4　国際経済分野の法秩序

（1）多角的貿易体制の強化

ア　多角的自由貿易体制と日本

戦後日本の経済発展は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）／WTOを中心とする多角的自由貿易体制に支えられてきたところが大きい。これまで、GATT体制の下での幾度かにわたる多角的貿易交渉（ラウンド）を通じて各国の関税が引き下げられ、1995年に設立されたWTOでは、規律の対象分野の拡大や各国の貿易政策の監視、紛争処理機能の強化がなされた。世界経済の持続的発展を確実なものとする上でも、WTO体制の下で、保護主義を抑止するとともに、ドーハ・ラウンド交渉を早期妥結に導くことが一層重要になっている。

イ　2010年のWTOドーハ・ラウンド交渉

WTOドーハ・ラウンド（正式名称は「ドーハ開発アジェンダ（DDA：Doha Development Agenda）」）交渉は、2001年の交渉開始後9年が経過したが、2008年7月の非公式閣僚会合決裂以降、世界貿易における主要なプレーヤーとなった新興国（特に中国、ブラジル、インド）と、これら新興国に対して一層の自由化を求める米国との対立が続き、膠（こう）着状態となった。2010年のAPECでは、日本は議長としてドーハ・ラウンド交渉の進展についても積極的な役割を果たした。6月の貿易担当大臣会合（於：札幌）及び11月の閣僚会議（於：横浜）では、ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結及び保護主義抑止について独立の声明が発表された他、11月のAPEC閣僚・首脳会議（於：横浜）では、各国の閣僚及び首脳間で、2011年が交渉妥結にとって極めて重要な「機会の窓」であることが確認され、交渉を加速化させることについて認識が共有された。これを受けて、2011年初頭から集中的な議論が行われている。

（ア）農業

農業分野では、これまで、①一般的な関税削減の方式やその例外などの問題（市場アクセス（MA））、②貿易をゆがめる国内農業助成のための補助金など（国内支持）の削減、③輸出補助金などの撤廃（輸出競争）といった論点について議論を行っている。

2010年は、譲許表（11）作成に関する技術的な論点の他、開発途上国にのみ認められる特別セーフガード措置（SSM）（12）を始めとする、主に2008年12月の農業交渉議長テキストの残された論点を中心に協議が行われた。

（イ）非農産品市場アクセス（NAMA：Non-Agricultural Market Access）

NAMA分野では、鉱工業品及び林水産品の関税や非関税障壁（NTB）の削減に関する議論を行っている。関税の削減に関しては、一定の数式によって高関税ほど大きい削減とする関税削減方式（スイス・フォーミュラ）などの論点と共に、開発途上国配慮、分野別関税撤廃（13）などの交渉を行ってきた。

2010年には、2008年12月に作成されたNAMA交渉議長テキストに沿って実務レベルで協議が続けられた。分野別関税撤廃については、特に開発途上国も含めた十分な参加を得るための方法について議論が行われ、また、NTBに関する協議については、各国が提出している様々なNTB削減のためのテキストに基づいて、各国の主張の収れんが試みられた。

工業分野で強い競争力を持つ日本は、農業交渉と歩調を合わせた進展を図りつつ、関税削減、NTB削減の双方における高い成果を伴ったモダリティ合意（14）を目指して積極的な交渉への取組を続けているところである。

（ウ）サービス

サービス分野では、これまで、①リクエスト＆オファー方式（個別分野・措置ごとの自由化の要請に対し自由化案を提出）による市場アクセスの改善、②サービスの貿易に影響を及ぼす国内措置などに係るルールの策定を目的として交渉が行われてきた。

2010年は、クラスタリング・アプローチ（15）など、交渉活性化のための新たなアプローチを模索する動きが活発になった。

日本は、自由化推進派の一員として、中国、インド、ASEAN各国、ブラジルなどに二国間協議を通じて関心分野の自由化を求めた他、海運や建設分野の複数国間交渉を主導するなど積極的に議論に参加している。今後も日本のサービス業界の関心などを踏まえつつ交渉を進めていく考えである。

（エ）ルール

ルール分野では、2001年のドーハ閣僚宣言、さらに、2005年の香港閣僚宣言に基づき、ダンピング防止及び補助金についての規律の強化並びに明確化を目的とした交渉が行われてきた。現在の交渉では、ダンピング防止におけるゼロイング（16）や、WTOで初めて規律が定められることになる漁業補助金（17）などの扱いが主な課題となっている。日本としては、引き続きこれまでの主張が今後提示される議長テキストに反映されるよう、積極的に交渉を行っていく考えである。

（オ）貿易円滑化

貿易円滑化の分野では、GATT第5条（通過の自由）、第8条（輸入及び輸出に関する手数料及び手続）及び第10条（貿易規則の公表及び施行）に関連する事項の明確化及び改善などを目的として交渉が行われてきた。

2010年には、統合交渉テキストに基づいて6回の交渉会合が開催され、加盟国間で意見の収れんを見ていない箇所につき交渉が行われた。今後、交渉妥結により、貿易関連事業者が直面する様々な障害が減少し、手続が迅速化されることが期待される。

（カ）貿易と環境

「貿易と環境」の分野では、2001年のドーハ閣僚宣言に基づき、①WTO協定と多数国間環境協定（ワシントン条約など）との整合性や事務局間の協力、②環境物品・サービスに対する関税及び非関税障壁の削減又は撤廃などについて、「貿易と環境」に関する加盟国間の通常会合や特別会合を通じ議論されている。特に、環境物品の貿易自由化交渉においては、各国から「環境物品」の範囲や具体的品目などに関する様々な提案がなされており、日本からも省エネルギー物品に関する具体的品目の提案を行った。今後とも、各国との議論を通じてこの分野の交渉の進展に積極的に貢献していく方針である。

（キ）開発

開発は、今次ラウンド交渉の中核的なテーマとなっており、開発途上国を対象とした「特別かつ異なる待遇（S&D）」、綿花問題（18）及び「貿易のための援助」（AfT：Aid for Trade）（19）を主要なテーマとして議論が続けられている。日本は、開発途上国の利益を確保するS&Dの議論に積極的に参加している他、AfTにも大きく貢献した。

AfTは、ドーハ・ラウンドを補完する取組であり、日本は、2009年7月、第2回AfTグローバル・レビュー会合の機会に、「開発イニシアティブ2009」（20）を発表し、貿易に関連する各種ODAの供与を通じて開発途上国の貿易拡大を支援している。

また、日本はアジア・太平洋地域における効果的なAfTの在り方や、地域格差の分析などについて専門家レベルで議論する会合の共同議長を務めるなど、地域レベルでの取組にも積極的に貢献している。

（ク）　知的財産権

地理的表示（GI）（21）に関して、ドーハ・ラウンド交渉の中で議論されている多国間通報登録制度について、日本は、米国などと共に、各国の商標当局などが登録に拘束されない、負担の軽い制度になることを提案している。これに対しEUなどは、登録により強い法的効果を持たせる制度を主張している。また、GIの追加的保護（22）の対象となる産品については、ウルグアイ・ラウンドで合意された、ワインと蒸留酒に加え、その他の産品にも拡大するべきかどうかが議論されている。

また、TRIPS協定と生物多様性条約（CBD）との関係についても、交渉項目にはなっていないが、ドーハ・ラウンドに関連して議論がなされており、ブラジル、インドなどの開発途上国は、特許出願における遺伝資源の出所などの開示（例えば、植物の抽出物を使用した薬品について、その植物の原産国・供給国などの開示）を義務化するTRIPS協定改正を提案している。

ウ　紛争解決（DS：Dispute Settlement）

WTO体制に信頼性・安定性をもたらす柱として、紛争解決制度（23）があり、2010年も、日本はこの制度の下で大きな成果を得ることができた。まず、既にWTO協定違反が認定され、その後の是正措置も十分でないと認定された、米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」手続などについては（24）、日本は米国に対する「譲許などの停止」（いわゆる対抗措置）（25）の程度を決定するため、一旦中断していた仲裁手続の再開を2010年4月に申請し、10月に、仲裁会合が開催された。12月には、米国からの申入れに基づき、日米両国は仲裁手続の一時中断を要請し、仲裁手続は中断された。一連の紛争解決手続を通じて、ゼロイングの使用に基づく不当なダンピング防止税賦課による貿易の制限が容認されないと明確にされたことは、ルールに基づく自由貿易体制の維持や発展に寄与するものとして高く評価できる。今後も、米国による誠実かつ速やかな措置の是正が引き続き望まれる。

また、デジタル複合機やパソコン用液晶モニターなど、本来無税とされるべき情報技術（IT）製品に対するEC（26）による関税賦課について、日本が米国及び台湾と共同でECに対し、GATT違反を申し立てていた案件（27）では、2010年8月、日本を含む共同申立国の主張を認めるパネル報告書が発表され、同年9月、パネル報告書は紛争解決機関によって採択された。本パネル報告書は、分析や協定の解釈の手法が適切であること、その結論はIT製品の貿易の更なる発展につながり得るものであるといった観点から、高く評価できる。今後、当時者間で決定した履行期限までにEUが誠実な措置の是正を実施することが望まれる（28）。

これらに加え、新たに日本はオンタリオ州（カナダ）のフィード・イン・タリフ（FIT）プログラムの州産品使用要求措置（29）に関し、9月に、WTO協定に基づく協議要請を行った。

（2）投資協定／租税条約／社会保障協定

ア　投資協定

貿易の自由化及び円滑化に関しては、WTOが多国間の包括的なルールを定めているが、投資に関してはこのようなルールが存在しないため、各国は、二国間又は複数国間で投資協定を締結することにより、投資を促進するための環境整備に努めている。日本としても、このような取組を積極的に進めており、2011年2月に、インドとの間で、投資の保護、促進及び自由化に関する規定を含むEPAに署名した他、カザフスタン、クウェート、コロンビア、サウジアラビア、アンゴラ、パプアニューギニア及び中国・韓国との間で、それぞれ二国間又は三箇国間投資協定について交渉を進めてきており、また、カタール、アルジェリア、ウクライナ及びイラクとの間でも交渉を準備・検討している。さらに、オーストラリア及びGCCとの間でも、投資に関する規定を含むEPAについて交渉中である。

この他、日本は、OECDやAPECなどの国際的な枠組みにおいても、投資の自由化及び円滑化を促進するために、多国間のルールを形成する必要性を主張するなど、建設的な役割を果たしてきている。

イ　租税条約

租税条約は、国境を越える経済活動に対する国家間の課税権を調整することにより、国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得（配当、利子、使用料）に対する源泉地国課税の減免などを通じて国際的な投資交流を促進するための重要な法的基盤であり、日本は租税条約ネットワークの拡充に取り組んでいる。また、脱税及び租税回避行為などを防止する観点から、租税に関する情報交換などといった税務当局間の国際協力を推進するための規定の整備も進めている。

具体的には、クウェートとの間の条約、シンガポール及びマレーシアとの協定改正議定書並びにベルギー及びルクセンブルクとの間の条約改正議定書の締結につき国会で承認され（5月）、そのうちシンガポール（7月）及びマレーシア（12月）との間の協定改正議定書の効力が発生した。また、スイスとの間の条約改正議定書（5月）及びオランダとの間の条約（8月）、香港との間の協定及びサウジアラビアとの間の条約（いずれも11月）の署名が行われた。なお、租税に関する情報交換ネットワークの整備と拡充を目的とした協定については、バミューダ（英国の海外領土）との間の協定が8月に発効し、ケイマン諸島（英国の海外領土）との間の協定（5月）、バハマとの間の協定（11月）について基本合意に達した。その他、2010年末時点で、アラブ首長国連邦及びガーンジー（英国の海外領土）との協定締結に向けた交渉を行っている。

ウ　社会保障協定

社会保障協定は、社会保険料の二重負担や掛け捨ての問題などを解消することを目的としており、海外に進出する日本企業や国民の負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待されている。

7月にはブラジル、10月にはスイスとの間協定署名がそれぞれ行われ、12月には、スペイン及びアイルランドとの間の協定が発効した。また、2010年中には、ハンガリー、ルクセンブルク、スウェーデン、スロバキア及びオーストリアとの間で、それぞれ交渉又は交渉開始に向けた意見交換を行った。

（3）知的財産権保護の強化

知的財産権保護の強化は、技術革新の促進、ひいては経済の発展にとって極めて重要であり、日本は、そのために様々な取組を行っている。

まず、日本が提唱した新しい国際的な法的枠組みである「模倣した物品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」（30）については、その早期実現に向けて関係国との交渉を積極的に主導し、2010年9月23日から10月2日まで東京で開催された第11回関係国会合において大筋合意に至った。その後、11月に残された少数の論点を解決し、同年中の交渉妥結という目的が達成された（12月には条約案文の法的確認を完了）。その他、G8サミット、APEC（31）、OECD、WTO（TRIPS理事会（32））や世界知的所有権機関（WIPO）などでの多国間の議論に積極的に参画している。

また、二国間では、中国（33）、韓国、米国及びEU（34）との間で個別の知的財産権保護の強化・協力に関する対話を続けている。また、EPA（35）についても、可能な限り知的財産権に関する規定を設けることとしている。