2　文化外交

（1）文化事業

諸外国における対日理解を促進し、良好な対外関係を維持・強化するため、外務省は、在外公館や国際交流基金を通じて、日本文化紹介事業を積極的に実施している。特に国外の大規模なイベントが開催される際には、関係省庁や様々な機関と連携し、日本文化の総合的・集中的発信に努めている。このような日本文化発信に際しては、伝統文化・芸術に加え、近年は世界的に高い人気を誇るアニメ、漫画、ファッションなどのいわゆるポップカルチャーも、より深い対日理解や対日関心に導く主要な手段の一つとして活用している。

その一例として、7月にパリで開催された世界最大級の日本ポップカルチャーイベントである「JAPAN EXPO 2010」の機会に、外務省、文化庁、経済産業省、観光庁の4省庁及び国際交流基金・パリ日本文化会館、映像産業振興機構（VIPO）、国際観光振興機構などが連携して関連事業を実施し、過去最大の約17万人に及ぶ参加者に向けて、日本語学習者向けに開発したアニメやマンガを用いたウェブ教材のプロモーション、和太鼓演奏の日本文化紹介などを行った。また、上海万博では、国際交流基金が関連事業として「キャラクター大国、日本」、「都市と建築」の2つの展覧会、「邦楽公演」、「日本のドキュメンタリー映画上映会」などを実施した。

また、海外における親日家の育成、日本語学習意欲の向上、日本文化への理解促進に貢献する団体との協力も促進しており、例えば日本のアニメ、漫画などを通じて積極的に日本文化紹介を行っているバルセロナ（スペイン）の団体に対し、2010年度外務大臣賞を授与した。

さらに、海外で漫画文化の普及に貢献する漫画家を顕彰することを目的に2007年に創設された「国際漫画賞」は第4回を迎え、39の国・地域から189作品の応募があった。

周年事業は、外交上の節目となる年に政府関係機関や民間団体と連携しながら大規模かつ総合的な記念事業（要人往来、各種会議、広報文化事業など）を実施し、重点的な交流を行うことにより、より一層効果的な対日理解の増進を目指している。「日本メキシコ交流400周年」においては、国際交流基金主催事業として「歌舞伎舞踊公演」などを、「2010年トルコにおける日本年」においては、「和太鼓公演」や「沖縄舞踊公演」（共に外務省の大型文化事業）、「“UNIT ASIA（ユニット・アジア）”ジャズ公演」（国際交流基金主催）などをそれぞれ実施した。

世界最大級の日本ポップカルチャーイベントである「JAPAN EXPO 2010」の日本の展示ブース（7月、フランス・パリ　写真提供：国際交流基金）

「2010年トルコにおける日本年」に合わせて開催された和太鼓公演（4月～5月、トルコ・イスタンブール）

第4回 国際漫画賞授賞作品／授賞者

（2）人物･教育分野での協力

人物交流は、諸外国との相互理解を深め、関係を強化するために重要な外交施策である。外務省は、対日理解や友好関係の増進、人脈構築を目的とした人物交流を促進することによって、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、外交上の立場を有利にする努力を行っている。こうした観点から、各界で将来指導的立場につくことが有力視される人々を世界各国から毎年約400名日本に招待する「21世紀パートナーシップ促進招へい」プログラムなどを行っている。

ア　留学生交流関連事業

日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生の在籍者数は、14万1,774人（2010年5月現在）で過去最高となった。外務省は在外公館を通じて日本留学の魅力や機会を積極的に広報するとともに、各国の優秀な学生を国費留学生として受け入れるための広報、募集、選考などの窓口業務を担っている。また、留学生が帰国した後も、各国にある「帰国留学生会」への支援を通じ、知日家･親日家の育成及び関係維持に努めている（2）。

留学生採用候補者との懇談会（11月11日、ザンビア）

日本セミナーにおける、帰国留学生会員による講義（8月23日、スリランカ）

留学生の推移及び出身国・地域別留学生数

イ　JETプログラム（3）

日本の地方自治体が主体となって実施しているJETプログラムは、1987年に開始されて以来参加者数が累計5万4,000人を超え、JET同窓会組織（JETAA）も世界52支部、会員数約2万3,000人に達する世界最大規模の国際交流事業であり、2010年度には36か国から4,334人が新規参加している。過去24年間、同プログラムは外国語教育の充実、地域レベルの国際交流及び地域の国際化に貢献し、また、JET経験者の多くが、知日家・親日家として各国の様々な分野で活躍し、日本にとって貴重な人的・外交的資産となっている。外務省は、JETプログラムの「入口」（在外公館による募集・広報、JET参加者の選考、渡航前オリエンテーションなど）及び「出口」（JETAA）支援を中心とした帰国後の参加者フォローアップ）を担うことで、本プログラムに協力している。

外国語指導助手（ALT）の授業風景

JET参加者招致人数及び参加者の推移

ウ　スポーツ交流事業

6月から7月にかけて開催された2010 FIFA（4）ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会が日本国民の間で大きな注目を集め、アフリカへの関心が高まったことが示すように、スポーツは国境･言語･民族の違いを超えた国際交流及び相互理解の手段として大きな効果を持つ。外務省は柔道･剣道･空手など、日本の伝統スポーツを始めとするスポーツ分野での国際交流を通じた対日理解促進や親日家育成を図っている。また、オリンピックやサッカーワールドカップなど大規模国際スポーツ大会の日本招致活動も支援している。

2010FIFA ワールドカップ南アフリカ大会日本代表チーム（写真提供：(C) J. LEAGUE PHOTOS）

（3）知的分野の交流

ア　日本研究

諸外国の日本に対する理解を深め、それぞれの国との良好な関係を維持・発展させるために、外務省は海外における日本の政治、経済、社会、文化などに関する研究活動を支援している。

2010年度は、国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センターなど各国の日本研究の中核となる機関への客員教授派遣、日本関係図書拡充、会議開催助成などによる複合的支援（36か国71機関）や海外の日本研究者に対する日本での研究・調査活動の機会の提供（54か国205名）などを行った。また、12月に初めて開催された「東アジア日本研究フォーラム」（於：済州島（チェジュド））を支援するなど、世界各地の日本研究者の間のネットワーク形成にも努めている。

イ　知的交流

世界や地域に共通する課題の解決に向けた取組を推進し、世界の発展と安定に向けた日本の知的貢献を促進するために、日本は、多国間の共同作業・交流を重視した知的交流事業を企画・実施・支援している。具体的には、中国、東南アジア、中東・北アフリカから知識人を地域別にグループで招へいしたり、11月には国際交流基金と英国の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルが、「社会企業家支援東アジア地域国際シンポジウム」（於：タイ・バンコク）を共催するなど、知的交流の深化に努めている。

また、2010年11月の日米首脳会談の際に日本側が発表した、「日米同盟深化のための日米交流強化ファクト・シート」を受け、米国のシンクタンクとの関係強化やアジア研究専門家招へいといった取組を進めている。

ウ　国際連合大学（UNU）との協力

日本政府は、日本に本部を置くUNUに対し、ホスト国としての協力を進めてきた。特に、オスターヴァルダー学長による「日本に根ざした国際連合大学」、「開かれた国際連合大学」を目指した取組を支援している。UNUは、2010年9月、新たに大学院プログラムを開始し、日本において「サステイナビリティと平和研究科」を開設した。

（4）日本語普及

海外における日本語普及は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤を作るものとして重要である。海外では、133の国・地域において、365万人余りが日本語を学習しており（2009年国際交流基金調べ）、学習者数は30年間で28倍以上に増加している。近年では学習目的も多様化し、従来の就職や留学といった実利志向の強い目的のみならず、異文化理解やアニメ、漫画などポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増加している。日本は国際交流基金を通じて、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び外交官などの訪日研修、日本語教材の開発などを行い、日本語普及に努めている。特に、日本語能力試験は2010年の時点で全世界57の国・地域、186都市で実施（2010年は約61万人が受験）するまでに成長してきている。2010年には内容を一層充実させるため、今まで1～4級までであったレベルを5段階に区分し、内容も改定した新試験を開始し、実施地域の拡大と合わせ、更なる受験機会の拡充を図った。今後、海外のテレビ局を通じて放映中の若者向けの映像教材「エリンが挑戦！　にほんごできます。」、アニメやマンガを使った学習支援ウェブサイトなども活用し、海外日本語学習者層をより拡充していく方針である。

さらに、国・地域ごとのニーズに応じた日本語普及事業の展開と関係機関の連携強化のため、2007年度から、国際交流基金の海外拠点及び日本語教育専門家が派遣されている諸大学を中心に、「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」を展開してきた。2010年には同ネットワークにおける中核メンバーとして認定された機関・団体の総数が当初目標の100か所を超えた。

海外における日本語学習者数及び国・地域別学習者数

（5）文化無償資金協力

開発途上国における文化・高等教育振興の取組を支援し、日本と開発途上国の相互理解や友好親善を深めるため、政府開発援助（ODA）を活用し、文化無償資金協力を実施している。2010年は全世界で一般文化無償資金協力を17件（総額14億8,740万円）、草の根文化無償資金協力を32件（総額約2億円）実施した。例えば、2010年9月に完成したボリビアの国立マン・セスペ音楽アカデミー校舎では、同国の音楽教育のレベルを向上させ、貧困層の子供たちが、音楽を学ぶ機会が増えることが期待されている。

マン・セスペ音楽アカデミー校舎竣工式（9月12日、ボリビア　写真提供：横河建築設計事務所）

（6）国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じた協力

日本は戦後いち早く、1951年にユネスコに加盟して以来、教育、科学、文化、コミュニケーションなどの各分野における国際的知的協力や開発途上国に対する開発支援といった、ユネスコの様々な取組に積極的に参加している。2010年11月には、前年に松浦晃一郎事務局長の後任として就任したボコバ・ユネスコ事務局長が、就任後初めて公式に訪日した。

文化面の協力としては、世界の有形・無形の文化遺産の保存修復、振興及び人材育成の分野での支援を柱として、積極的に取り組んでいる。優れた文化遺産は、次の世代に受け継がれるべき人類共通の遺産であると同時に、その遺産を有する国の国民にとっての誇りであり、アイデンティティの根源に深く関わるものである。日本は、文化遺産保護における高い技術と豊富な経験を生かし、海外の文化遺産の保存修復や人材育成に協力するとともに、文化遺産保護のための国際的枠組みにも積極的に参画している。その一環として、日本は、ユネスコに有形・無形それぞれの文化遺産保護を目的とした日本信託基金を設置している。「文化遺産保存日本信託基金」では、日本の専門家が中心となり、カンボジアのアンコール遺跡やアフガニスタンのバーミヤン遺跡保存修復事業を、将来は自国の人々が自らの手で遺跡を守っていけるよう、現地の人々と力を合わせ、人材育成を行いながら実施している。「無形文化遺産保護日本信託基金」では、開発途上国における音楽・舞踊などの伝統芸能や伝統工芸などを次世代に継承するための事業や、無形文化遺産条約締結に向けた国内制度整備を支援している。

さらに、日本は、ユネスコに「人的資源開発信託基金」を設置し、ユネスコが主導する「万人のための教育（EFA）」の推進など、教育分野を中心とした開発途上国の人材育成への取組を支援している。アフガニスタンにおいては、ユネスコによる60万人を対象とした識字能力強化計画に総額約33億円を供与した。また、日本において取組を強化している「持続可能な開発のための教育（ESD）」については、2014年に日本で開催予定の、「国連・持続可能な開発のための教育の10年」（DESD、2005年～2014年）最終年会合に向けて、ESDの更なる推進を目指している。

ア　世界遺産条約

世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体の遺産として国際的に保護することを目的として、1972年のユネスコ総会で採択され、1975年に発効した。日本は1992年にこの条約を締結した。世界遺産は、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」及び文化と自然の両方の要素を持つ「複合遺産」に分類され、日本からは、文化遺産11件、自然遺産3件の計14件が世界遺産一覧表に記載されている。今後については、2010年に推薦書を提出した「小笠原諸島」、及び2008年の世界遺産委員会で「記載延期」決議を受け、2010年に推薦書を再提出した「平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」の2件が、2011年6月に開催される世界遺産委員会（於：バーレーン）において審議される予定となっている。また、フランスが中心となり日本を含む6か国で共同推薦し、2009年の世界遺産委員会で「追加情報」決議を受けた「ル・コルビュジエの建築と都市計画」も、2011年1月に追加情報を提出し、同6月の世界遺産委員会で審議される予定である。

世界遺産条約は、発効から30年以上が経過し、締約国と世界遺産の数は飛躍的に増加している。世界遺産委員会を中心に、条約運用の制度や世界遺産の在り方と価値の定義を見直すための議論が行われており、日本はこれらの議論にも積極的に参画している。

イ　無形文化遺産条約

無形文化遺産条約は、2003年ユネスコ総会で採択され、2006年4月に発効した。この条約により、伝統芸能や伝統工芸技術などの無形文化遺産についても、国際的保護の体制が整えられることとなった。国内における無形の文化財の保護において豊富な経験を持つ日本は、この条約の作成プロセスの牽引役となり、条約発効後は、第2回政府間委員会を2007年に日本で開催し、議長国として運用指針の主要部分を取りまとめるなど、積極的な貢献を行っている。この運用指針に基づき、2009年から「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への記載がスタートした。日本からは「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」に宣言されていた能楽、文楽、歌舞伎の3件に加え「雅楽（ががく）」、「小千谷縮（おぢやちぢみ）・越後上布（えちごじょうふ）」、「京都祗園祭の山鉾（やまほこ）行事」など13件が記載された。2010年11月にナイロビで開催された第5回政府間委員会において記載が決定した「組踊（くみおどり）」、「結城紬（ゆうきつむぎ）」の2件を含め、計18件が記載されている。

組踊（くみおどり）（写真提供：文化庁）

組踊は、沖縄の伝統芸能であり、三線（さんしん）、笛、胡弓（こきゅう）、箏（そう）、太鼓による音楽と、演技者のせりふや所作、踊りによって物語を展開する歌舞劇の一つである。18世紀の琉球王国で成立し、沖縄県において伝承されている。

結城紬（ゆうきつむぎ）（写真提供：文化庁）

結城紬は、茨城県結城市と栃木県小山市を中心に古くから伝承される絹織物の製作技術。糸つむぎ、絣（かすり）くくり、織りのそれぞれの工程において、古くからの技法を守っており、その生地は軽くて暖かく、特有の張りと柔らかさを兼ね備え、絣模様も精緻な独特の風合いを持っている。