ　化学兵器禁止条約（CWC）
  • （6）通常兵器
    • ア　クラスター弾
    • イ　小型武器
    • ウ　対人地雷
    • エ　武器貿易条約（ATT）構想
    • オ　国連軍事支出報告制度
• 4　国際社会の安定に向けた取組
  • （1）国際連合（国連）
    • ア　概観
    • イ　安全保障理事会（安保理）、安保理改革
    • ウ　国連行財政
    • エ　国際機関で働く日本人
  • （2）国際社会における「法の支配」
    • ア　「法の支配」の確立に向けた取組
    • イ　刑事分野における取組
    • ウ　日本の外交・安全保障の基盤の枠組みの構築
    • エ　海洋を巡る諸問題
    • オ　経済・社会分野における取組
  • （3）人権
    • ア　国連における取組
    • イ　人権に関する諸条約に関する取組
    • ウ　二国間の対話を通じた取組
    • エ　難民問題への貢献
    • オ　国際法模擬裁判
    • カ　国際的な子の連れ去り問題

第2節　国際協力の推進と地球規模課題への取組

• 1　日本の国際協力
  • （1）政府開発援助（ODA）の在り方に関する検討
  • （2）日本のODA実績と主な地域への取組
    • ア　日本のODA実績
    • イ　主な地域への取組
  • （3）地球規模課題
    • ア　ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けた取組
    • イ　緊急・人道支援
  • （4）科学技術分野における国際協力
    • ア　各国・地域との科学技術協力
    • イ　宇宙分野における協力
• 2　地球環境問題
  • （1）気候変動問題
    • ア　概観
    • イ　森林保全と気候変動
    • ウ　COP16（カンクン）
    • エ　今後の動き
  • （2）生物多様性
    • ア　生物多様性条約
    • イ　カルタヘナ議定書
  • （3）ワシントン条約
  • （4）有害化学物質・有害廃棄物の国際管理
    • ア　条約間の協力と連携の促進
    • イ　国際的な水銀管理
    • ウ　オゾン層保護
• 3　北極・南極
  • （1）北極
    • ア　北極における状況変化と国際的議論の高まり
    • イ　北極評議会（AC）
    • ウ　北極タスクフォース
  • （2）南極
    • ア　南極条約
    • イ　南極条約協議国会議
    • ウ　最近の活動

第3節　経済外交

• 1　2010年日本APEC開催
• 2　「強い経済」のための外交の5本柱
  • （1）経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）交渉の推進
    • ア　交渉が完了したEPA
    • イ　交渉中などの協定（韓国、GCC、オーストラリア）
    • ウ　共同研究など
    • エ　広域経済連携
    • オ　発効済みの協定
  • （2）インフラ海外展開
  • （3）経済安全保障
    • ア　エネルギー・鉱物資源
    • イ　食料安全保障
    • ウ　海洋（大陸棚）
    • エ　漁業（マグロ・捕鯨問題など）
  • （4）観光立国の推進
  • （5）ジャパン・ブランドの発信
• 3　世界経済回復に向けた政策協調
• 4　国際経済分野の法秩序
  • （1）多角的貿易体制の強化
    • ア　多角的自由貿易体制と日本
    • イ　2010年のWTOドーハ・ラウンド交渉
    • ウ　紛争解決（DS：Dispute Settlement）
  • （2）投資協定／租税条約／社会保障協定
    • ア　投資協定
    • イ　租税条約
    • ウ　社会保障協定
  • （3）知的財産権保護の強化

第4節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組

• 1　海外への情報発信
  • （1）海外広報
  • （2）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
• 2　文化外交
  • （1）文化事業
  • （2）人物･教育分野での協力
    • ア　留学生交流関連事業
    • イ　JETプログラム
    • ウ　スポーツ交流事業
  • （3）知的分野の交流
    • ア　日本研究
    • イ　知的交流
    • ウ　国際連合大学（UNU）との協力
  • （4）日本語普及
  • （5）文化無償資金協力
  • （6）国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じた協力
    • ア　世界遺産条約
    • イ　無形文化遺産条約

第4章　国民と共にある外交

• 総論
• 各論

第1節　外交実施体制の強化と日本人の活躍

• 1　外交実施体制の整備
  • （1）機動的な外交の促進（在外公館タスクフォースと新興国外交を含む）
  • （2）国民の理解と支持の下に進める外交（事業仕分け・行政事業レビュー・いわゆる「密約」問題に関する調査）
• 2　国際社会で活躍する日本人
  • （1）NGOの活躍
    • ア　開発援助分野
    • イ　その他主要外交分野における連携
  • （2）青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

第2節　海外における日本人・日本企業への支援

• 1　海外における日本人への支援
  • （1）海外における危険と日本人の安全
    • ア　2010年における海外の脅威の動向
    • イ　海外における日本人の安全対策
  • （2）領事サービスと日本人の生活・活動支援
    • ア　領事サービスの向上
    • イ　旅券（パスポート）に関する施策（IC旅券の発行と今後の課題）
    • ウ　在外選挙
    • エ　海外での日本人の生活・活動に対する支援
  • （3）海外移住者や日系人との協力
• 2　海外における日本企業への支援
  • （1）日本企業支援の取組
    • ア　日本企業支援窓口
    • イ　投資協定／租税条約／社会保障協定の活用
  • （2）模倣品・海賊版対策
  • （3）ビジネス環境改善、貿易・投資の円滑化

第3節　国民への情報発信と地域・社会の国際化

• 1　国民への積極的な情報発信
  • （1）各種メディアを通じた情報発信
  • （2）ITを活用した情報発信
  • （3）国民との対話
  • （4）情報公開の推進と外交記録の公開
• 2　地方・地域との連携
• 3　日本社会の国際化への対応
  • （1）査証（ビザ）
  • （2）外国人受入れを巡る取組

巻末資料目次

国際主要事項

• １月
• ２月
• ３月
• ４月
• ５月
• ６月
• ７月
• ８月
• ９月
• １０月
• １１月
• １２月

要人往来

• （１）アジア・大洋州
• （２）北米
• （３）中南米
• （４）欧州
• （５）ロシア、中央アジアとコーカサス
• （６）中東と北アフリカ
• （７）アフリカ
• （８）国際機関

用語・略語表

• 用語
• 略語表

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