3　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用（9）

（1）概観

日本は、自国の安全を確保・維持し、また、日本国憲法にうたわれる平和主義の理念に基づき平和で安全な世界を目指すなどの目的のため、国際社会の責任ある一員として、軍縮・不拡散に取り組んでいる。その対象は、大量破壊兵器（一般に核兵器・生物兵器・化学兵器を指す）・ミサイルとそれ以外の通常兵器並びにそれらの関連物質・技術である。

核兵器に関しては、日本は「核兵器のない世界」の実現に向け主体的な外交努力を行っている。核兵器不拡散条約（NPT）及び国際原子力機関（IAEA）（10）を基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制は、近年、北朝鮮やイランの核問題、核兵器を用いたテロの危険の増大、原子力の利用の拡大に伴う核物質・資機材などの拡散の潜在的な危険の増大といった、重要な課題に直面している。同体制を維持・強化するべく、日本は2010年5月のNPT運用検討会議における合意形成に継続的に貢献した。さらに、同年9月には日豪共催により核軍縮・不拡散に関する外相会合を開催し、新たに地域横断的なグループを立ち上げるなど、国際社会の取組を主導している。

核兵器以外の大量破壊兵器である生物兵器や化学兵器については、それらの生産・保有などを禁止する生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）の強化と普遍化に向けた努力を行っている。

また、通常兵器についても、クラスター弾や対人地雷といった非人道的な兵器の使用を禁止する条約の普遍化や、各国の軍事関連情報の透明性を高めるために様々な努力を行っている。

さらに、日本は唯一の多国間軍縮交渉機関であるジュネーブ軍縮会議（CD）において、新たな条約交渉に向けた議論などに参画するとともに、G8、国連などの様々な枠組みを通じ、軍縮・不拡散の取組を進めている。加えて、日本は大量破壊兵器やその関連物資などが拡散懸念国やテロ組織に拡散しないよう、供給者側から規制を行うための多国間の枠組み（輸出管理レジーム）や「拡散に対する安全保障構想（PSI）（11）」に基づく取組の強化に参画している。また、近年は、非国家主体（テロリストなど）への核兵器や核物質の移転の防止など（核セキュリティ）への取組が一層重要となっており、日本は2010年4月の核セキュリティ・サミットにおいて核セキュリティ強化のためのイニシアティブを発表した。

日本は、これら多国間の枠組みを通じた取組に加え、二国間の対話を通じた軍縮・不拡散外交を積極的に行っている。具体的には、様々な国との二国間軍縮・不拡散協議の実施、二国間原子力協定の締結などによる原子力の平和的利用の促進、旧ソ連諸国に対する非核化協力事業の実施など、多岐にわたる活動を推進している。

世界の核弾頭数の状況（2010年）

（2）核軍縮

ア　核兵器不拡散条約（NPT）

2010年5月にニューヨークで開催された2010年NPT運用検討会議では、NPTへの求心力を高め、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制を強化することが重要な課題となった。会議では個々の争点を巡り、全ての締約国が全会一致で決定することができるか予断を許さない状況が続いたが、NPT体制を支える三本柱（①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用）に関し、将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択することができた。行動計画は、全ての締約国が協力してこの三本柱を推進していくための共通の基盤を提供した点で大きな意義があり、各国が今後この行動計画を着実に実施していくことが重要である。日本は、日豪両政府による核軍縮・不拡散についての具体的措置に関する作業文書に加え、軍縮・不拡散教育、国際原子力機関（IAEA）保障措置（12）の強化、原子力の平和的利用のためのIAEA技術協力に関する作業文書を提出した。日本の提案は、多くの国から幅広い支持を得て、広く最終文書に反映されるなど、会議の成功に貢献することができた。

核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の開会式（5月3日、米国・ニューヨーク　写真提供：UN Photo / Eskinder Debebe）

イ　日豪共催核軍縮・不拡散に関する外相会合

2010年5月のNPT運用検討会議の成果を踏まえ、国際的な議論を主導するため、日本とオーストラリアは、9月22日に核軍縮・不拡散に関する外相会合を開催し、志を共有し、かつ、立場の近い国々と共に、地域横断的なグループを形成した。会議には、カナダ、チリ、ドイツ、メキシコ、オランダ、ポーランド、トルコ及びアラブ首長国連邦が参加し、成果文書としてNPT運用検討会議での合意事項の着実な実施に貢献し、「核リスクの低い世界」に向けた現実的取組を進める決意を表明する外相共同声明を発表した。

ウ　包括的核実験禁止条約（CTBT）（13）

2010年9月、ニューヨークで開催された第5回CTBTフレンズ外相会合には72か国が参加した。日本からは前原外務大臣が出席し、全ての発効要件国の政治的指導者が早期署名・批准に向けたリーダーシップを発揮するよう呼びかけた。

包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ外相会合で演説する前原外務大臣（左）（9月23日、米国・ニューヨーク）

エ　ジュネーブ軍縮会議（CD）

CDでは、2009年5月に兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約：FMCT）（14）交渉開始を含む作業計画を決定したものの、この計画に対するパキスタンの修正要求により、現在も実質的な交渉や議論を行うことができない状況が続いている。2010年9月には、CDの活動を再活性化させるために、国連事務総長主催のCDハイレベル会合が開催され、国連においてもフォローアップを行っていく議長総括が発表された。日本は、核保有国による核兵器の生産を制限し、新たな核保有国の出現を防ぐカットオフ条約を重視し、日豪共催核軍縮・不拡散に関する外相会合なども活用し、即時交渉開始に向けた議論を主導すべく努力している。

オ　米露核軍縮交渉

世界に存在する核兵器のうち、圧倒的な数は米露両国が保有している。戦略兵器削減条約（START）交渉は、冷戦期に増大した米露両国の戦略核戦力を初めて削減したプロセスであった。検証・査察を規定した第一次戦略兵器削減条約（START I）は2009年12月に失効したが、両国の間で、START Iの後継条約（新START条約）についての交渉が行われてきた｡

新START条約は、弾頭の上限数を1,550発、核戦力の三本柱と呼ばれる大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、重爆撃機といった運搬手段の上限数を、合計で700基（機）とすることなどを規定している。2010年4月8日、プラハにおいて米露両国大統領によって署名され、両国議会による同条約締結の承認を経て、2011年2月、両国外相による批准書の交換をもって発効した。

カ　その他の多国間での取組

2010年6月に行われたG8ムスコカ・サミット（於：カナダ）では、5月に行われたNPT運用検討会議の結果を歓迎し、核兵器のない世界に向けた状況を作ることなどを約束した成果文書が発表された。また、同年12月には、日本が1994年から毎年国連総会に提出している核軍縮決議案が、過去最多の90か国の共同提案国を集め、賛成173、反対1（北朝鮮）、棄権11の圧倒的支持（過去最多の賛成国数）で採択された。

キ　その他の二国間での取組

（ア）日独外相共同投稿

核軍縮・不拡散に関する岡田外務大臣とヴェスターヴェレ・ドイツ外相による共同投稿が、2010年5月5日に朝日新聞、9月4日に米国ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙に2回にわたって掲載された。

（イ）旧ソ連諸国に対する非核化協力

核軍縮・不拡散及び環境汚染防止の観点から、日露非核化協力委員会を通じ、ロシアにおける退役原子力潜水艦解体関連事業を実施している（15）。また、ウクライナ、カザフスタン及びベラルーシとの間でそれぞれ設立した非核化協力委員会を通じ、核セキュリティ強化事業などに対する協力を進めている（16）。

ロシア退役原子力潜水艦解体協力事業完了行事に出席する西村外務大臣政務官（右から2番目）（3月20日、ロシア・ウラジオストク）

退役原子力潜水艦（ロシア）

（3）不拡散

ア　地域の不拡散問題

北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、特に核問題は国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦である。2002年10月に北朝鮮がウラン濃縮計画の保有を認め、これを契機に核問題が再び深刻化し（17）、2006年7月にテポドン2を含む7発の弾道ミサイルが発射され、10月には核実験実施発表に至った。2007年から2008年にかけて寧辺（ヨンビョン）の3つの核施設（5MW（メガワット）実験炉、再処理工場及び核燃料棒製造施設）の無能力化作業への着手及び核計画に関する申告がなされたが、北朝鮮は、2009年4月にミサイルを発射、5月に核実験実施を発表し、6月には新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化及びウラン濃縮作業着手を発表し、7月には複数発の弾道ミサイルを発射、9月には試験的ウラン濃縮が最終段階に達した旨を宣明する書簡を国連安保理議長宛てに送付し、11月には使用済み核燃料棒の再処理を成功裏に終了した旨を発表するなど、強硬姿勢を強めている。また、2010年11月には、米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使とヘッカー・スタンフォード大学教授（元ロスアラモス研究所長）が寧辺を訪問した際、北朝鮮が実験用軽水炉建設現場とウラン濃縮施設を視察させた旨が報告されている。日本は、引き続き北朝鮮に対し、2005年9月の六者会合共同声明に明記された、「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄」に向けた措置を着実に実施するよう求めつつ、北朝鮮の非核化に向けて引き続き米韓を含む関係国と緊密に連携していく考えである。

また、IAEAに無申告のウラン濃縮関連活動が2002年に発覚したイランの核問題は、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦であり、2003年以降、当該活動の停止などを求めるIAEA理事会決議（18）及び国連安保理決議（19）がそれぞれ採択されてきた。イランは未解決の問題に関し、IAEAと協議することや、更なる情報提供、更にはIAEAの懸念を払拭するために必要な人や場所へのアクセスを提供していない。さらに、2009年9月には、新たなウラン濃縮施設が建設中であることが明らかになり、2010年2月には、自国でのテヘラン研究用原子炉（TRR）用燃料生産を目的として約20％のウラン濃縮を開始するなど、イランは依然として国連安保理決議に反してウラン濃縮関連活動を継続・拡大している。このような動きに対し、2009年11月に、IAEA理事会は、2006年2月以来となる決議を採択し、IAEAへの完全な協力や、未申告の核関連施設の建設を行っていないことをIAEAに保証することを求めた。また、2010年6月には国連安保理決議第1929号が採択され、イランに対する制裁措置が強化された。なお、TRR用燃料の供給については、2009年10月にイランとEU3+3（英国、フランス、ドイツ、米国、ロシア、中国）の協議を踏まえ、IAEAが、低濃縮ウランをイランからロシアに移送しロシアで再濃縮した後にフランスで燃料に加工してイランへ引き渡すとの提案を行い、米仏露が同意したが、同年11月、イランは同国内で低濃縮ウランと核燃料の同時交換を主張した。2010年5月に、イラン、トルコ、ブラジルが国外移送について合意（テヘラン合意）したものの、同年12月に至るまで、本件交渉に関する進展は見られない。日本は、関係国と緊密に連携しつつ、イランとの独自の関係に基づく働きかけを継続し、核問題の平和的・外交的解決に向け努力していく考えである（詳細については第2章第6節3イランを参照）。

シリアによるIAEA保障措置（20）の履行に関する問題も、2008年11月以降、IAEA理事会において取上げられている。

イ　大量破壊兵器などの拡散防止の取組

日本は、不拡散体制の強化のために様々な外交努力を行っている。IAEAは、原子力の平和的利用の促進と原子力の軍事的利用への転用防止を目的とする国際機関であり、日本はIAEA指定理事国（21）としてその活動に人的・財政的貢献を行っている。IAEAの保障措置は、核物質などが軍事的目的に資するような方法で利用されないことを確保するための検認制度であり、また、国際的な核不拡散体制の中核的な措置である。日本はより多くの国が追加議定書（22）を締結するよう様々な協議の場で各国に働きかけるとともに、IAEAと協力し、追加議定書締結支援のためのIAEA主催地域セミナーへの人的・財政的支援を含め、IAEAの取組を支援してきている。

輸出管理レジームは、兵器やその関連汎用品・技術の供給能力を持ち、かつ、不拡散を支持する国々による輸出管理の協調のための枠組みである。核兵器、生物・化学兵器、ミサイル（23）、通常兵器のそれぞれに関する多国間の輸出管理レジームが存在し、日本はこれら全てに参加・貢献している。

この他、日本は、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」の取組を重視している他、不拡散体制への理解促進と取組の強化を目指し、アジア諸国を中心に働きかけを行っており、2003年度からアジア不拡散協議（ASTOP）（24）を、また、1993年度からアジア輸出管理セミナー（25）をそれぞれ開催するなど、拡散問題に対する地域的取組の強化を率先して進めている。また、日本は国際科学技術センター（ISTC）を通じて、ロシアなど旧ソ連諸国で大量破壊兵器やその運搬手段の研究開発に関与していた科学者などを平和目的の研究に従事させることにより、科学技術協力の側面から大量破壊兵器に関する知識・技能の拡散防止に貢献している。

大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器（関連物質などを含む）の軍縮・不拡散体制の概要

（4）原子力の平和的利用

ア　多国間での取組

近年、国際的なエネルギー需要の拡大や地球温暖化問題への対処の必要性から、発電過程で温室効果ガスを排出しない原子力発電が再評価されており、その拡充及び新規導入を計画する国が増加している（「原子力ルネサンス」）。IAEAによれば、60か国以上が原子力発電の新規導入に関心を示している。一方、原子力発電に利用される技術や機材、核物質は軍事転用が可能であることや、一国の事故が周辺諸国にも大きな影響を与え得ることから、核拡散、原子力事故及び核テロリズムといった危険への対応が国際社会の大きな課題となっている。

日本は、原子力の平和的利用において、①核不拡散、②原子力安全、③核セキュリティの「3S」（26）の確保が不可欠との立場に立ち、二国間、多国間の枠組みを通じて、「3S」を国際社会の共通認識とするための外交を展開している。

「3S」のうち、特に核セキュリティ（いわゆる核テロ対策）は、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降国際的な関心が高まっており、様々な取組が行われている。2010年4月には、オバマ米国大統領の提唱により、核セキュリティをテーマにした初めての首脳会議（核セキュリティ・サミット）が米国で開催された。核セキュリティ・サミットには、日本を含む47か国及び3国際機関（国連、IAEA及び欧州連合（EU））の首脳などが参加し、4年以内に全ての脆（ぜい）弱な核物質の管理を徹底するとの目標を共有するとともに、核セキュリティ強化のために具体的な措置を取っていくことで一致した。日本からは鳩山総理大臣が参加し、国際的な核セキュリティ強化に貢献するため、以下の4つのイニシアティブを発表した。

①核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの日本における設立

②核物質の検知・測定及び核鑑識に関する研究開発

③IAEA核セキュリティ事業への一層の財政的・人的貢献

④世界核セキュリティ協会会合の日本における開催

イ　二国間原子力協定

二国間原子力協定は、特に原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、核物質、原子炉などの主要な原子力関連資機材及び技術を移転するに当たり、移転先の国からこれらの平和的利用などに関する法的な保証を取付けるために締結するものである。多くの国が原子力発電の分野で高い技術を有する日本と原子力協定の締結を希望している。

2010年には、以前から交渉中だったカザフスタン、アラブ首長国連邦及び韓国に加え、ヨルダン、インド、南アフリカ及びベトナムとの間で原子力協定の締結交渉を開始し、カザフスタン（3月）、ヨルダン（9月）及び韓国（12月）との間で原子力協定に署名した。また、2011年1月には、ベトナムとの間で原子力協定に署名した。

なお、日本は、2009年までに米国、英国、カナダ、オーストラリア、中国、フランス及び欧州原子力共同体（EURATOM）と原子力協定を締結しており、ロシアとも署名を行っている。

日韓原子力協定署名式での前原外務大臣（右）と権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日韓国大使（12月20日、東京）

（5）生物兵器・化学兵器

ア　生物兵器禁止条約（BWC）（27）

BWCは、生物兵器の開発・生産・保有などを包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるが、条約遵守の検証手段に関する規定はない。検証手段の導入については、生物剤や毒素への実効的な検証が極めて困難であるとの議論があり、条約をいかに強化するかが課題となっている。

2006年の第6回運用検討会議において、条約の強化のために、次回運用検討会議（2011年）までの年次会合プロセスが決定され、2010年は、8月の専門家会合及び12月の締約国会合で、「生物・毒素兵器の使用疑惑に際した、締約国による要請に基づく、疾病サーベイランス・検知・診断及び公衆保健システムの国内能力向上を含む支援の提供と関係機関との調整」について議論された。日本は、専門家会合において作業文書の提出や専門家による発表を行った他、締約国会合において「JACKSNNZ」（28）を代表して共同作業文書を提出し、議論の活性化に貢献した。

イ　化学兵器禁止条約（CWC）

CWC（29）は、化学兵器の生産・保有・使用などを包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を検証制度（申告と査察）によって確保しており、大量破壊兵器の軍縮・不拡散に関する条約としては画期的な条約である。CWCの実施機関として化学兵器禁止機関（OPCW）が設置されている。

CWCの目的である化学兵器のない世界を実現する上で、普遍化促進及び国内実施措置強化は不可欠であり、日本はこれらの課題に対して積極的に取り組んでいる。7月にはOPCWが開催したCWCと化学の安全管理に関するセミナーに専門家を派遣した他、OPCWのプログラムの下で、日本の化学産業の事業所において、アジア地域の開発途上国政府関係者などの研修を行った。2010年12月にはウズムジュOPCW事務局長が訪日し、OPCWが直面する様々な課題について日本とOPCWが緊密に連携し、取り組んでいくことを確認した。また、日本は、CWCに基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器について、国内の老朽化した化学兵器と同様に廃棄義務を負っており、中国と協力しつつ、一日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を行っている。

（6）通常兵器

ア　クラスター弾（30）

クラスター弾の使用、所持、製造などを禁止する「クラスター弾に関する条約」が2010年8月に発効し（日本は2009年7月に締結）、11月にはラオスで第一回締約国会議が開催され、「ビエンチャン行動計画」などが採択された。一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）の枠組みでも、引き続きクラスター弾の規制について議定書交渉が行われている。日本は、クラスター弾の人道上の問題を深刻に受止め、被害者支援や不発弾処理といった対策を実施してきた。今後もこのような支援を実施していくとともに、主要生産国・保有国に「クラスター弾に関する条約」への参加を働きかけていく考えである。

イ　小型武器

国際社会に過剰に存在する小型武器が、非合法な武器の取引、紛争の長期化や激化、治安回復の遅れなどの問題の一因となっている。日本は、国連小型武器決議の作成を始め、国連の取組に貢献するとともに、武器回収、廃棄、啓発活動などの小型武器対策プロジェクトを支援している。国連小型武器行動計画のプロセスにおいて、2010年には隔年会合が開催された。今後は、2011年に政府専門家会合が、2012年に履行検討会議が開催される予定である。

ウ　対人地雷

日本は、実効的な対人地雷禁止と、被害国への地雷対策支援の双方を強化する包括的な取組を推進しており、アジア太平洋地域各国への対人地雷禁止条約（オタワ条約）（31）加入の働きかけに加え、1998年以降、40か国以上に約442億円の地雷対策支援を実施している。2009年11月から12月にかけ、オタワ条約の閣僚級会議（於：コロンビア）が開催され、「カルタヘナ宣言」が採択された他、日本製の地雷除去機の展示やシンポジウムの開催により、産・官・学一体となった日本の貢献を示した。

地雷除去の様子（写真提供：山梨日立建機）

エ　武器貿易条約（ATT）構想

武器の輸出、輸入及び移譲を管理し、「責任ある」武器貿易を確保するための武器貿易条約（ATT: Arms Trade Treaty）の作成に向けた動きが国連の枠組みの中で本格化している。2010年には、2012年に開催予定のATTに関する国連会議の準備委員会が国連本部において開催され、条約の構成要素、原則及び目標に関する議長ペーパー並びに①条約の対象範囲、②移譲基準、③実施メカニズムの3つの要素についての議論を取りまとめたサマリーが作成された。2011年も引き続き準備委員会で議論が行われる。

オ　国連軍事支出報告制度（32）

自国の軍事支出額を国連に報告することにより、透明性向上、信頼醸成に貢献する本件制度の運用状況、報告様式、今後の発展について検討する政府専門家会合が開催された。2011年に更に2回会合を行い報告書を取りまとめる予定である。