用語索引

数・英字

2010年トルコにおける日本年
21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）
2＋2（日米安全保障協議委員会、日豪外務・防衛閣僚会議など）
3S
ASEAN（東南アジア諸国連合）
―地域フォーラム（ARF）
―憲章
―+3（日本、中国、韓国）
―+6（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）
―拡大外相会議（―・PMC）
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）
EMBRACE
EU3（英・仏・独）＋3（米・中・露）
G20
―ピッツバーグ・サミット
―トロント・サミット
―ソウル・サミット
G4
G8
―北海道洞爺湖サミット
―ラクイラ・サミット
―ムスコカ・サミット
GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）
―＋日本
IC旅券
JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）
PRT（地方復興チーム）
START（戦略兵器削減条約）
新―
― I
V4（ヴィシェグラード4か国：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）
VJ（ビジットジャパン）事業

あ

愛知目標
アジア・アフリカ首脳会議
アジア欧州会合（ASEM）
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
アジア開発銀行（ADB）
アジア太平洋経済協力（APEC）
―首脳会議
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）
アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）
―岡田グリーンイニシアティブ（FROGイニシアティブ）
アジア不拡散協議（ASTOP）
アジア輸出管理セミナー
アフリカ開発会議（TICAD）
第4回―（TICAD IV）
アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）
アフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF）
アフリカ連合（AU）
アル・カーイダ
安全対策
―基礎データ
安全保障
安保理改革
安保理非常任理事国選挙

い

イエメン・フレンズ
遺棄化学兵器
イーター（ITER）
一般討論演説
いのちの共生イニシアティブ
イランの核問題
イルクーツク声明
インターネット
インフラ海外展開

う

宇宙外交
ウラン
―濃縮施設
運転免許

え

エネルギー安全保障
エネルギー憲章条約（ECT）
援護
円借款

お

欧州安全保障協力機構（OSCE）
欧州安定化メカニズム（ESM）
欧州経済共同体（EEC）
欧州原子力共同体（EURATOM）
欧州自由貿易連合（EFTA）
欧州中央銀行（ECB）
欧州評議会（CoE）
欧州連合（EU）
オーナーシップ（自助努力）
沖縄
オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
温室効果ガス排出量

か

海外安全ホームページ
海外広報
海外邦人援護件数
外交講座
海上安全保障
海賊
―対処法
開発援助委員会（DAC）
外務省報道発表
外務省ホームページ
科学技術外交
化学兵器禁止条約（CWC）
核軍縮決議案
拡散に対する安全保障構想（PSI）
学生と語る
核セキュリティ
―サミット
拡大中東・北アフリカ（BMENA）
核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI）
「核兵器のない世界」
核兵器不拡散条約（NPT）
―運用検討会議
ガザ地区
カットオフ条約
カリブ共同体（カリコム、CARICOM）
韓国哨戒艦沈没事件
菅コミットメント
カンクン合意
関税及び貿易に関する一般協定（GATT）
カルテット（米国・EU・ロシア・国連）
感染症
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定

き

危険情報
北大西洋条約機構（NATO）
―の地方復興チーム（PRT）
―平和のためのパートナーシップ（PfP）
北朝鮮
北朝鮮人権状況決議
北朝鮮人権法
基本的価値
基本的人権
共通外交・安全保障政策（CFSP）
京都議定書第6回締約国会合（CMP6）
金融活動作業部会（FATF）

く

草の根・人間の安全保障無償資金協力
クメール・ルージュ裁判
クラスター弾
軍縮会議（CD）→ジュネーブ軍縮会議
軍縮・不拡散
訓練移転

け

経済安全保障
経済管理改善措置
経済協力開発機構（OECD）
経済・金融危機
経済連携協定（EPA）
原子力供給国グループ（NSG）
原子力協定
原子力ルネサンス

こ

広域情報
高校講座
後発開発途上国（LDC）
小型武器
国際移住機関（IOM）
国際エネルギー機関（IEA）
国際海事機関（IMO）
国際開発高等教育機構（FASID）
国際海洋法裁判所（ITLOS）
国際科学技術センター（ISTC）
国際協力機構（JICA）
国際協力銀行（JBIC）
国際緊急援助隊（JDR）
国際刑事裁判所（ICC）
国際原子力機関（IAEA）
―保障措置
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
国際交流基金
国際司法裁判所（ICJ）
国際組織犯罪
―防止条約
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
（ハーグ条約）
国際治安支援部隊（ISAF）
国際通貨基金（IMF）
国際熱帯木材機関（ITTO）
国際復興開発銀行（IBRD）
国際捕鯨委員会（IWC）
国際法模擬裁判
国際漫画賞
国際連合大学（UNU）
国内避難民（IDP）
国連安全保障理事会（国連安保理）
―改革
国連開発計画（UNDP）
国連海洋法条約
国連気候変動枠組条約
―第15回締約国会議（COP15）
―第16回締約国会議（COP16）
国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）
国連グローバル・テロ対策戦略
国連国際法委員会（ILC）
国連事務総長
国連食糧農業機関（FAO）
国連人権理事会（HRC）
国連世界食糧計画（WFP）
国連腐敗防止条約
国連平和維持活動（PKO）
国連麻薬委員会（CND）
国連薬物犯罪事務所（UNODC）
コペンハーゲン合意

さ

在外公館タスクフォース
在外選挙
在サハリン「韓国人」
在日米軍駐留経費負担（HNS）
在日米軍の兵力態勢の再編
サイバー犯罪条約
再編の実施のための日米ロードマップ
在留邦人
査証（ビザ）
サッカーFIFAワールドカップ（W杯）
サブプライムローン（低所得層向け住宅ローン）

し

シーレーン（海上交通路）
資金洗浄（マネーロンダリング）
持続可能な開発のための教育（ESD）
シニア海外ボランティア（SV）
社会保障協定
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
ジャパン・ブランド
上海協力機構（SCO）
上海国際博覧会（上海万博）
周年事業
自由貿易協定（FTA）
ジュネーブ軍縮会議（CD）
招へい
情報公開
―法
食の安全
食料安全保障
新型インフルエンザ（H1N1）
新興国
新成長戦略
新日中友好21世紀委員会
森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減（REDD）

す

スポット情報

せ

青少年交流
青年海外協力隊（JOCV）
政府開発援助（ODA）
生物多様性
―条約（CBD）
―条約第
10回締約国会議（COP10）
生物兵器禁止条約（BWC）
世界遺産条約
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）
世界銀行
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
世界知的所有権機関（WIPO）
世界貿易機関（WTO）
尖閣諸島
戦略的互恵関係
戦略的パートナーシップ

そ

租税条約

た

第三国定住
対人地雷
―禁止条約（オタワ条約）
太平洋・島サミット
太平洋諸島フォーラム（PIF）
大量破壊兵器
竹島
脱北者
タリバーン
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）
弾道ミサイル防衛（BMD）

ち

チェンマイ・イニシアティブ
地球温暖化
―問題
知的財産権
地方・地域との連携
中央アジア＋日本
中期防衛力整備計画
中東和平
中米統合機構（SICA）

て

低炭素社会
テロ
―対策
―対策行動グループ（CTAG）
「テロの脅威に対処するための新戦略」
電子政府

と

投資協定
島嶼国
特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
特別行動委員会（SACO）
独立国家共同体（CIS）
渡航情報
ドーハ・ラウンド（ドーハ開発アジェンダ（DDA））

な

名古屋議定書
南極
南南協力
南部アフリカ開発共同体（SADC）
南米南部共同市場（メルコスール、MERCOSUR）
南北軍事境界線
難民

に

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）
日・スイスEPA
日米安全保障体制（日米安保体制）
日米豪戦略対話
日米地位協定
日米同盟
日露貿易投資促進機構
日加経済枠組み
日韓交流おまつり
日韓新時代共同プロジェクト
日韓図書協定
日ソ共同宣言
日中ハイレベル経済対話
日中韓協力
日中韓サミット→日中韓首脳会議
日中韓首脳会議
日中歴史共同研究
日朝実務者協議
日朝平壌宣言
日独交流150周年
日・トルコ友好120周年
日本・アラブ経済フォーラム
日本NGO連携無償資金協力
日本企業への支援
日本人学校
日本センター
日本・ドナウ交流年2009
日本文化発信プログラム
人権理事会
人間の安全保障
―基金
人身取引

は

排他的経済水域（EEZ）
ハイチ地震
パスポート
破綻国家
「はやぶさ」
バリ民主主義フォーラム
パレスチナ自治政府（PA）
ハンセン病差別撤廃決議

ひ

非核特使
東アジア共同体
東アジア首脳会議（EAS）
東アジア自由貿易圏（EAFTA）
東アジア包括的経済連携（CEPEA）
非常任理事国
非政府組織（NGO）

ふ

武器貿易条約（ATT）構想
復興支援
物品役務相互提供協定（ACSA）
普天間飛行場
普遍的・定期的レビュー（UPR）
フリッカー（Flickr）
文化無償資金協力
分担金

へ

兵器用核分裂性物資生産禁止条約（FMCT）
米州ボリバル同盟（ALBA）
平和構築
―委員会
―人材育成事業
平和と繁栄の回廊
平和の定着

ほ

防衛計画の大綱
貿易経済に関する日露政府間委員会
貿易投資対話
貿易のための援助（AfT）
包括的核実験禁止条約（CTBT）
包括的経済連携協定（CEPA）
包括的経済連携に関する基本方針
包括的パートナーシップ
法の支配
北米自由貿易協定（NAFTA）
捕鯨
保護主義
北極
補習授業校
ポップカルチャー
北方領土問題

み

ミサイル技術管理レジーム（MTCR）
密約
南アジア地域協力連合（SAARC）
南太平洋フォーラム（SPF）
ミレニアム開発目標（MDGs）

む

無形文化遺産条約

も

模倣した物品の取引の防止に関する協定（ACTA）（仮称）
モロ・イスラム解放戦線（MILF）

ゆ

誘拐
ユーストリーム（Ustream）
ユネスコ→国連教育科学文化機関（UNESCO）

よ

良い統治
横浜行動計画
横浜ビジョン
延坪島砲撃事件

ら

拉致

り

リスボン条約
領事サービス
領事シニアボランティア
領土

れ

レアアース
レアメタル
連結性
連邦準備制度理事会（FRB）

ろ

六者会合

わ

ワッセナー・アレンジメント（WA）
湾岸協力理事会（GCC）